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2017・6



 
政府も緊急調査!データに見る中小企業の人手不足

   中小企業74%が人手不足を実感!
     「人手不足」関連倒産も?
    解決策はIT投資や外部委託?

 企業の人手不足感が一段と強まっており、今年3月、政府も緊急調査を実行しました。求人難や人手不足による人件費高騰など、中小企業経営者は危機感を募らせています。

【強まる「人手不足感」】


求人倍率バブル期超え?
 厚労省が5月30日に発表した4月の「有効求人倍率」(季節調整値)は前月より0.03ポイント高い1.48倍に。これはバブル期の水準を超え、1974年2月以来43年2カ月ぶりの高さです。

<有効求人倍率とは>
 全国のハローワークで仕事を探す人1人に対し、何件の求人があるかを示す指標。求人数からは新規学卒者は除かれている。この数値が1より大きいか小さいかで、労働市場の需要超過、供給超過の状態を知ることができる。





すべての地域で1倍を上回る
 人手不足は東京などに限らず全国的な傾向で、13カ月連続で全都道府県で1倍を上回っています。厚労省は「雇用を生む業種が工業地帯中心の製造業から、医療や介護など場所を選ばない業種に広がったため」と分析。
 同日、総務省が発表した4月の労働力調査でも、完全失業率が3ヵ月連続で2.8%となるなど、失業率でみてもバブル期並みの低さを維持しており、雇用情勢は売り手市場の様相に。

<求人数が多いのは医療・福祉業>
 1974年度は製造業がフルタイム求人の半数近くを占めていたが、現在は10%程度に。一方で4月の求人数が最も多い業種は医療・福祉業で全体の約5分の1。





緊急調査で74%が人手不足と回答
 中小企業基盤整備機構が今年3月に行った緊急調査(回答1,067社)では、中小企業の73.7%が「人手不足」を感じており、そのうちの半数以上(52.8%)が深刻と回答。3割の中小企業が売上減やサービス低下の影響が出ているとか。








兼任化・外注化で対応する?
 

<人手不足への対応をどのようにしている?> (複数回答)
社員の兼任化等 329 (75.6%)
一部を外注化  309 (39.3%)
残業を増加  275 (35.0%)
業務改善・工夫  263 (33.5%)
採用条件の改善  216 (27.5%)
高齢者の採用  172 (21.9%)
IT化等の省力化  141 (17.9%)
他企業との協働  119 (15.1%)
女性の採用増  104 (13.2%)
そ の 他  97 (12.3%)
外国人の採用  68 (8.7%)





人手不足対応ガイドラインも!
 同3月に中小企業庁から「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」が公表され、支援策や対応事例を示すなど、政府も取組み姿勢を見せています。








【「人手不足」関連倒産?】


新卒就活戦線、中小に危機感!
 新卒大学生対象の就職活動が今月、本格的にスタートしました。短期決戦の売り手市場になると予想されますが、中小企業にとっては新規人材の確保も大きな課題になっています。

<4社に1社しか新卒採れない>
 昨年のリクルートワークス研究所の調査では、社員300人以上の企業の新卒の大卒求人倍率は1倍を下回る水準で推移しているのに対し、299人以下の会社は今年の新卒は4.2倍。4社に1社しか採用できないことに。




企業の43.9%で正社員不足?
 帝国データバンクの調査(今年1月実施)によると、43.9%の企業が正社員が不足と回答。前回16年7月の調査から6.0ポイント増加で、正社員の人手不足は過去10年で最高。大企業ほど正社員の不足感が強く、この状況が中小企業の人材確保にも影響を与えているようです。

<社員が不足している上位10業種>
正社員  
2017年1月 2016年7月  2016年1月 
放  送 ↓ 73.3 ↑ 76.9 − 66.7
情報サービス ↑ 65.6 ↓ 60.6 − 66.5
メンテナンス・警備・検査 ↑ 62.9 ↓ 50.0 − 57.3
人材派遣・紹介 ↑ 60.8 ↓ 41.7 − 47.2
建  設 ↑ 60.1 ↓ 53.2 − 53.6
家電・情報機器小売 ↓ 58.3 ↑ 65.0 − 51.4
運輸・倉庫 ↑ 58.1 ↓ 48.1 − 51.9
専門サービス ↑ 54.8 ↓ 47.5 − 50.5
自動車・同部品小売 → 54.2 → 54.2 − 54.2
10 電気通信 ↑ 53.8 ↑ 25.0 − 0.0

                ※ 2017年1月の矢印は2017年1月と2016年7月との増減、
                  2016年7月の矢印は2016年7月と2016年1月との増減を表す。




東京商工リサーチによると!
 企業倒産の低水準が続く中、中小企業を中心に人手不足感が強まっていますが、東京商工リサーチによると、2016年4月〜17年3月の人手不足関連倒産は310件(前年321件)。




「人件費高騰」関連倒産も!
 代表者の死亡などによる「後継者難」型も268件(前年287件)と大きなシェアを占めますが、「求人難」による倒産も24件と前年19件から増加。さらに、人件費高騰による負担増をきっかけに資金繰りが悪化した「人件費高騰」関連倒産も18件(前年25件)になっています。









【白書にみる「人手不足」】


今年の中小企業白書によると!
 
2017年版中小企業白書でも、「中小企業は全般的に人手不足」としています。実際、従業員500人以上の大企業は直近20年間で約382万人の雇用者増ですが、29人以下の企業では約215万人減少となっています。

<人材確保は経営課題>
 2009年以降、従業員29人以下の企業では新規求人数が大幅に増加しているにもかかわらず、雇用者数が大きく減少するという売り手市場が続いている状況。2013年以降、中小企業全般で人手不足となっており、特に建設業とサービス業での不足感が強まっている。




伸びてる企業は労働人材不足!
 成長・拡大を方針にする企業ほど、中核人材(高い専門性で組織の中核を担う)、労働人材(定型業務の労働力を提供)のいずれもが不足していることが分かります。




人材不足企業の取組みは?
 「中核人材も労働人材も不足」の回答企業を対象に、企業価値の維持向上のための取組み状況を収益状況別に次のように分析しています。

<増益企業はIT投資で対応>
 製造業・非製造業の別なく、総じて増益傾向にある企業の取組み割合が減益企業を上回っており、特に機械化・IT導入の取組みにおいて差が顕著。これは増益傾向にあるからこそ投資余力があるということでもある。




財務・会計のIT人材を外注!
 5〜6割の企業で「IT人材が不足している」と回答。業務別では財務・会計業務のIT人材を外注しており、高収益企業ほど高い割合に。




バックオフィス業務の外部委託
 

<成長・拡大企業はアウトソーシングも>
 人材不足だが増益を目指す企業の方がアウトソーシングを活用している割合が高い。中小企業においては業務の一部をアウトソーシングし、その業務に従事していた人材の再配置をすることで人材を有効活用すること、さらに、事業展開に必要な人材を外部から補完することで業績を伸ばしている。




活用済みの会社は「特に課題なし」
 アウトソーシングの導入を検討中の会社は、次のようなことを懸念しているようです。
 ●導入の費用効果が不明(50%)
 ●適切な委託先が見つからない(32.1%)
 ●導入時の社内プロセス見直しが手間(21.7%)
 一方、既にアウトソーシングを活用している会社はこれら項目の回答割合は低く、「特に課題はない」の回答が35.8%と最も高い結果に。








【今なぜアウトソーシング】


大企業は6割超企業が導入!
 中小企業白書は「6割超の大企業が導入」としています。大企業の場合、関係会社への委託、グループ企業間でのシェアードサービス(グループ企業内の人事・経理・総務等の間接業務を集約・標準化し、人件費等のコスト削減と業務の効率化を図る経営手法)も含んでいるためです。

<アウトソーシングとは?>  (Wikipediaによる)
 従来は組織内部で行っていた、もしくは新規に必要なビジネスプロセスを、独立した外部組織からサービスとして購入する契約(=外部委託)。対義語は「インソーシング(内製)」。アウトソーシングには国内・国外の両方が含まれ、後者はオフショアリングとして「企業がビジネス機能を選択して国外に移転すること」。米国では国外移転で深刻な失業問題が発生し、2004年の大統領選挙の争点に。






上場企業のアウトソーシング
 大手上場の電気メーカーでは、グループ会社の管理部門をすべて集めて子会社化し、管理部門の全業務を集約するプロジェクトが始まっています。ビジネスの主要部門は業務の国外委託を進め、管理部門は統合して、グループ会社から業務を国内受託できるアウトソーサーとして独立させることを目指すとか。







アウトソーシング活用で成長!
 

<メルセデス社やアップル社の成長も>
 古い例ではメルセデスをヤナセ社が販売した例、近年では電気自動車のテスラモーターズ社がトヨタと提携し、販売台数合意した例があります。また、企画や設計に優れていても、製造するだけの設備や人が揃えられない企業もあります。こうした企業は製造機能をアウトソースして成長しています。アップル社が製造をアウトソーシングしているのは有名な話で、こうした事例は数多く見られます。




中小・ベンチャーこそ活用を!
 起業したての企業や急成長中の中小企業は、もてる資金や人材などに制約があります。昨今の人手不足では優秀な経理担当者を探すのも大変ですが、担当者を抱えておくことのコストや退職によるリスクもあるものです。社員は事業のコアとなる部門に就け、経理や総務、給与計算といった間接部門はアウトソーシングするという中小企業も増えてきました。

<経理は経理の専門家に任せる!>
 経理は会社経営を行う上で重要な業務です。小規模の会社では「経理は誰かに任せばいい」という安易な考えもあるのも現状。しかし、経理の数字やデータは経営判断や経営管理に直結する重要なもの。専門性の高い経理担当がいないと悩むよりも、専門家に任せることで社内人材を有効活用でき、的確な経営判断で売上と利益向上が見込めるのでは?













       
わが家に合った生前贈与のやり方は?
暦年贈与の利用者は増加の一途!
 2015年中に暦年贈与で贈与を受け、税務署へ申告したのは40.4万人で前年より1万5千人増加しました。110万円以内の非課税贈与で申告しなかった方を含めれば、暦年贈与の利用者数はもっと多い計算です。

2件に1件が有利な“特例贈与”利用
 2015年から、祖父母や両親が成年の孫、子へ行う贈与について軽減税率が適用される“特例贈与”がスタートしています。特例贈与は410万円を超える贈与では税率が低くなるため、まとまった贈与をするケースで有利になります。
 2015年中の40.4万人の暦年贈与の2件に1件は、この特例贈与の利用者でした。残りの半数は、配偶者や未成年の子や孫、第3者間で行われる、一般贈与となります。

<贈与税の速算表>
基礎控除後の
課税価格
 
特例贈与(成人の子、孫) 一般贈与
税率 控除額  税率  控除額 
200万円以下 10% 10%
300万円以下 15% 10万円 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 20% 30万円 30% 65万円
1,000万円以下 30% 90万円 40% 125万円
1,500万円以下 40% 190万円 45% 175万円
3,000万円以下 45% 265万円 50% 250万円
4,500万円以下 50% 415万円 55% 400万円
4,500万円超 55% 640万円




贈与制度の一覧
 【基本の制度】
  ★暦年贈与 (特例贈与と一般贈与)
     年間で基礎控除110万円を超える部分に贈与税がかかる。
     相続発生前3年以内の贈与財産は相続税の対象となる。

  ★相続時精算課税制度
     2,500万円以内の贈与は非課税、超過部分20%課税。
     将来相続発生時に相続税を計算し直し納税する仕組み。
     一度この制度を選択した贈与者からの贈与では暦年贈与は使えない。

<年齢で使える制度は違う!>
贈与者 (祖父母、両親)
59歳以下 60歳以上
受贈者
(子、孫)
未成年 暦年贈与 (一般贈与)
成 人 暦年贈与 (特例贈与)
  相続時精算課税制度
(推定相続人及び孫)




子や孫への贈与で使える特例
成人の子や孫への住宅取得資金贈与 (2021年末まで)
  省エネ住宅の取得資金の贈与1,200万円(その他の住宅は700万円)まで非課税
   (非課税枠は年ごと、消費税率ごとに変動)

住宅資金贈与の相続時精算課税制度の特例 (2021年末まで)
  成人の子や孫への住宅取得資金2,500万円までの贈与が非課税。通常の相続時精算課税と異なり、贈与者は60歳未満でもOK。

教育資金の一括贈与 (2019年3月末まで)
  30歳未満の子や孫への教育資金贈与1,500万円まで非課税。
  教育費以外での使用、使い切れなかった部分は課税対象に。

結婚・子育て資金の一括贈与 (2019年3月末まで)
  成人で50歳未満の子や孫への贈与1,000万円(結婚費用は300万円上限)まで非課税。
  贈与者の相続発生時の残高は相続税の対象。



その他の特例
夫婦間の自宅贈与
  結婚20年以上の夫婦間で、自宅の土地、建物、自宅の購入資金の贈与をした場合、2,000万円まで非課税。

事業承継の特例
  ・非上場会社の後継者が、自社株贈与を受けた場合の贈与税を納税猶予する制度
  ・農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の贈与税を納税猶予する制度