じんの博史県政だより

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◇２０１８年６月２０日発行
№７８

　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇ごあいさつ◇◇◇

　初夏の候、皆様にはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
　日頃は、愛知県政ならびに私の政治活動につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
　さて、２月定例議会は、２月２０日から３月２６日までの３５日間の会期で開催され、知事による「平成３０年度施政方針」※についての説明と、平成３０年度一般会計予算案など８９件の審議が行われ、可決されました。
　今回の議会は、平成３０年度当初予算案が主な内容でした。また各会派による代表質問を始め、２２名の議員による一般質問が行われ、中小企業対策、福祉行政など幅広い分野にわたって、県側の考えをただしました。一方、私は産業労働委員会において、「働き方改革」に関連した質問等を行いました。

平成３０年度あいちの施策

※　元気な愛知が、日本の活力を取り戻し、日本の未来をリードしていく。

中京大都市圏	クルーズ船係留施設の検討調査、港務船の建造、名古屋駅スーパーターミナル化の推進、金山総合駅連絡通路橋耐震対策等
産業首都あいち	創業・ベンチャー企業の支援、地域中小企業応援ファンド貸付金、水素ステーション整備の促進、ワールドロボットサミット開催準備等
農林水産業の振興	次世代技術活用水田農業の強化、あいち型植物工場高度化の推進、あいちスマート林業の推進、あさりとさかな漁場の整備等
人財力の強化	県立高等学校教育推進実施計画の策定、インターネット適正利用の促進、介護分野外国人就職の支援、働き方改革の推進等
医療　・　福祉	あいちオレンジタウン構想の推進、依存症対策の支援、保育所事故防止の推進、ヘルプマークの普及促進等
文化・スポーツの振興	アジア競技大会の推進、ラグビーワールドカップ２０１９の開催準備、あいちトリエンナーレ２０１９の開催準備等

２月定例議会報告

産業労働委員会

　　　　　　　　　
　　＜３月１４日（水）・１５日（木）１３時開催＞
　　　

【働き方改革に関連して】
①質問	・・・	本県の労働時間の状況はどのようか。全国と比較してどうか。また、長時間労働が疑われる事業所に対する労働基準監督署の監督指導状況はどのようか。
・答弁	・・・	厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、本県における昨年度の労働時間の状況は、常時３０人以上の常用労働者を雇用する事業所における、パートタイム労働者を除く労働者１人当たりの年間平均総実労働時間は、２，０５３時間で、全国平均の２，００６時間を上回っており、所定外労働時間は２４１時間で、全国平均の１９０時間を上回っている。長時間労働が疑われる事業所に対する労働基準監督署の監督指導状況は、厚生労働省愛知労働局が昨年度１年間で実施した監督指導結果によると、対象とした２，４６８事業所のうち３７．５％に当たる９２６事業所で違法な時間外労働が確認されたと発表。全国の数値は、２万３，９１５事業所のうち１万２７２事業所、４３．０％となっている。


②質問	・・・	「働き方改革アドバイザー」の実施状況と、派遣を受けた企業からの声はどうであったか。また、今後の取組みについて伺う。
・答弁	・・・	働き方改革アドバイザーの派遣は、本年度、公募により派遣先企業を１５社選定、８ヵ月間で各社５回派遣し、専門家が２人１組で継続的にコンサルティングを行った。派遣を受けた企業からは、社内に働き方改革の必要性を浸透させることができ、特に女性社員の業務を平準化し、時間外労働の低減を図ることができたとか、作業人員が１人減っても月曜・金曜は定時帰宅することを目標に掲げ、作業工程の無駄の洗い出しや改善に取り組んだ結果、定時帰宅の割合が３０％から７０％に増加したといった声があった。　中小企業からは、働き方改革について、何から始めたらよいか分からないとか、考えたこともなかったという声もある。本年度の成果を踏まえて、働き方改革は中小企業でも可能であるということを、ほかの企業にしっかりと伝えていきたい。　働き方改革アドバイザーの派遣は、本年度の１５社から、来年度は２０社として予算を計上し、引き続き行っていきたい。


③質問	・・・	来年度、働き方改革を普及啓発するための事業を行うとのことであるが、その内容と目的はどのようなものか。
・答弁	・・・	企業の経営者層に対しては、先進的に取り組む企業経営者を招いたシンポジウムを開催し、トップダウンでの取組推進を促す。人事労務担当者等に対しては、働き方改革関連法案の理解促進とともに、長時間の是正、多様な働き方の推進や生産向上などをテーマとしたセミナーを開催し、現場で具体的な取組みを進めるきっかけとしてもらう。

平成３０年度当初予算

一般会計

当初予算に計上された主な事業

款	事業名	内　　　容	３０年度当初予算額
健康福祉費	愛知県医療療育総合センター整備費	愛知県心身障害者コロニーを再編整備、平成３１年全面開所	８１億６，４５６万円
健康福祉費	あいちオレンジタウン構想推進費	地域づくりと研究開発の両面から認知症対策を推進する	１億５，５０３万円
産業労働費	創業・ベンチャー企業支援事業費	起業家発掘や養成、先導的ベンチャー企業の支援	１，７４６万円
建　設　費	新体育館基本計画策定費	名城公園北園（野球場あたり）で設置を検討、収容人員約１万人	１億２６４万円
建　設　費	ジブリパーク構想推進費	愛知万博の理念を次世代へ継承する	３，０００万円
振興環境費	愛知県国際展示場建設費	平成３１年９月の開業に向け、整備及び準備を進める	２３４億３８７万円

≪一般会計予算寸評≫
　平成３０年度の県税収入は、平成２９年度に大幅な減収となった法人二税の増加が見込まれるものの、外形標準課税の拡大などにより、企業収益の回復が税収増につながりにくくなっており、減収前の平成２８年度の水準まで回復するには至っていない。
　一方、歳出では、医療・介護などの扶助費をはじめとした義務的経費が増加しており、平成３０年度当初予算の編成にあたっては、依然として多額の収支不足が見込まれた。
　こうした状況に対応するため、平成２９年度における財源確保等により、減債基金の取崩しを全額取り止めるとともに、財政調整基金の取崩しを可能な限り取り止め、平成３０年度に再度活用するという２か年にわたる財源調整を行ったところである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤貞夫の時事放談
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　国家を支える大黒柱が大揺れに揺れています。その原因は「森友」「加計」問題です。これは国のトップである安倍総理大臣夫妻が関わったとされ、これに官僚、役所が引きずり込まれて騒ぎが大きくなっています。総理大臣夫妻の名前が見え隠れすれば、当然この問題を司る官僚、役所は微妙な立場に置かれるのは自明です。問題処理に当たっては、官僚、役所は自ら忖度せざるを得ない立場になります。その忖度が表面化して大騒ぎになっているのです。
　加計学園問題では、安倍総理大臣は加計学園理事長と大学時代からの友人で、食事をしたりゴルフをする間柄であるにも拘らず、加計学園が獣医学部を新設するという話は、昨年の１月２０日まで知らなかったといい放ちました。本当ですか？そうは思われません。見え透いていませんか。安倍総理大臣は官僚、役所が忖度して特別扱いしたのではないかと主張しているようですが、そうは思えません。また森友学園問題では、安倍総理大臣は昨年２月１７日に、私や妻が関係していれば、「私は間違いなく総理大臣も国会議員もやめます」と国会で答弁しています。
　今、こうした問題が国会の中心議題になり、野党の猛反発で審議が進まず、開店休業状態となるのは、また如何なものでしょうか。問題は問題として、国会ではまだまだ重要な仕事があるはずです。国会議員は「国民全体の奉仕者」と規定されています。審議拒否を定番のように連発する野党も褒められたものではありません。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元ＣＢＣ論説委員　近藤貞夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　働き方改革について考える

　少子高齢化、そして２０２０年の東京オリンピックの影響もあり、全国的に人手不足は深刻な状況です。今こそ企業も働き手も働き方を変えなければ、いずれ行き詰まってしまうことは明らかです。
　今、工場等におけるロボットやＡＩ（人工知能）の活用が急速に進んでおり、生産性の低い分野は次第にロボットやＡＩに置き換わりつつあります。人しかできない仕事、人がやった方がより高い付加価値を生む仕事に、人材を配置する動きが加速することに伴い、自分自身の価値を磨くことを怠った人たちは、ロボットやＡＩに職を脅かされ、自ら付加価値を生み出すことのできる人材は、市場で高く評価され、高い報酬を得るようになるのです。
　一方、企業にとっても、絶えず職場の環境改善に努めなければ、優秀な人材は確保できず、人手不足による倒産も起こり得るのです。今後は、企業・働き手とも、こうした社会環境の変化に対応していかなければ、どちらも生き残れない時代がやってきたということかもしれません。

　　　　　　　　　　　　

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