平成18年3月議会
◆７番（向山孝史）
議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。
昨年より、安全・安心にかかわる様々な事件が発生しております。大きな社会問題となってい
る耐震強度偽装問題や東横インの建築物にかかわる安全問題、登下校の児童や園児が犠
牲となる悲惨な事件による子どもたちの安全・治安問題、ＢＳＥ問題に象徴される食物の安全
問題、アスベスト、フェロシルト等、人体に影響を与える環境に対する安全問題、市場経済を
脅かす証券取引法違反や粉飾決算に問われているライブドア問題、公平で公正であるべき公
共事業に対しての官製談合問題など、社会問題となっている状況であります。
１番目は、治安問題について伺いたいと思います。
昨年の愛知県刑法犯の発生件数を見ますと、知多市は県下で33市中31番目の安全な市と
言えます。犯罪率で見ますと、14.19であり、名古屋市では犯罪率35.98であり、知多市の2.8倍
の危険地域と言えます。
これは知多市において、平成15年に交通安全及び地域安全の推進に関する条例を制定し、
地域の皆様とともに様々な取り組みがなされ、その効果があらわれてきているものだと思いま
す。
中でも、各コミュニティ中心に結成された自主防犯パトロールの効果が大きいと考えます。各
地域においては、子どもたちの登下校の時間に見守りや夜間パトロールなどが実施されてお
ります。ボランティアによりパトロールを実施していただいている皆様に敬意をあらわすもので
あります。新年度よりは、すべてのコミュニティにおいて自主防犯パトロール隊が結成される予
定と伺っております。
そこで、１点目、自主防犯パトロールについての１つ目、自主防犯パトロールの実績と効果に
ついて伺います。
市民クラブは先月、熊本県玉名市にて活動されている防犯パトロールセンターを視察してま
いりました。玉名駅周辺では交番がなく、自転車の盗難、車上荒らし、ひったくりなど、街頭犯
罪が多発しており、地元自治会や商店街が中心となり、パトロール運営協議会を設立され、地
域内をパトロールするとともに、自転車のかぎ掛けチェックやビラによる啓蒙活動などがなされ
ております。
その拠点として、空き民家を改装したパトロールセンターが開設されておりました。運営は地
域ボランティアが毎日交代で常駐され、センターの維持費は玉名市より補助金70万円、各種
団体の賛助金にて運営されており、150万円の年間予算であります。初年度には電話、ファッ
クス、コピー機の設置、電動機付自転車３台等の支援がなされておりました。活動拠点が設置
されていることにより、警察も定期的に立ち寄る場となるとともに、情報の共有化がなされ、防
犯意識が高まり、防犯件数が激減したとのことでありました。
そこで、２つ目は自主防犯パトロールに対しての支援と拠点整備の考えについて伺います。
次に、警察との連携と情報発信についてであります。
現在も、警察より情報発信が実施されているようであります。今月より地域の子ども110番の
家にも情報発信がされているようであります。早く情報発信をすることにより、パトロール隊の
モチベーションも上がり、事件が発生した周辺では、いち早くパトロール強化が図れることによ
り、事件を抑制する効果が大きいと考えます。今や、携帯やパソコンによるメール通信でいち
早く情報が流せる時代であります。
そこで３つ目は、警察との連携と情報発信について伺います。
次に、青色回転灯を取り付けた地域安全パトロール車の運行についてであります。警察ＯＢ
や市職員により運行されているようでありますが、市民より余り見かけないとのことであります
が、車両１台だけであり、市内全域には限界があることだと思います。
そこで、２点目、地域安全パトロール車の運行実績と増車の考えについて伺います。
次に、市民による地域パトロール車の導入について計画されているようでありますが、今後
の進め方や協力体制、維持費、事故発生などについて心配するわけであります。
そこで３点目、市民による青色防犯パトロール車の活用について伺います。
２番目は、建築確認についてであります。
耐震偽装問題が発生以後、全国で過去に例のない事件となりました。耐震偽装マンションを
購入された方は、いつ地震が発生するかわからない不安、いつ倒壊するかわからない不安で
過ごしているわけであります。危険度の高いマンションでは強制立ち退き命令、ホテルにおい
ては営業停止であります。幸いにして、知多市では該当する物件もなく安心したところでありま
すが、今後の調査次第では、全くないとは言えないのであります。
知多市内の建築確認は、県の事務だとお聞きしておりますが、窓口は知多市の行政にても
取り扱う仕事であり、関係がありませんでは済まされないことだと考えます。
そこで１点目、市内の建築物の建築確認方法について。
２点目、県事務である建築確認を市で行う考えについて。
３点目、建築確認後の検査方法について伺います。
３番目は、入札制度についてであります。
防衛施設庁の官製談合事件は、大きく広がる状況であります。防衛施設庁職員３人が逮捕
された設備工事以外にも、土木建設工事でも談合の疑いが極めて高いと新聞報道がなされて
おります。
昨年暮れから始まった日本道路公団の橋梁工事談合事件の裁判では、道路公団の落札率
は談合発覚前の97パーセント前後から、発覚後は84パーセントに急落したとのことです。この
差の13パーセントは談合による不当な工事費となったと言われております。
知多市においては、公正で透明性な入札制度にすべく平成15年10月より予定価格と最低価
格、指名業者の事前公表がなされております。
そこで、以下の質問をさせていただきます。
１点目、予定価格の事前公表前後の落札率について。
２点目、工事以外の予定価格事前公表の考えについて。
３点目、電子入札の導入について。
４点目、談合防止策について伺います。
以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
（７番 向山孝史君 降壇）
○議長（森田千歳）
市長。
（市長 登壇）
◎市長（加藤功）
７番 向山孝史議員の御質問にお答えいたします。
御質問の１番目、治安問題についてでございますが、昨年末には、広島、栃木県で小学１年
生がねらわれた痛ましい事件が連続して発生し、大変憂慮いたしております。
こうした中、本市におきましては、知多警察署員や、市民のボランティアによる見守り活動が
各小学校で行われるようになり、コミュニティなどの自主防犯パトロール活動も各地区で実施さ
れております。また、安全なまちづくり推進員を中心とする地域安全パトロール車の巡回活動
を毎日行っているところであります
御質問の１点目から３点目までにつきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお
願いいたします。
次に、御質問の２番目、建築確認についてでございますが、耐震強度偽装事件により、建築
物に関する不安が拡大し、再発防止への取り組みが注目されております。愛知県の検査体制
の強化に伴い、市といたしましても適切な対応に努めてまいります。
御質問の１点目から３点目につきましては、建設部長から答弁させますので、よろしくお願い
いたします。
次に、御質問の３番目、入札制度についてでございますが、公共工事の入札制度につきまし
ては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、知多市入札及び契
約事務に係る公表に関する事務処理要領等を整備し、透明性の確保と公正な競争の促進等
に努めているところであります。
御質問の１点目から４点目までにつきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお
願いいたします。
（市長 降壇）
○議長（森田千歳）
企画部長。
◎企画部長（渡辺正敏）
御質問の１番目、治安問題についての１点目、自主防犯パトロールについての１つ目、実績
と効果についてでございますが、市内の平成17年中の犯罪発生件数は、刑法犯の総数が1,
183件で平成16年より215件減少し、このうち、車上ねらいや自転車盗などの街頭犯罪は680件
で113件の大幅な減少傾向を示しています。
これは市内の全小学校区において、老人クラブやＰＴＡなどによる子どもの見守り活動が行
われるようになったことや、コミュニティにおける自主防犯パトロール活動が各地区で発足を
し、パトロール活動をしていただいているおかげであると考えております。このような自主防犯
パトロール活動は、犯罪発生件数の減少傾向にありますように、見せる防犯活動として犯罪を
未然に防止し、市民の防犯意識を高めるためには大変効果がございます。
次に２つ目、支援と拠点整備についてでございますが、現在パトロール隊員にはジャンパー、
帽子、腕章などの防犯グッズを支援いたしております。来年度は、夏場のパトロール用のベス
ト、女性用のサンバイザーを新たに防犯グッズに加え、支援をしてまいりたいと考えておりま
す。
自主防犯パトロールの拠点整備につきましては、駅前の空き店舗などを利用して民間交番と
言える自主防犯パトロールの活動拠点を整備することは、地域住民の防犯意識を高め、犯罪
抑止のためにも大変効果があるものと思っております。しかし、本市におきましては、現在、全
コミュニティでの自主防犯組織の設立及び活動展開を目指しておりまして、拠点整備をするま
でには至っておりませんが、将来に向けての課題として検討してまいりたいと考えております。
次に３つ目、警察との連携と情報発信についてでございますが、知多警察署において、毎月
の交通事故及び犯罪の発生件数や状況などの統計調査を実施し、緊急を要する情報につき
ましては、その都度、情報の提供をしていただき、対処いたしております。
情報発信につきましては、現在、知多警察署が小中学校長、子ども110番の家、市の関係者
などに不審者などの情報を発信いたしております。今後は、このような情報提供が市民などの
登録者にも拡大されますよう、知多警察署に要望してまいります。
また、市内に設置されました防災行政無線を活用して、警察からの緊急要請に対しましては
情報発信していく予定でございます。
次に２点目、地域安全パトロール車の運行実績と増車の考えについてでございますが、市の
地域安全パトロール車は、安全なまちづくり推進員と職員１名が乗車して、平日の午前９時か
ら午後４時までの間、市内の巡回パトロールを実施いたしております。増車につきましては、来
年度、安全なまちづくり推進員が１名増員されますので、軽の公用車に白黒の塗装を施し、青
色防犯パトロール車としての認定を受け、活動してまいりたいと考えております。
次に３点目、市民による青色防犯パトロール車の活用についてでございますが、現在、市内
の数地区で青色回転灯を装着した車のパトロール活動を実施しようとする動きがあります。ま
た、青色防犯パトロールを市民に拡大するため、３月16日に知多警察署におきまして、コミュ
ニティの役員などを対象に講習会を実施いたします。いずれにいたしましても、青色防犯パトロ
ール活動は、個人の車を使ってパトロールを行うことから、実施者の安全性の確保に努めると
ともに、活動のＰＲと立ち上げ支援をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳）
建設部長。
◎建設部長（浅井哲生）
御質問の２番目、建築確認についての１点目、市内の建築物の建築確認方法についてでご
ざいますが、建築物を建築しようとする場合は、建築確認申請書を提出し、建築主事または民
間の指定確認検査機関の確認を受ける必要があります。
本市は、建築主事を置いていませんので、市に建築確認申請書が提出された場合には、申
請書の受け付け後、調査書を作成して県へ進達を行い、県の建築主事が建築確認済証を交
付することになります。また、民間の機関へ提出された場合は、民間の機関が建築確認済証
を交付することになります。
次に２点目、県事務である建築確認を市で行う考えについてでございますが、建築基準法に
おいて、都道府県及び政令で指定する人口25万人以上の市は、建築主事を設置し、建築確
認業務を行う義務がありますが、それ以外の市につきましては、建築主事の設置は任意とな
っています。市の人口がおおむね10万人に達すると、県との協議により、住宅等の小規模な
建築物の建築確認業務に限定して、建築主事を設置することが可能となります。本市の人口
は、現在のところ建築主事を設置する規模ではありませんので、市で建築確認を行うことにつ
いての県との協議には至っておりません。
次に３点目、建築確認後の検査方法についてでございますが、県の建築主事により建築確
認済証が交付された建築物は、建築主事により工事途中の中間検査と完了検査が行われま
す。中間検査につきましては、愛知県告示で対象となる建築物についての検査規定が定めら
れ、完了後では確認することができない構造上の重要な部分が検査されますが、県において
は、この４月から中間検査の対象建築物の見直しを行うと聞いております。完了検査につきま
しては、建築確認の図面のとおり、建築物が完成しているか検査するものでございます。
また、民間の機関により、建築確認済証が交付された建築物も同様に民間の機関によって
検査されます。検査完了後のチェック体制につきましては、県の建築主事と市の担当者が週１
回市内のパトロールを行っており、また県から委嘱された市内の建築士のモニターが、年２回
巡回パトロールを実施し、違反建築に対しての監視、指導を行っていますので、よろしくお願い
いたします。
○議長（森田千歳）
総務部長。
◎総務部長（太田十吉）
御質問の３番目、入札制度についての１点目、予定価格の事前公表前後の落札率について
でございますが、予定価格の事前公表につきましては、入札及び契約手続の透明性の確保と
公正な競争を図るため、制限付き一般競争入札及び指名競争入札で、設計金額が130万円を
超える建設工事を対象に平成14年10月１日から事前公表を試行し、平成15年10月１日より本
施行しております。
落札率の推移でございますが、予定価格事前公表前の平成14年度の９月末まででは、96.52
パーセント、事前公表後の平成14年度の10月以降は96.12パーセント、平成15年度は95.89パ
ーセント、平成16年度は96.01パーセント、平成17年度は２月末現在で95.01パーセントでありま
す。
次に２点目、工事以外の予定価格事前公表の考えについてでございますが、建設工事の予
定価格の事前公表の経過を踏まえ、事前公表の範囲を設計、監理等の委託業務まで拡大
し、さらなる入札制度の透明性の向上等を図ってまいりたいと考えております。
次に３点目、電子入札の導入についてでございますが、愛知県及び本市を含む県内市町村
などで構成するあいち電子自治体推進協議会において、あいち電子調達共同システムの設計
開発を行っております。対象とする業務としては建設工事及び設計、測量、建設コンサルタント
業務等で、導入による効果につきましては、事務の効率化、コスト縮減が期待できるものと考
えております。
本市におきましては、入札参加資格申請システムは、平成20年１月から導入することとし、電
子入札システムは、平成20年度から導入してまいりたいと考えております。
次に４点目、談合防止策についてでございますが、これまでの談合罪による逮捕や独占禁止
法違反による公正取引委員会からの排除措置命令が出されたことなどにより、不正行為が確
認された場合は、知多市指名停止及び指名見合せ取扱要領により、工事等の契約の相手方
として、不適当である業者として一定の期間、競争入札等の対象から除外する措置をとってお
ります。
また、談合情報が寄せられた場合の対応としましては、談合情報マニュアルに基づき、情報
収集を行い、指名審査会を開催し、信憑性があると判断された場合、指名業者全員から事情
聴取を行い、入札執行の延期や取りやめの措置をとるとともに、公共工事の入札及び契約の
適正化の促進に関する法律第10条に基づき、公正取引委員会に通知することといたしており
ます。
いずれにいたしましても、発注者である市が談合等の不正行為を見過すことなく、毅然とした
対応を行うことで、適正かつ公正な入札の参加及び執行の確保を図ってまいりたいと考えてお
りますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳）
７番 向山孝史君。
◆７番（向山孝史）
それぞれの答弁ありがとうございました。
それでは、数点要望を申し上げます。
まず治安問題についてでございますが、見せる防犯活動により大変、この知多市は安全な
地域だと言えます。しかし、いつ事件が発生するかわかりません。子どもたちの安全が脅かさ
れている状況にあります。今の子どもたちを取り巻く環境は極めて異常であると、私は思って
おります。登下校では、不審者の出没、学校ではいじめや不審者の侵入、家庭では虐待やい
じめであります。これらの不安を解消するために、行政、警察、学校、地域住民、保護者との
連携を深めることが大切であります。
日本の古きよき時代の親心が醸成される環境をつくり、子どもが安全に安心して学び、伸び
やかに成長できる環境づくりが必要であります。
自分たちの地域は自分たちで守るとのことで、地域パトロールをお願いしているわけでありま
す。自主防犯パトロールに対する資機材の支援や、先ほど壇上でも紹介させていただきました
玉名市の事例を参考にした拠点整備の充実を要望いたします。
建築確認については、すべてが県事務とのことでありますが、東海市では、一般民間住宅な
どの建築確認はされておりますし、また、大府市も平成19年度より建築確認をする方向で準備
されておると伺っております。一番身近な自治体が建築確認することが、私は必要であると思
います。地方分権が進む中にあり、行政の権限を高める意味でも、建築確認の認定をされる
よう要望しておきたいと思います。
入札問題についてですが、先ほど実績を聞いていたところ、ほとんどが95パーセント以上の
落札率でございます。落札率が95パーセント以上は、談合の疑いがあるとの指摘もされており
ます。工事関係は予定価格と最低価格、指名業者の事前公表まで実施されております。
これは地元企業の育成であったり、職員や関係するものとの業者との癒着を防止するため
の策だと理解はいたします。一般競争では、経営基盤の弱い不良業者が大量に入札に加わ
り、安価受注の横行や受注企業の倒産で工事が中断するなどのリスクが指摘されておりま
す。
国土交通省は、一般競争入札を拡大するために損害保険会社など、民間が入札参加資格
を認定する制度創設の検討に入ったようであります。
知多市の各種公共事業においては、随意契約や指名競争入札が大半であります。入札制
度は競争性や透明性、公平性を高める必要があり、電子入札制度の導入や談合防止策に御
努力いただきますよう要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍
手）
○議長（森田千歳）
７番 向山孝史君の質問を終わります。
◆７番（向山孝史）
議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。
昨年より、安全・安心にかかわる様々な事件が発生しております。大きな社会問題となってい
る耐震強度偽装問題や東横インの建築物にかかわる安全問題、登下校の児童や園児が犠
牲となる悲惨な事件による子どもたちの安全・治安問題、ＢＳＥ問題に象徴される食物の安全
問題、アスベスト、フェロシルト等、人体に影響を与える環境に対する安全問題、市場経済を
脅かす証券取引法違反や粉飾決算に問われているライブドア問題、公平で公正であるべき公
共事業に対しての官製談合問題など、社会問題となっている状況であります。
１番目は、治安問題について伺いたいと思います。
昨年の愛知県刑法犯の発生件数を見ますと、知多市は県下で33市中31番目の安全な市と
言えます。犯罪率で見ますと、14.19であり、名古屋市では犯罪率35.98であり、知多市の2.8倍
の危険地域と言えます。
これは知多市において、平成15年に交通安全及び地域安全の推進に関する条例を制定し、
地域の皆様とともに様々な取り組みがなされ、その効果があらわれてきているものだと思いま
す。
中でも、各コミュニティ中心に結成された自主防犯パトロールの効果が大きいと考えます。各
地域においては、子どもたちの登下校の時間に見守りや夜間パトロールなどが実施されてお
ります。ボランティアによりパトロールを実施していただいている皆様に敬意をあらわすもので
あります。新年度よりは、すべてのコミュニティにおいて自主防犯パトロール隊が結成される予
定と伺っております。
そこで、１点目、自主防犯パトロールについての１つ目、自主防犯パトロールの実績と効果に
ついて伺います。
市民クラブは先月、熊本県玉名市にて活動されている防犯パトロールセンターを視察してま
いりました。玉名駅周辺では交番がなく、自転車の盗難、車上荒らし、ひったくりなど、街頭犯
罪が多発しており、地元自治会や商店街が中心となり、パトロール運営協議会を設立され、地
域内をパトロールするとともに、自転車のかぎ掛けチェックやビラによる啓蒙活動などがなされ
ております。
その拠点として、空き民家を改装したパトロールセンターが開設されておりました。運営は地
域ボランティアが毎日交代で常駐され、センターの維持費は玉名市より補助金70万円、各種
団体の賛助金にて運営されており、150万円の年間予算であります。初年度には電話、ファッ
クス、コピー機の設置、電動機付自転車３台等の支援がなされておりました。活動拠点が設置
されていることにより、警察も定期的に立ち寄る場となるとともに、情報の共有化がなされ、防
犯意識が高まり、防犯件数が激減したとのことでありました。
そこで、２つ目は自主防犯パトロールに対しての支援と拠点整備の考えについて伺います。
次に、警察との連携と情報発信についてであります。
現在も、警察より情報発信が実施されているようであります。今月より地域の子ども110番の
家にも情報発信がされているようであります。早く情報発信をすることにより、パトロール隊の
モチベーションも上がり、事件が発生した周辺では、いち早くパトロール強化が図れることによ
り、事件を抑制する効果が大きいと考えます。今や、携帯やパソコンによるメール通信でいち
早く情報が流せる時代であります。
そこで３つ目は、警察との連携と情報発信について伺います。
次に、青色回転灯を取り付けた地域安全パトロール車の運行についてであります。警察ＯＢ
や市職員により運行されているようでありますが、市民より余り見かけないとのことであります
が、車両１台だけであり、市内全域には限界があることだと思います。
そこで、２点目、地域安全パトロール車の運行実績と増車の考えについて伺います。
次に、市民による地域パトロール車の導入について計画されているようでありますが、今後
の進め方や協力体制、維持費、事故発生などについて心配するわけであります。
そこで３点目、市民による青色防犯パトロール車の活用について伺います。
２番目は、建築確認についてであります。
耐震偽装問題が発生以後、全国で過去に例のない事件となりました。耐震偽装マンションを
購入された方は、いつ地震が発生するかわからない不安、いつ倒壊するかわからない不安で
過ごしているわけであります。危険度の高いマンションでは強制立ち退き命令、ホテルにおい
ては営業停止であります。幸いにして、知多市では該当する物件もなく安心したところでありま
すが、今後の調査次第では、全くないとは言えないのであります。
知多市内の建築確認は、県の事務だとお聞きしておりますが、窓口は知多市の行政にても
取り扱う仕事であり、関係がありませんでは済まされないことだと考えます。
そこで１点目、市内の建築物の建築確認方法について。
２点目、県事務である建築確認を市で行う考えについて。
３点目、建築確認後の検査方法について伺います。
３番目は、入札制度についてであります。
防衛施設庁の官製談合事件は、大きく広がる状況であります。防衛施設庁職員３人が逮捕
された設備工事以外にも、土木建設工事でも談合の疑いが極めて高いと新聞報道がなされて
おります。
昨年暮れから始まった日本道路公団の橋梁工事談合事件の裁判では、道路公団の落札率
は談合発覚前の97パーセント前後から、発覚後は84パーセントに急落したとのことです。この
差の13パーセントは談合による不当な工事費となったと言われております。
知多市においては、公正で透明性な入札制度にすべく平成15年10月より予定価格と最低価
格、指名業者の事前公表がなされております。
そこで、以下の質問をさせていただきます。
１点目、予定価格の事前公表前後の落札率について。
２点目、工事以外の予定価格事前公表の考えについて。
３点目、電子入札の導入について。
４点目、談合防止策について伺います。
以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
（７番 向山孝史君 降壇）
○議長（森田千歳）
市長。
（市長 登壇）
◎市長（加藤功）
７番 向山孝史議員の御質問にお答えいたします。
御質問の１番目、治安問題についてでございますが、昨年末には、広島、栃木県で小学１年
生がねらわれた痛ましい事件が連続して発生し、大変憂慮いたしております。
こうした中、本市におきましては、知多警察署員や、市民のボランティアによる見守り活動が
各小学校で行われるようになり、コミュニティなどの自主防犯パトロール活動も各地区で実施さ
れております。また、安全なまちづくり推進員を中心とする地域安全パトロール車の巡回活動
を毎日行っているところであります
御質問の１点目から３点目までにつきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお
願いいたします。
次に、御質問の２番目、建築確認についてでございますが、耐震強度偽装事件により、建築
物に関する不安が拡大し、再発防止への取り組みが注目されております。愛知県の検査体制
の強化に伴い、市といたしましても適切な対応に努めてまいります。
御質問の１点目から３点目につきましては、建設部長から答弁させますので、よろしくお願い
いたします。
次に、御質問の３番目、入札制度についてでございますが、公共工事の入札制度につきまし
ては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、知多市入札及び契
約事務に係る公表に関する事務処理要領等を整備し、透明性の確保と公正な競争の促進等
に努めているところであります。
御質問の１点目から４点目までにつきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお
願いいたします。
（市長 降壇）
○議長（森田千歳）
企画部長。
◎企画部長（渡辺正敏）
御質問の１番目、治安問題についての１点目、自主防犯パトロールについての１つ目、実績
と効果についてでございますが、市内の平成17年中の犯罪発生件数は、刑法犯の総数が1,
183件で平成16年より215件減少し、このうち、車上ねらいや自転車盗などの街頭犯罪は680件
で113件の大幅な減少傾向を示しています。
これは市内の全小学校区において、老人クラブやＰＴＡなどによる子どもの見守り活動が行
われるようになったことや、コミュニティにおける自主防犯パトロール活動が各地区で発足を
し、パトロール活動をしていただいているおかげであると考えております。このような自主防犯
パトロール活動は、犯罪発生件数の減少傾向にありますように、見せる防犯活動として犯罪を
未然に防止し、市民の防犯意識を高めるためには大変効果がございます。
次に２つ目、支援と拠点整備についてでございますが、現在パトロール隊員にはジャンパー、
帽子、腕章などの防犯グッズを支援いたしております。来年度は、夏場のパトロール用のベス
ト、女性用のサンバイザーを新たに防犯グッズに加え、支援をしてまいりたいと考えておりま
す。
自主防犯パトロールの拠点整備につきましては、駅前の空き店舗などを利用して民間交番と
言える自主防犯パトロールの活動拠点を整備することは、地域住民の防犯意識を高め、犯罪
抑止のためにも大変効果があるものと思っております。しかし、本市におきましては、現在、全
コミュニティでの自主防犯組織の設立及び活動展開を目指しておりまして、拠点整備をするま
でには至っておりませんが、将来に向けての課題として検討してまいりたいと考えております。
次に３つ目、警察との連携と情報発信についてでございますが、知多警察署において、毎月
の交通事故及び犯罪の発生件数や状況などの統計調査を実施し、緊急を要する情報につき
ましては、その都度、情報の提供をしていただき、対処いたしております。
情報発信につきましては、現在、知多警察署が小中学校長、子ども110番の家、市の関係者
などに不審者などの情報を発信いたしております。今後は、このような情報提供が市民などの
登録者にも拡大されますよう、知多警察署に要望してまいります。
また、市内に設置されました防災行政無線を活用して、警察からの緊急要請に対しましては
情報発信していく予定でございます。
次に２点目、地域安全パトロール車の運行実績と増車の考えについてでございますが、市の
地域安全パトロール車は、安全なまちづくり推進員と職員１名が乗車して、平日の午前９時か
ら午後４時までの間、市内の巡回パトロールを実施いたしております。増車につきましては、来
年度、安全なまちづくり推進員が１名増員されますので、軽の公用車に白黒の塗装を施し、青
色防犯パトロール車としての認定を受け、活動してまいりたいと考えております。
次に３点目、市民による青色防犯パトロール車の活用についてでございますが、現在、市内
の数地区で青色回転灯を装着した車のパトロール活動を実施しようとする動きがあります。ま
た、青色防犯パトロールを市民に拡大するため、３月16日に知多警察署におきまして、コミュ
ニティの役員などを対象に講習会を実施いたします。いずれにいたしましても、青色防犯パトロ
ール活動は、個人の車を使ってパトロールを行うことから、実施者の安全性の確保に努めると
ともに、活動のＰＲと立ち上げ支援をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳）
建設部長。
◎建設部長（浅井哲生）
御質問の２番目、建築確認についての１点目、市内の建築物の建築確認方法についてでご
ざいますが、建築物を建築しようとする場合は、建築確認申請書を提出し、建築主事または民
間の指定確認検査機関の確認を受ける必要があります。
本市は、建築主事を置いていませんので、市に建築確認申請書が提出された場合には、申
請書の受け付け後、調査書を作成して県へ進達を行い、県の建築主事が建築確認済証を交
付することになります。また、民間の機関へ提出された場合は、民間の機関が建築確認済証
を交付することになります。
次に２点目、県事務である建築確認を市で行う考えについてでございますが、建築基準法に
おいて、都道府県及び政令で指定する人口25万人以上の市は、建築主事を設置し、建築確
認業務を行う義務がありますが、それ以外の市につきましては、建築主事の設置は任意とな
っています。市の人口がおおむね10万人に達すると、県との協議により、住宅等の小規模な
建築物の建築確認業務に限定して、建築主事を設置することが可能となります。本市の人口
は、現在のところ建築主事を設置する規模ではありませんので、市で建築確認を行うことにつ
いての県との協議には至っておりません。
次に３点目、建築確認後の検査方法についてでございますが、県の建築主事により建築確
認済証が交付された建築物は、建築主事により工事途中の中間検査と完了検査が行われま
す。中間検査につきましては、愛知県告示で対象となる建築物についての検査規定が定めら
れ、完了後では確認することができない構造上の重要な部分が検査されますが、県において
は、この４月から中間検査の対象建築物の見直しを行うと聞いております。完了検査につきま
しては、建築確認の図面のとおり、建築物が完成しているか検査するものでございます。
また、民間の機関により、建築確認済証が交付された建築物も同様に民間の機関によって
検査されます。検査完了後のチェック体制につきましては、県の建築主事と市の担当者が週１
回市内のパトロールを行っており、また県から委嘱された市内の建築士のモニターが、年２回
巡回パトロールを実施し、違反建築に対しての監視、指導を行っていますので、よろしくお願い
いたします。
○議長（森田千歳）
総務部長。
◎総務部長（太田十吉）
御質問の３番目、入札制度についての１点目、予定価格の事前公表前後の落札率について
でございますが、予定価格の事前公表につきましては、入札及び契約手続の透明性の確保と
公正な競争を図るため、制限付き一般競争入札及び指名競争入札で、設計金額が130万円を
超える建設工事を対象に平成14年10月１日から事前公表を試行し、平成15年10月１日より本
施行しております。
落札率の推移でございますが、予定価格事前公表前の平成14年度の９月末まででは、96.52
パーセント、事前公表後の平成14年度の10月以降は96.12パーセント、平成15年度は95.89パ
ーセント、平成16年度は96.01パーセント、平成17年度は２月末現在で95.01パーセントでありま
す。
次に２点目、工事以外の予定価格事前公表の考えについてでございますが、建設工事の予
定価格の事前公表の経過を踏まえ、事前公表の範囲を設計、監理等の委託業務まで拡大
し、さらなる入札制度の透明性の向上等を図ってまいりたいと考えております。
次に３点目、電子入札の導入についてでございますが、愛知県及び本市を含む県内市町村
などで構成するあいち電子自治体推進協議会において、あいち電子調達共同システムの設計
開発を行っております。対象とする業務としては建設工事及び設計、測量、建設コンサルタント
業務等で、導入による効果につきましては、事務の効率化、コスト縮減が期待できるものと考
えております。
本市におきましては、入札参加資格申請システムは、平成20年１月から導入することとし、電
子入札システムは、平成20年度から導入してまいりたいと考えております。
次に４点目、談合防止策についてでございますが、これまでの談合罪による逮捕や独占禁止
法違反による公正取引委員会からの排除措置命令が出されたことなどにより、不正行為が確
認された場合は、知多市指名停止及び指名見合せ取扱要領により、工事等の契約の相手方
として、不適当である業者として一定の期間、競争入札等の対象から除外する措置をとってお
ります。
また、談合情報が寄せられた場合の対応としましては、談合情報マニュアルに基づき、情報
収集を行い、指名審査会を開催し、信憑性があると判断された場合、指名業者全員から事情
聴取を行い、入札執行の延期や取りやめの措置をとるとともに、公共工事の入札及び契約の
適正化の促進に関する法律第10条に基づき、公正取引委員会に通知することといたしており
ます。
いずれにいたしましても、発注者である市が談合等の不正行為を見過すことなく、毅然とした
対応を行うことで、適正かつ公正な入札の参加及び執行の確保を図ってまいりたいと考えてお
りますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳）
７番 向山孝史君。
◆７番（向山孝史）
それぞれの答弁ありがとうございました。
それでは、数点要望を申し上げます。
まず治安問題についてでございますが、見せる防犯活動により大変、この知多市は安全な
地域だと言えます。しかし、いつ事件が発生するかわかりません。子どもたちの安全が脅かさ
れている状況にあります。今の子どもたちを取り巻く環境は極めて異常であると、私は思って
おります。登下校では、不審者の出没、学校ではいじめや不審者の侵入、家庭では虐待やい
じめであります。これらの不安を解消するために、行政、警察、学校、地域住民、保護者との
連携を深めることが大切であります。
日本の古きよき時代の親心が醸成される環境をつくり、子どもが安全に安心して学び、伸び
やかに成長できる環境づくりが必要であります。
自分たちの地域は自分たちで守るとのことで、地域パトロールをお願いしているわけでありま
す。自主防犯パトロールに対する資機材の支援や、先ほど壇上でも紹介させていただきました
玉名市の事例を参考にした拠点整備の充実を要望いたします。
建築確認については、すべてが県事務とのことでありますが、東海市では、一般民間住宅な
どの建築確認はされておりますし、また、大府市も平成19年度より建築確認をする方向で準備
されておると伺っております。一番身近な自治体が建築確認することが、私は必要であると思
います。地方分権が進む中にあり、行政の権限を高める意味でも、建築確認の認定をされる
よう要望しておきたいと思います。
入札問題についてですが、先ほど実績を聞いていたところ、ほとんどが95パーセント以上の
落札率でございます。落札率が95パーセント以上は、談合の疑いがあるとの指摘もされており
ます。工事関係は予定価格と最低価格、指名業者の事前公表まで実施されております。
これは地元企業の育成であったり、職員や関係するものとの業者との癒着を防止するため
の策だと理解はいたします。一般競争では、経営基盤の弱い不良業者が大量に入札に加わ
り、安価受注の横行や受注企業の倒産で工事が中断するなどのリスクが指摘されておりま
す。
国土交通省は、一般競争入札を拡大するために損害保険会社など、民間が入札参加資格
を認定する制度創設の検討に入ったようであります。
知多市の各種公共事業においては、随意契約や指名競争入札が大半であります。入札制
度は競争性や透明性、公平性を高める必要があり、電子入札制度の導入や談合防止策に御
努力いただきますよう要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍
手）
○議長（森田千歳）
７番 向山孝史君の質問を終わります。
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