知多市の市民活動推進施策を紹介しています。（出展：市政概要 令和３年度版）
市民活動推進
平成17年３月に制定した市民活動推進条例は、市民活動が豊かな地域社会の創造に欠かせないものであるという認識のもと、市民、コミュニティ、市民活動団体、事業者、市の役割を規定し、各主体が連携・協力する「市民協働」をまちづくりの基本と位置付けている。まちづくりの課題は、安心・安全なまちづくりや少子・高齢化の進展、環境問題などにみられるように、行政による対応だけではなく、市民と一体となった取組が不可欠である。様々な人材が活躍できる地域づくりを進め、市民や様々な団体との協働関係を構築することにより、地域・団体などの特性を活かした支援を進めていく。
市民協働の総合拠点である市民活動センターは、市民が市民を育て、まちづくりに参加するための様々なきっかけや出会いの場を提供するなどの役割を担い、その機能の充実を図っている。
まちづくりを担うコミュニティへの支援については、コミュニティ活性化委託事業、人材育成事業、自立支援事業の３つの施策を柱とした活性化プログラムにより、地域の主体性に基づいた課題解決型コミュニティへの移行を推進している。
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主要な事業
| (1) 市民活動センターの運営を通した市民協働の拠点づくり |
市民活動センターでは、まちづくり活動を生涯学習活動、ボランティア活動、ＮＰＯ活動という各個人のかかわり方で捉え、市民活動に携わる人材の育成やまちづくりに関する講座、情報提供、相談事業などを、それぞれに支援活動を行う団体が連携し、協働して進めている。
これにより、市民活動にかかわりたいと考えている市民の参加意欲を引き出すとともに、相互の交流や市とのかかわりあいの中で、新しい市民協働を生み出している。また、施設管理においても、市民活動を取り入れた日常清掃活動や調理室などの活用を図っている。
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市民活動団体、地域団体、行政等との協働を進めるため、まちづくりに必要な人材の育成の機会をＮＰＯなどと協働で創出する事業、若者チャレンジ支援事業として、地域の未来の担い手の発掘・育成を図る講座、地域課題解決のための協議の場づくりなど各種事業を展開している。
こうしたまちづくりに携わる様々な市民活動団体との協働事業の実践を通じて、市民協働の啓発と協働事業の定着を図り、地域における市民主体の公益的活動を推進していく。
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| 公益性と事業性をあわせ持つ地域独自の事業を地域の創意工夫により実施する。コミュニティが相互にアイデアを競いあい、選定会議での審議を経て事業を実施する。
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| 次年度の地区役員等を対象とした研修の実施により、地域活動の担い手となる人材の発掘と育成に取り組んでいく。 |
| 地域の主体性を尊重し、地域の創意工夫により自由に予算編成できるコミュニティ事業交付金制度により、自主自立した、自ら課題解決ができる積極型・課題解決型の地域コミュニティの育成を図る。
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