平成18年9月議会
皆さん、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問いたします。
１番目は構造改革についてであります。
バブル経済の発生と、その崩壊により、我が国の政治・経済・社会は、かつて経験したことの
ない多くの課題に直面いたしました。政府は行政改革、規制緩和、地方分権の推進など、21世
紀の新しい国づくりに向けて取り組みをしてまいりました。小泉内閣は「創造的破壊として聖域
なき構造改革」、「官から民へ、国から地方へ」といったキーワードのもとに、時代の潮流に対
応し自己責任の原則に立ち、より自由で知恵を出し努力した者が報われる社会をつくることを
目指して、その結果、所得の格差が拡大し、地域格差の拡大、格差社会を生み出し、勝ち組、
負け組という二極化が進行する結果となっております。ここに来て小泉内閣も終えんを迎え、
新たな選挙が直近の話題となっております。
地方分権については、平成７年に地方分権推進法で定められた国と地方の役割分担の基
本などに基づいて検討が進められ、平成12年４月には、地方分権一括法が制定され、従来の
機関委任事務が廃止されるとともに、多くの事務事業が国から地方に移譲されるなどの改革
がなされてまいりました。また、行政基盤を強化するために、市町村合併の推進方策が打ち出
されました。私どもの知多北部の合併は、残念ながら破綻いたしましたが、全国的には平成11
年、3,232市町村が平成18年４月現在で1,821市町村となり、1,411の市町村が減少いたしまし
た。さらに、地方事務を執行する財源である地方税の税源移譲、国庫補助負担金、地方交付
税の見直し、いわゆる三位一体改革についても、平成16年度から18年度までの３年間にわた
る国の予算編成で全体像が固まったところであります。
このような状況の中、６月20日にショッキングなニュースが流れました。北海道夕張市が企業
においては倒産に当たる、国の管理下で再建を進める財政再建団体の表明をいたしました。
夕張市の実質負債額は一時借入金や地方債などで合計600億円を超えるとのことでありま
す。総務省が調査したところ、破綻の危機に直面している自治体は、過疎に悩む地方自治体
だけでなく、大都市部でも税収減や地方交付税縮減の影響が大きく、危険信号の自治体は１
府24市町村に上るとのことであります。
このような背景より、知多市においては平成13年度より17年度の５年間で構造改革推進計
画が進められ、３月議会終了後の全員協議会にて実績報告がなされたところであります。
効果として、職員の定員適正化、給与の適正化、事務事業の見直し、委託化・民営化、行政
情報化などの取り組みで９億7,687万円の効果を上げられ、評価するものであります。
そこで、以下の質問をいたします。
１点目、構造改革推進計画実績報告による職員削減数について。
１つ目、人員削減66人の部署はどこか。また、削減された根拠について。２つ目、人員削減
に伴う臨時職員の採用人員推移について。
２点目、21世紀政策インフラの整備効果3,114万3,000円の算出根拠について。
３点目、人事制度改革効果４億5,153万6,000円の算出根拠について。
４点目、経営改革効果４億9,419万2,000円の算出根拠について伺います。
次に、７月の会派代表者会議で、新たな構造改革計画について引き続き取り組むとの報告
がありました。今回は、外部よりの学識経験者をはじめ、市内企業役員、コミュニティ代表、市
民団体関係者で構成する推進委員会を発足されるとのことであり、その効果を大いに期待す
るものであります。
そこで５点目、新しく発足する構造改革計画のねらいについて。
６点目、９月はじめに開催された推進委員会の内容について伺います。
次に、２番目の教育問題についてであります。
昨今、子どもにかかわる事故・事件が多発しております。子どもが親を殺害する事件、親が
子を殺害する事件など、殺害に至った経緯が短絡的であり、道義的な教育が不足しているの
ではないかと指摘されております。教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、核家族化、
都市化、少子高齢化の進展などによって、教育を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。
子どものモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下など、様々な問題点が指摘
されております。知多市内においても、いじめ、不登校等の学校に関する問題、虐待や家庭に
おける様々な事件も発生しております。
文部科学省の調査によりますと、小中学校で平成13年度に不登校を理由として30日以上欠
席した児童生徒数は、小学生で２万6,511人、中学生11万2,211人の合計13万8,722人であり、
調査開始以来最多となっております。これを全体の児童生徒数との割合で見ますと、小学校で
は275人に１人、中学校では36人に１人となっております。
このような状況の中で、文部科学省は適応指導教室、ふれあい教室の設置、スクールサポ
ートネットワークの整備、別室登校であっても出席扱いの措置などの対策かなされ、平成16年
には12万6,000人、平成17年には12万2,000人と減少傾向にあるとの発表がありました。しか
し、実際は教室に入って授業を受けなくても出席となる扱いが主で、数字減らしとしか見えない
とも言われております。
また、30日以下欠席した児童生徒の数はカウントされていないため、本当の意味での不登校
問題解決の具体策は打たれていないと指摘されております。
そこで、知多市の状況について伺います。
１点目、小中学校の不登校の過去５年間の推移について。
２点目、中学校別室登校生徒数の過去５年間の推移について。
３点目、不登校対策の取り組み状況と効果について伺います。
次に、不登校生徒を多く受け入れしている三重県の日生学園に入学してくる不登校経験の
生徒の中には、中学校時代、すべて欠席、小学校からの不登校という生徒も多くみえるようで
あります。普通に考えれば、彼らが普通の高校の授業についていくのがやっと、クラブ活動も
参加していくのがやっとと思われますが、本当の姿は全く違うとのことであります。クラスで上位
の成績をとり、３年後には有名大学への進学、クラブ活動では県大会で優秀な成績をおさめ
る、学校行事などではリーダーシップを発揮し、集団をまとめるなど、まさに輝かしい活躍をし
ている子どもが多くみえるようであります。不登校イコール怠け者どころか、不登校イコールエ
リートであると紹介されておりました。
知多市においても、平成９年より学校生活適応指導教室「ふれあいスクールタッチ」が開設さ
れ、自立に向けた取り組みがなされております。今年の知多東高校の卒業式においても、最
優秀で卒業した生徒はタッチの卒業生と聞き、改めてタッチの意義を確信したところでありま
す。現在、開設している研修センターの南浜荘の宿泊再開に伴い移設するとの計画も伺って
おりますが、そこで４点目といたしまして、学校生活適応指導教室「ふれあいスクールタッチ」の
生徒数の推移と今後の課題について伺います。
昨今、経済格差社会、所得格差の拡大などたびたび聞かれるようになりました。国民が勝ち
組、負け組に区分されつつあります。教育関係においても顕著にあらわれてきております。経
済的理由により就学援助率が年々高くなってきております。全国平均での援助率は要保護者
については平成12年度0.84パーセント、平成13年度0.92パーセント、平成14年度は1.05パーセ
ント、準要保護者について平成12年度は8.02パーセント、平成13年度は8.7パーセント、平成14
年度は9.73パーセントと、全国的に年々高くなってきております。特に都市部においては高く、
東京都や大阪府では30パーセント近いとのことで、10人に３人が学用品、学校給食等の費用
が払えなく、援助されているとのことであります。そこで、知多市においては、５点目といたしま
して就学援助の過去５年間の推移について伺います。
次に、２年前に知多高校と知多東高校が統合し、総合高校としてスタートした知多翔洋高校
についてであります。
高校教育は愛知県の所管であります。しかし、知多市内で唯一の県立高校であり、だれもが
認めるすばらしい学校になることを期待するものであります。聞き及ぶところによりますと、翔
洋高校においても二極化傾向にあるようであります。進学クラスでは落ちついた状況でありま
すが、一部のクラスでは落ちつきがない状況のようであります。そこで６点目として、総合高校
としてスタートした知多翔洋高校の実態について。
７点目、知多市内の中学校から知多翔洋高校へ進学する生徒の実績について伺います。
教育長は９月末にて４年間の任期が来ることになります。近年では教育基本法の改正問題、
児童生徒が事故や事件に巻き込まれるなどが発生しております。知多市内でもこの４年間で
様々な事件・事故が発生したと思います。そこで、知多市の教育者のリーダーとして、４年間の
総括をしていただきたいと思います。そこで８点目として、教育長としての４年間の総括につい
て伺います。
３番目は、下水道整備についてであります。
私は、市街化調整区域の新舞子台、大興寺団地、南粕谷新海地区の皆様から、再三にわ
たり下水道整備について要望を受けてまいりました。一般質問や予算審議の場で再三要望さ
せていただいております。平成11年には市街化調整区域であることにより事業が進まない、市
街化区域に編入することが必要と認識いたしました。平成12年には市街化区域に編入できる
方策についてお聞きしたところ、50ヘクタール以下の面積や飛び地は市街化に編入が困難で
あるとの回答がありました。市街化調整区域であっても、農業集落排水事業や農業総合モデ
ル事業、特定環境保全公共下水道事業で整備されていることを指摘させていただきました。
市街化調整区域の整備を行っていく上での基本的な考え方は、人口密度が高く、既設下水
道管に容易に接続できる幹線や市街化区域に隣接した投資効果の高い地区から整備していく
とのことでありました。平成15年12月議会においては、未整備地区の下水道整備を進める上
の基本的な方針といたしまして、今後、市街化区域に編入された地域から、事業手法や特定
財源の確保などを整備し対応していくとの答弁でありました。また第４次総合計画の基本計画
では、計画的な下水道整備の推進として、未整備地区の下水道整備は整備に係る費用対効
果を考慮するとともに、合併処理浄化槽などの整備による妥当性を検討し、計画的に事業を
進めるとの回答をいただいたところであります。
そこで、下水道整備について以下の質問をいたします。
１点目、市街化区域内の下水等の普及率について。
２点目、市街化調整区域の下水道整備状況について。
東海市では、本年３月議会にて、下水道基本計画区域内の市街化調整区域からも、公共下
水道が使用できるよう条例を改正されております。その内容は、市街化調整区域の下水道整
備は、市街化区域がほぼ完了した時点で整備に入る方針である。しかし、今の整備状況で
は、その段階に達するのは十数年を要することから、市民からの接続要望も強く、生活環境の
改善、河川等の公共用水域の水質改善に努める必要があることから、普及率が50パーセント
を超えた現在、下水道基本計画区域内の市街化調整区域からも公共下水道が使用できるよ
うにするものであります。
そこで３点目といたしまして、東海市と同様に市街化調整区域からも公共下水道が使用でき
るよう条例を改正する考えについて伺います。以上で壇上での質問を終わります。
（７番 向山孝史君 降壇）
○議長（森田千歳）
市長。
（市長 登壇）
◎市長（加藤功）
おはようございます。
７番 向山孝史議員の御質問にお答えいたします。
御質問の１番目、構造改革についてでございますが、平成13年度から17年度までの構造改
革推進計画により、21世紀政策インフラの整備、人事制度改革などを実施し、様々な行政課
題に対応できる効率的な市役所を目指してまいりました。これらの計画を踏まえ、現在、策定
を進めております構造改革計画では、さらに地域経営、行政経営という視点を重視した、自
主、自立ができる、市の将来や市役所が果たすべき使命などについて検討しております。
また、従来のような行政内部の改革だけではなく、公共サービスの受け手である市民や担い
手として期待される市民団体等と一体となった地域経営も目指しております。
御質問の１点目から６点目までにつきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお
願いいたします。
次に、御質問の２番目、教育問題についてでございますが、未来の知多市を担う児童生徒が
伸び伸びと明るく、元気に学校で学び、一人ひとりがそれぞれ持つ才能を大きく伸ばしてほし
いと考えております。
御質問の１点目から８点目につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いい
たします。
次に、御質問の３番目、下水道整備についてでございますが、下水道は生活環境の改善を
図る上で重要な施設であり、毎日の生活に密着した欠くことのできない都市基盤施設でありま
す。下水道整備につきましては、市街化区域並びに一部の市街化調整区域も含めまして、下
水道計画に沿って積極的に整備を進めてきたところであります。
御質問の１点目から３点目までにつきましては、水道部長から答弁させますので、よろしくお
願いいたします。
（市長 降壇）
○議長（森田千歳）
企画部長。
◎企画部長（渡辺正敏）
御質問の１番目、構造改革についての１点目、構造改革推進計画実績報告による職員削減
数についての１つ目、人員削減66人の部署はどこか。また、削減された根拠についてでござい
ますが、外郭団体への職員派遣の見直し、用務員職の定年退職者不補充によるパート化など
を行い、人員の削減に努めてまいりました。その結果、市民病院を除きます職員数は、平成13
年度末の773人が、平成17年度末では707人となったものでございます。部門別では、総務企
画部門で12人、市民福祉部門で20人、建設経済部門で12人、教育部門で22人と、５か年で66
人の削減をいたしました。
次に、２つ目、人員削減に伴う臨時職員の採用人数の推移についてでございますが、雇用保
険への加入を基準として算出しますと、各年度末時点での臨時職員数は、平成13年度が220
人、平成14年度は264人、平成15年度は276人、平成16年度は274人、平成17年度には281人
となっており、職員の削減に伴いまして61人の増員となっております。
次に、２点目、21世紀政策インフラの整備効果3,114万3,000円の算出根拠についてでござい
ますが、主なものとしましては、ホームページの各課作成やまちづくりアンケートの事業委託な
ど、業務を民間委託した場合との比較で約1,750万円、市民大学ちた塾の開校に伴い、公民館
主催講座を見直したことにより約1,360万円の効果がありました。
次に、３点目、人事制度改革効果４億5,153万6,000円の算出根拠についてでございますが、
３歳未満児保育業務手当の廃止など特殊勤務手当の見直しにより約270万円、第２次定員適
正化計画見直しによる66人の職員削減で約４億4,800万円であります。
次に、４点目、経営改革効果４億9,419万2,000円の算出根拠についてでございますが、旭南
保育園の廃園による管理委託料の削減やあいち電子自治体協議会事業への参加による電
子申請、電子調達関係の開発及びランニングコスト削減、下水道企業会計電算処理システム
の導入、パソコン収納支援システムの導入などの電算処理業務の見直しにより約４億9,000万
円の効果がありました。
次に、５点目、新しく発足する構造改革計画のねらいについてでございますが、この計画で
は、地域全体が公共サービスの担い手となることを目指し、市は市民、コミュニティ、ＮＰＯ、民
間企業などと、地域の課題とビジョンを共有し、その解決と達成に向かって実践することによっ
て協働経営の確立を図ること、また、高い政策立案能力と限られた経営資源で最大の価値を
実現することのできる自律した行政組織を構築すること、これらを新しい経営の姿としてとらえ
ています。
さらに、市の政策、改革、財政に関する内容を一元化し、経営の機軸となる計画にすることを
ねらいとしております。
次に、６点目、９月はじめに開催された推進委員会の内容についてでございますが、計画の
策定及び推進等の母体となる構造改革会議の中に、学識経験者、市内企業の代表、コミュニ
ティの代表者、ＮＰＯの関係者からなる推進委員会と、市長を中心に幹部職員で構成した推進
本部を設置しております。このうち推進委員会は、計画の策定及び進行管理の透明性を高め
るため、専門家や市民等による客観的・専門的な視点からの計画策定アドバイスや進行管理
を担います。
９月１日に開催しました推進委員会では、推進本部で策定した計画の骨子案について助言を
いただくとともに、今後の計画策定に向けても、それぞれの立場から有意義な御意見をいただ
きました。また、今後の推進委員会の予定でございますが、推進本部との合同開催なども含
め、今年度末までに２ないし３回開催し、御意見等をいただく予定でございます。
○議長（森田千歳）
教育長。
◎教育長（戸谷肇）
御質問の２番目、教育問題についての１点目、小中学校の不登校の過去５年間の推移につ
いてでございますが、病気や経済的理由以外で、年間30日以上欠席した児童生徒数の状況
は、平成13年度は、小学生23人、中学生113人の合計136人、平成14年度は、小学生16人、
中学生109人の合計125人、平成15年度は、小学生14人、中学生103人の合計117人、平成16
年度は、小学生12人、中学生91人の合計103人、平成17年度は、小学生15人、中学生か92人
の合計107人であります。
次に、２点目、中学校別室登校生徒数の過去５年間の推移についてでございますか、教室で
授業が受けられない生徒のために、別室での学習支援を始めた平成14年度は19人、平成15
年度は17人、平成16年度は23人、平成17年度は14人であります。
次に、３点目、不登校対策の取り組み状況と効果についてでございますが、不登校児童生徒
の集団適応能力を高め、自立を促しながら、学校との連携を図り、学校への復帰を目指す学
校生活適応指導教室「ふれあいスクールタッチ」を開設いたしております。
また、学校生活適応指導教室にも行けない児童生徒には、毎週水曜日に、体育館等で人と
のふれあいを目的とする水曜グループを開いて活動をしております。
さらに、引きこもりの状況にいる児童生徒の家庭へパルサポーターの派遣を行っておりま
す。不登校傾向にある児童生徒に対しては、学級担任をはじめスクールカウンセラー等の関
係者による相談活動や家庭訪問等を行っております。
こうした取り組みを通じて、心の居場所を児童生徒が見つけることができるように努め、さら
には不登校児童生徒が学校に復帰して、級友とともに学校生活を送ってほしいと願うところで
あります。不登校児童生徒数は年々減少しており、徐々にではありますが、効果があらわれて
いるものと考えます。
次に、４点目、学校生活適応指導教室「ふれあいスクールタッチ」の生徒数の推移と今後の
課題についてでございますが、生徒数の状況は、平成13年度は、小学生２人、中学生10人の
合計12人、平成14年度は、小学生１人、中学生10人の合計11人、平成15年度は、小学生１
人、中学生10人の合計11人、平成16年度は、小学生１人、中学生８人の合計９人、平成17年
度は、小学生２人、中学校10人の合計12人であります。
学校生活適応指導教室に通所する児童生徒が、すべて学校に復帰しているわけではありま
せんが、復帰する児童生徒もおり、開設効果はあらわれております。
今後、さらに力を入れなければならないこととして、保護者同士の交流、スクールカウンセラ
ーや学校との連携、彼らの進路を考える機会の充実など、復帰に向けた支援体制の構築が
必要と考えます。
次に、５点目、就学援助の各５年間の推移についてでございますが、平成13年度は要保護
児童生徒17人、準要保護児童生徒248人、特殊教育就学児童生徒42人の合計307人で、全児
童生徒に対する割合は4.1パーセント、平成14年度は要保護児童生徒17人、準要保護児童生
徒280人、特殊教育就学児童生徒42人の合計339人で4.6パーセント、平成15年度は要保護児
童生徒18人、準要保護児童生徒325人、特殊教育就学児童生徒51人の合計394人で5.4パー
セント、平成16年度は要保護児童生徒26人、準要保護児童生徒318人、特殊教育就学児童生
徒49人の合計393人で5.4パーセント、平成17年度は要保護児童生徒31人、準要保護児童生
徒346人、特殊教育就学児童生徒52人の合計429人で5.8パーセントであります。保護者のリス
トラや給与水準の低下並びに離婚などによる児童扶養手当受給者世帯の増加などにより、就
学援助の受給者が増加しております。
次に、６点目、総合高校としてスタートした知多翔洋高校の実態についてでございますが、知
多翔洋高校は、愛知県の高等学校再編整備計画により知多高校と知多東高校が統合され、
魅力ある学校、個を大切にする学校という見地から総合学科として設立されました。普通科の
役割を果たせる学校にとの要望により、４年制大学への進学を目指した人間科学、数理科
学、異文化理解、環境科学の４系列が、また短大、専門学校、就職を目指したライフカルチャ
ー、情報テクノロジー、国際ビジネス、スポーツ科学の４系列が設置されています。生徒は自分
の夢を実現するために、これらの系列に設けられている教科、科目を２年次で約２分の１、３
年次で約３分の２の授業を選択することになります。この科目選択への指導として進路希望を
はっきりさせるために１年次で週２時間の産業社会と人間の科目が設定され、進路適性検
査、科目選択ガイダンス、社会人講話等を通してライフプランを作成させ、目標の明確化に努
めており、同時に生徒、保護者、担任の三者により次年度の選択科目を決定しております。
クラス編成については学力差が非常に大きいことから、１年次では２学級、２年次では１学級
を特別編成クラスとし、それ以外の学級は均等化した編成であります。また、ほとんどの科目
において少人数学習、習熟度別学習を取り入れて理解度を深めています。２年生においては
選択授業が多いため、クラスとしてのまとまりが薄れるおそれがあったことから、選択科目の
似通った生徒を集めたクラス編成をしたところ、４年制大学希望者のクラスと短大、専門学
校、就職の希望者のクラスとなっているとのことです。
生徒指導については、良好な学習環境を維持するために、遅刻指導、服装・頭髪指導を厳し
くしており、スカート丈も守られ、こうしたことが授業の雰囲気にも波及し、全般的には落ちつい
た学校生活であります。
ただ、校内、校外でのマナー等については、以前よりは改善されているものの、一部の生徒
についてはまだまだ指導が必要とのことであります。
次に、７点目、市内の中学校から知多翔洋高校へ進学する生徒の実績についてでございま
すが、１期生であります17年度入学生は、八幡中学校が33人、知多中学校が23人、旭南中学
校が13人、東部中学校が33人、中部中学校が34人の合計136人であります。18年度入学生
は、八幡中学校が27人、知多中学校が17人、旭南中学校が27人、東部中学校が17人、中部
中学校が17人の合計105人であります。
入学生の志願傾向から見た生徒の成績としては、横須賀高校と併願する生徒から、知多東
高校時のボーダーラインぐらいの生徒までと中学校時の成績には大きな差が生じているのが
実態のようであります。学力検査による受験生の半数は、新設の常滑高校との併願であり、普
通科を第一希望とする傾向が強く、成績がよく実力のある生徒の多くは普通科に進学したがる
実態があります。知多翔洋高校としては、志望の順位を問わず、入学した生徒がさらに成績を
伸ばし、自分の進路を実現できるよう総合学科の特色を生かし、知多市として唯一の高等学
校であるという自覚と責任を持って取り組んでいきたいとお聞きいたしております。
次に、８点目、教育長としての４年間の総括についてでございますが、教育長を拝命してから
の４年余りを振り返りますと、その最も重要な観点として、私は知多市としての堅実な教育土壌
を構築できたかを挙げたいと思います。教育の不易な面と時代に即して柔軟に対応し、改革し
ていく面とをしっかり押さえて教育は進められたかということであります。その意味で、教育長
就任時に目標として掲げたことのうち、青少年の健全育成については、学校はもとより家庭・
地域のそれぞれの努力もあり、大きな問題行動や継続的ないじめはありませんでした。また、
不登校児童生徒も４年前と比較しますと、その数はかなり減少しております。このことはそれぞ
れの学校生活が落ちついた状況で推移していることのあらわれだと考えております。ただ、中
学生の朝部活動中の事故死、バイクでの交通事故死等、とうとい命が失われる事故も発生し
ており、今後、命を大切にする教育を一層強固に進めていかなければと考えております。
次に、子どもからお年寄りまでの学ぶ環境としての生涯学習については、市民大学ちた塾の
発足、その後の順調な運営状況をはじめとして、各公民館等におけるクラブや教室の開催、あ
るいはジュニア文化、スポーツ教室の開催等を含めて、各世代にわたって学ぶ環境が整いつ
つあると考えております。行政主導型から市民主導型の生涯学習は、しっかり知多市に根づ
いたと考えております。また、楽しく潤いのある学校環境づくりとしては、厳しい財政状況の中で
も、関係各位の御理解のもと、校舎、体育館、プール等の増改築がなされました。加えて各学
校における特色ある教育活動としてのＦＢＣ（フラワー・ブラボー・コンクール）や学校環境緑化
コンクールにおける全国表彰など、緑園都市知多市にふさわしい潤いのある学校としての成
果も上がっております。これらの学校づくりについては、学校評議員さんの活用を通して、地域
とともに歩む楽しい学校づくりの成果だと考えております。
しかし、こうした成果の反面、登下校時や下校後の子どもの安全確保の問題、一人ひとりの
能力を十分に引き出せていない状況にある小学校の学力向上の問題、また現在、全小学校
で取り組んでいる子どもの体力づくりの問題等、今後、一層努力をし、改善を図らねばならな
い課題も多いと思っていますが、教育全般としては、知多市らしい堅実な教育土壌は着実に築
かれつつあると考えております。
教育長として４年余り、議員の皆様をはじめ、多くの教育関係者に支えられ、職務を遂行でき
ましたことに深く感謝を申し上げます。
○議長（森田千歳）
水道部長。
◎水道部長（山本道男）
御質問の３番目、下水道整備についての１点目、市街化区域内の下水道の普及率について
でございますが、平成17年度末現在で、南部地区の公共下水道として処理区域面積965.8ヘク
タール、供用開始人口６万683人、東部地区の流域関連公共下水道として処理区域面積189.7
ヘクタール、供用開始人口１万3,525人、南部地区と東部地区を合わせて供用開始人口は７万
4,208人となり、市街化区域の人口普及率は87.5パーセントでございます。
次に、２点目、市街化調整区域の下水道整備状況についてでございますが、平成17年度末
現在で日長地区の特定環境保全公共下水道として、整備区域面積が80.0ヘクタール、知多南
部地区の農村総合整備モデル事業の整備区域面積が94.2ヘクタール、佐布里地区の農業集
落排水事業の整備区域面積が53.0ヘクタール、以上の３地区を合わせた市街化調整区域の
整備区域面積は227.2ヘクタールとなっております。
次に、３点目、東海市と同様に、市街化調整区域からも公共下水道が使用できるよう条例を
改正する考えについてでございますが、東海市の場合、市街化調整区域の下水道整備につい
ては、市街化区域がほぼ完了した段階で整備に入る方針で、接続の許可も公共施設に限定し
ていましたが、その段階に達するのに今後、十数年を要すること、生活環境の改善などから下
水道基本計画区域内の市街化調整区域からも公共下水道が使用できるよう、区域外流入を
認めるため条例改正をしたものとお聞きしております。
本市におきましては、市街化区域の整備がほぼ完了しましたので、今後、下水道基本計画
区域内の事業認可を受けた市街化調整区域のうち、戸数のまとまった集落から投資効果など
を考慮し、下水道整備を推進できるように検討し、条例の改正をお願いしてまいりたいと考え
ておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳）
７番 向山孝史君。
◆７番（向山孝史）
それぞれ答弁ありがとうございました。
１点、再質問させていただきたいと思います。
まず、１点目の構造改革について、先日開催されました推進委員会では、どのような御意見
が出されたのか紹介していただきたいと思います。
１点、お願いいたします。
○議長（森田千歳）
企画部長。
◎企画部長（渡辺正敏）
再質問でございます９月１日に開催をされました推進委員会での委員の意見、発言内容でご
ざいますけれども、まず改革の目的、それから目標をしっかり定めること、今後、つくっていく重
点戦略というものがあるわけですが、これをどのように定めるか、めり張りのある施策というも
のをどういうふうに描くかというようなことが重要になってくるということと、それから数値目標を
しっかり定める必要があるという御意見、一方で、行政では数値目標だけであらわせない部分
もあるので、そこのところもしっかり押さえていく必要があるというような御意見、さらには内部
的には職員といいますか、やる気のある職員を育てることですとか人づくりが重要になってくる
と、このような意見がございました。よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳）
７番 向山孝史君。
◆７番（向山孝史）
ありがとうございました。
それでは、それぞれについて要望させていただきたいと思います。
まず１点目の構造改革についてでございますが、人員の確認をさせていただいたところ、や
はり66人削減したという表向きではありますが、臨時職員では61人が増加したというような状
況でございます。一般市民から見ますと、市役所に来ると人が多いんじゃないかという方もみ
えるのでありまして、やはり目に見えた削減というのが私は必要ではないかなというふうに思っ
ておりますので、御検討をお願いしておきたいというふうに思っております。
新しく発足されました構造改革会議に一体するものでありますし、今回、学識経験者をはじ
め、市内コミュニティの代表等も入れていただいておりまして、大変評価をさせていただきたい
と思っておりますし、11月にはパブリックコメントを実施されるようであります。できるだけ市民
にわかりやすくまとめていただきたいと思いますし、先ほど出された委員の中にも、数値目標
をしっかりしろというような御意見もあったようでございますが、私も同感でございまして、やは
り数値化をできるものは数値化していただきたいと思っております。
例えば例を挙げますと、平成15年に住基カード、住民票等の自動交付機を導入いたしました
が、カード保持者を増やす意味で私も一般質問の中でも図書館カードですとか体育館などの
施設利用カード、市民病院の受診カードなど、利便性を増加するような要望をいたしましたが、
いまだ何ら付加価値がついておりません。３万6,000枚を作成され、たしか現在、8,000枚弱の
発行枚数だと伺っております。やはり５年後には、これが３万人になるような数値目標は必要
でないかなと私は思っております。
また、先月より旭サービスセンターに自動交付機が設置されました。私は決して自動交付機
の設置を否定するものではありませんが、当然、やはり投資効果、設備投資されたときには投
資効果というものを検証されたいと思っております。当然、カード保持者が増加すれば、窓口
の人員の削減はするべきであります。５年間でカード利用者を何割にする、そして窓口職員を
何名減少する等の数値目標も具体的に私は公表すべきだと思っております。一口で構造改革
は大変範囲も広く難しい問題でありますが、目標を数値化することで目標達成度は図れるもの
と思います。
市役所は当然、市内で一番のサービス産業でなければならないと思っております。岐阜県で
は今や裏金問題で県民の信頼が全くないと言われております。市民の皆様が税金を納めてい
ただいてこそ成り立つわけでございます。市民がお客様であることを忘れることなく、信頼され
る市役所になるように要望いたします。
教育問題については、不登校問題は様々な原因があるようであります。先日の中日新聞の
社説にも不登校が取り上げられておりました。中学生の不登校が４年ぶりに増加したようであ
ります。国立教育政策研究所が公表した不登校生徒数では、小学校から中学１年になるとき
に約３倍になる、さらに中２になっても増加傾向が続く、夏休み明けには増加するというような
ことでございました。原因としては小学校から中学校に進むと制度が変わる、小学校では学級
担任制度であるが、中学生は教科担任となり、先生との信頼関係が築きにくいというようなこと
でございました。そのために小学校と中学校の連携を密にすることが必要とのことであります。
不登校の原因は千差万別であり、一律の指導は不登校を長引かせるとのことであり、原因を
的確につかみ、子どもに接していくことが必要であり、学校、父兄との連絡を密にして不登校対
策をお願いしておきます。
あと、知多翔洋高校につきましては、先ほども教育長も述べられましたが、市内唯一の県立
高校であります。希望高校は本人や父兄が決めるべきものでありますが、進路指導は、やは
り先生がやっていただくわけであります。優秀な生徒を進学指導され、市民から親しまれ、翔
洋の字のごとく、大海原に羽ばたく、世界を駆けめぐるような生徒が輩出されるようお願いして
おきます。
下水道整備については、市街化調整区域の下水道整備について前向きな答弁をいただきま
した。今後、具体的に調査されるようでありますが、受益者負担は都市計画税を払っている市
街化区域と差を付けることは必要と考えますが、現在、日長地区の特定環境保全公共下水道
や他の地域との負担金との整合性も考えていただくことを要望しておきます。
最後に、毎年、東洋経済が全国の自治体を対象に、様々な自治体データよる住みよさランキ
ングというのが公表されておりますので、少し紹介させていただきます。
知多半島の５市で、総合ランク全国780の市の中で、半田市が全国で29位、大府市が41位、
東海市が110位、常滑市が327位に位置付けされております。知多市は悲しいかな最下位の
329位であります。知多市は下水道普及率が高く評価されておりましたが、２年前から快適度
の評価に公共下水道の普及率と合併浄化槽処理率も含み評価対象としたために、知多市の
優位性がなくなり、ランク付けが低くなったというふうに分析はしております。特に知多市は安
心度では598位、利便度に至っては740位であります。人口当たりの病床数、介護施設、小売
販売店、店舗面積、金融機関等が低いことから低ランクに位置付けされております。
本日は本年４月に採用になりました優秀な知多市の職員の皆様も傍聴されております。知多
市の知多は知恵が多いと書くからだと聞き及んでおります。知恵を多く出していただき、安全で
安心して暮らせる知多市になりますよう、せめて全国で100番台ぐらいにランクされる施策をお
願いを申し上げまして質問を終わります。
ありがとうございました
皆さん、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問いたします。
１番目は構造改革についてであります。
バブル経済の発生と、その崩壊により、我が国の政治・経済・社会は、かつて経験したことの
ない多くの課題に直面いたしました。政府は行政改革、規制緩和、地方分権の推進など、21世
紀の新しい国づくりに向けて取り組みをしてまいりました。小泉内閣は「創造的破壊として聖域
なき構造改革」、「官から民へ、国から地方へ」といったキーワードのもとに、時代の潮流に対
応し自己責任の原則に立ち、より自由で知恵を出し努力した者が報われる社会をつくることを
目指して、その結果、所得の格差が拡大し、地域格差の拡大、格差社会を生み出し、勝ち組、
負け組という二極化が進行する結果となっております。ここに来て小泉内閣も終えんを迎え、
新たな選挙が直近の話題となっております。
地方分権については、平成７年に地方分権推進法で定められた国と地方の役割分担の基
本などに基づいて検討が進められ、平成12年４月には、地方分権一括法が制定され、従来の
機関委任事務が廃止されるとともに、多くの事務事業が国から地方に移譲されるなどの改革
がなされてまいりました。また、行政基盤を強化するために、市町村合併の推進方策が打ち出
されました。私どもの知多北部の合併は、残念ながら破綻いたしましたが、全国的には平成11
年、3,232市町村が平成18年４月現在で1,821市町村となり、1,411の市町村が減少いたしまし
た。さらに、地方事務を執行する財源である地方税の税源移譲、国庫補助負担金、地方交付
税の見直し、いわゆる三位一体改革についても、平成16年度から18年度までの３年間にわた
る国の予算編成で全体像が固まったところであります。
このような状況の中、６月20日にショッキングなニュースが流れました。北海道夕張市が企業
においては倒産に当たる、国の管理下で再建を進める財政再建団体の表明をいたしました。
夕張市の実質負債額は一時借入金や地方債などで合計600億円を超えるとのことでありま
す。総務省が調査したところ、破綻の危機に直面している自治体は、過疎に悩む地方自治体
だけでなく、大都市部でも税収減や地方交付税縮減の影響が大きく、危険信号の自治体は１
府24市町村に上るとのことであります。
このような背景より、知多市においては平成13年度より17年度の５年間で構造改革推進計
画が進められ、３月議会終了後の全員協議会にて実績報告がなされたところであります。
効果として、職員の定員適正化、給与の適正化、事務事業の見直し、委託化・民営化、行政
情報化などの取り組みで９億7,687万円の効果を上げられ、評価するものであります。
そこで、以下の質問をいたします。
１点目、構造改革推進計画実績報告による職員削減数について。
１つ目、人員削減66人の部署はどこか。また、削減された根拠について。２つ目、人員削減
に伴う臨時職員の採用人員推移について。
２点目、21世紀政策インフラの整備効果3,114万3,000円の算出根拠について。
３点目、人事制度改革効果４億5,153万6,000円の算出根拠について。
４点目、経営改革効果４億9,419万2,000円の算出根拠について伺います。
次に、７月の会派代表者会議で、新たな構造改革計画について引き続き取り組むとの報告
がありました。今回は、外部よりの学識経験者をはじめ、市内企業役員、コミュニティ代表、市
民団体関係者で構成する推進委員会を発足されるとのことであり、その効果を大いに期待す
るものであります。
そこで５点目、新しく発足する構造改革計画のねらいについて。
６点目、９月はじめに開催された推進委員会の内容について伺います。
次に、２番目の教育問題についてであります。
昨今、子どもにかかわる事故・事件が多発しております。子どもが親を殺害する事件、親が
子を殺害する事件など、殺害に至った経緯が短絡的であり、道義的な教育が不足しているの
ではないかと指摘されております。教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、核家族化、
都市化、少子高齢化の進展などによって、教育を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。
子どものモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下など、様々な問題点が指摘
されております。知多市内においても、いじめ、不登校等の学校に関する問題、虐待や家庭に
おける様々な事件も発生しております。
文部科学省の調査によりますと、小中学校で平成13年度に不登校を理由として30日以上欠
席した児童生徒数は、小学生で２万6,511人、中学生11万2,211人の合計13万8,722人であり、
調査開始以来最多となっております。これを全体の児童生徒数との割合で見ますと、小学校で
は275人に１人、中学校では36人に１人となっております。
このような状況の中で、文部科学省は適応指導教室、ふれあい教室の設置、スクールサポ
ートネットワークの整備、別室登校であっても出席扱いの措置などの対策かなされ、平成16年
には12万6,000人、平成17年には12万2,000人と減少傾向にあるとの発表がありました。しか
し、実際は教室に入って授業を受けなくても出席となる扱いが主で、数字減らしとしか見えない
とも言われております。
また、30日以下欠席した児童生徒の数はカウントされていないため、本当の意味での不登校
問題解決の具体策は打たれていないと指摘されております。
そこで、知多市の状況について伺います。
１点目、小中学校の不登校の過去５年間の推移について。
２点目、中学校別室登校生徒数の過去５年間の推移について。
３点目、不登校対策の取り組み状況と効果について伺います。
次に、不登校生徒を多く受け入れしている三重県の日生学園に入学してくる不登校経験の
生徒の中には、中学校時代、すべて欠席、小学校からの不登校という生徒も多くみえるようで
あります。普通に考えれば、彼らが普通の高校の授業についていくのがやっと、クラブ活動も
参加していくのがやっとと思われますが、本当の姿は全く違うとのことであります。クラスで上位
の成績をとり、３年後には有名大学への進学、クラブ活動では県大会で優秀な成績をおさめ
る、学校行事などではリーダーシップを発揮し、集団をまとめるなど、まさに輝かしい活躍をし
ている子どもが多くみえるようであります。不登校イコール怠け者どころか、不登校イコールエ
リートであると紹介されておりました。
知多市においても、平成９年より学校生活適応指導教室「ふれあいスクールタッチ」が開設さ
れ、自立に向けた取り組みがなされております。今年の知多東高校の卒業式においても、最
優秀で卒業した生徒はタッチの卒業生と聞き、改めてタッチの意義を確信したところでありま
す。現在、開設している研修センターの南浜荘の宿泊再開に伴い移設するとの計画も伺って
おりますが、そこで４点目といたしまして、学校生活適応指導教室「ふれあいスクールタッチ」の
生徒数の推移と今後の課題について伺います。
昨今、経済格差社会、所得格差の拡大などたびたび聞かれるようになりました。国民が勝ち
組、負け組に区分されつつあります。教育関係においても顕著にあらわれてきております。経
済的理由により就学援助率が年々高くなってきております。全国平均での援助率は要保護者
については平成12年度0.84パーセント、平成13年度0.92パーセント、平成14年度は1.05パーセ
ント、準要保護者について平成12年度は8.02パーセント、平成13年度は8.7パーセント、平成14
年度は9.73パーセントと、全国的に年々高くなってきております。特に都市部においては高く、
東京都や大阪府では30パーセント近いとのことで、10人に３人が学用品、学校給食等の費用
が払えなく、援助されているとのことであります。そこで、知多市においては、５点目といたしま
して就学援助の過去５年間の推移について伺います。
次に、２年前に知多高校と知多東高校が統合し、総合高校としてスタートした知多翔洋高校
についてであります。
高校教育は愛知県の所管であります。しかし、知多市内で唯一の県立高校であり、だれもが
認めるすばらしい学校になることを期待するものであります。聞き及ぶところによりますと、翔
洋高校においても二極化傾向にあるようであります。進学クラスでは落ちついた状況でありま
すが、一部のクラスでは落ちつきがない状況のようであります。そこで６点目として、総合高校
としてスタートした知多翔洋高校の実態について。
７点目、知多市内の中学校から知多翔洋高校へ進学する生徒の実績について伺います。
教育長は９月末にて４年間の任期が来ることになります。近年では教育基本法の改正問題、
児童生徒が事故や事件に巻き込まれるなどが発生しております。知多市内でもこの４年間で
様々な事件・事故が発生したと思います。そこで、知多市の教育者のリーダーとして、４年間の
総括をしていただきたいと思います。そこで８点目として、教育長としての４年間の総括につい
て伺います。
３番目は、下水道整備についてであります。
私は、市街化調整区域の新舞子台、大興寺団地、南粕谷新海地区の皆様から、再三にわ
たり下水道整備について要望を受けてまいりました。一般質問や予算審議の場で再三要望さ
せていただいております。平成11年には市街化調整区域であることにより事業が進まない、市
街化区域に編入することが必要と認識いたしました。平成12年には市街化区域に編入できる
方策についてお聞きしたところ、50ヘクタール以下の面積や飛び地は市街化に編入が困難で
あるとの回答がありました。市街化調整区域であっても、農業集落排水事業や農業総合モデ
ル事業、特定環境保全公共下水道事業で整備されていることを指摘させていただきました。
市街化調整区域の整備を行っていく上での基本的な考え方は、人口密度が高く、既設下水
道管に容易に接続できる幹線や市街化区域に隣接した投資効果の高い地区から整備していく
とのことでありました。平成15年12月議会においては、未整備地区の下水道整備を進める上
の基本的な方針といたしまして、今後、市街化区域に編入された地域から、事業手法や特定
財源の確保などを整備し対応していくとの答弁でありました。また第４次総合計画の基本計画
では、計画的な下水道整備の推進として、未整備地区の下水道整備は整備に係る費用対効
果を考慮するとともに、合併処理浄化槽などの整備による妥当性を検討し、計画的に事業を
進めるとの回答をいただいたところであります。
そこで、下水道整備について以下の質問をいたします。
１点目、市街化区域内の下水等の普及率について。
２点目、市街化調整区域の下水道整備状況について。
東海市では、本年３月議会にて、下水道基本計画区域内の市街化調整区域からも、公共下
水道が使用できるよう条例を改正されております。その内容は、市街化調整区域の下水道整
備は、市街化区域がほぼ完了した時点で整備に入る方針である。しかし、今の整備状況で
は、その段階に達するのは十数年を要することから、市民からの接続要望も強く、生活環境の
改善、河川等の公共用水域の水質改善に努める必要があることから、普及率が50パーセント
を超えた現在、下水道基本計画区域内の市街化調整区域からも公共下水道が使用できるよ
うにするものであります。
そこで３点目といたしまして、東海市と同様に市街化調整区域からも公共下水道が使用でき
るよう条例を改正する考えについて伺います。以上で壇上での質問を終わります。
（７番 向山孝史君 降壇）
○議長（森田千歳）
市長。
（市長 登壇）
◎市長（加藤功）
おはようございます。
７番 向山孝史議員の御質問にお答えいたします。
御質問の１番目、構造改革についてでございますが、平成13年度から17年度までの構造改
革推進計画により、21世紀政策インフラの整備、人事制度改革などを実施し、様々な行政課
題に対応できる効率的な市役所を目指してまいりました。これらの計画を踏まえ、現在、策定
を進めております構造改革計画では、さらに地域経営、行政経営という視点を重視した、自
主、自立ができる、市の将来や市役所が果たすべき使命などについて検討しております。
また、従来のような行政内部の改革だけではなく、公共サービスの受け手である市民や担い
手として期待される市民団体等と一体となった地域経営も目指しております。
御質問の１点目から６点目までにつきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお
願いいたします。
次に、御質問の２番目、教育問題についてでございますが、未来の知多市を担う児童生徒が
伸び伸びと明るく、元気に学校で学び、一人ひとりがそれぞれ持つ才能を大きく伸ばしてほし
いと考えております。
御質問の１点目から８点目につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いい
たします。
次に、御質問の３番目、下水道整備についてでございますが、下水道は生活環境の改善を
図る上で重要な施設であり、毎日の生活に密着した欠くことのできない都市基盤施設でありま
す。下水道整備につきましては、市街化区域並びに一部の市街化調整区域も含めまして、下
水道計画に沿って積極的に整備を進めてきたところであります。
御質問の１点目から３点目までにつきましては、水道部長から答弁させますので、よろしくお
願いいたします。
（市長 降壇）
○議長（森田千歳）
企画部長。
◎企画部長（渡辺正敏）
御質問の１番目、構造改革についての１点目、構造改革推進計画実績報告による職員削減
数についての１つ目、人員削減66人の部署はどこか。また、削減された根拠についてでござい
ますが、外郭団体への職員派遣の見直し、用務員職の定年退職者不補充によるパート化など
を行い、人員の削減に努めてまいりました。その結果、市民病院を除きます職員数は、平成13
年度末の773人が、平成17年度末では707人となったものでございます。部門別では、総務企
画部門で12人、市民福祉部門で20人、建設経済部門で12人、教育部門で22人と、５か年で66
人の削減をいたしました。
次に、２つ目、人員削減に伴う臨時職員の採用人数の推移についてでございますが、雇用保
険への加入を基準として算出しますと、各年度末時点での臨時職員数は、平成13年度が220
人、平成14年度は264人、平成15年度は276人、平成16年度は274人、平成17年度には281人
となっており、職員の削減に伴いまして61人の増員となっております。
次に、２点目、21世紀政策インフラの整備効果3,114万3,000円の算出根拠についてでござい
ますが、主なものとしましては、ホームページの各課作成やまちづくりアンケートの事業委託な
ど、業務を民間委託した場合との比較で約1,750万円、市民大学ちた塾の開校に伴い、公民館
主催講座を見直したことにより約1,360万円の効果がありました。
次に、３点目、人事制度改革効果４億5,153万6,000円の算出根拠についてでございますが、
３歳未満児保育業務手当の廃止など特殊勤務手当の見直しにより約270万円、第２次定員適
正化計画見直しによる66人の職員削減で約４億4,800万円であります。
次に、４点目、経営改革効果４億9,419万2,000円の算出根拠についてでございますが、旭南
保育園の廃園による管理委託料の削減やあいち電子自治体協議会事業への参加による電
子申請、電子調達関係の開発及びランニングコスト削減、下水道企業会計電算処理システム
の導入、パソコン収納支援システムの導入などの電算処理業務の見直しにより約４億9,000万
円の効果がありました。
次に、５点目、新しく発足する構造改革計画のねらいについてでございますが、この計画で
は、地域全体が公共サービスの担い手となることを目指し、市は市民、コミュニティ、ＮＰＯ、民
間企業などと、地域の課題とビジョンを共有し、その解決と達成に向かって実践することによっ
て協働経営の確立を図ること、また、高い政策立案能力と限られた経営資源で最大の価値を
実現することのできる自律した行政組織を構築すること、これらを新しい経営の姿としてとらえ
ています。
さらに、市の政策、改革、財政に関する内容を一元化し、経営の機軸となる計画にすることを
ねらいとしております。
次に、６点目、９月はじめに開催された推進委員会の内容についてでございますが、計画の
策定及び推進等の母体となる構造改革会議の中に、学識経験者、市内企業の代表、コミュニ
ティの代表者、ＮＰＯの関係者からなる推進委員会と、市長を中心に幹部職員で構成した推進
本部を設置しております。このうち推進委員会は、計画の策定及び進行管理の透明性を高め
るため、専門家や市民等による客観的・専門的な視点からの計画策定アドバイスや進行管理
を担います。
９月１日に開催しました推進委員会では、推進本部で策定した計画の骨子案について助言を
いただくとともに、今後の計画策定に向けても、それぞれの立場から有意義な御意見をいただ
きました。また、今後の推進委員会の予定でございますが、推進本部との合同開催なども含
め、今年度末までに２ないし３回開催し、御意見等をいただく予定でございます。
○議長（森田千歳）
教育長。
◎教育長（戸谷肇）
御質問の２番目、教育問題についての１点目、小中学校の不登校の過去５年間の推移につ
いてでございますが、病気や経済的理由以外で、年間30日以上欠席した児童生徒数の状況
は、平成13年度は、小学生23人、中学生113人の合計136人、平成14年度は、小学生16人、
中学生109人の合計125人、平成15年度は、小学生14人、中学生103人の合計117人、平成16
年度は、小学生12人、中学生91人の合計103人、平成17年度は、小学生15人、中学生か92人
の合計107人であります。
次に、２点目、中学校別室登校生徒数の過去５年間の推移についてでございますか、教室で
授業が受けられない生徒のために、別室での学習支援を始めた平成14年度は19人、平成15
年度は17人、平成16年度は23人、平成17年度は14人であります。
次に、３点目、不登校対策の取り組み状況と効果についてでございますが、不登校児童生徒
の集団適応能力を高め、自立を促しながら、学校との連携を図り、学校への復帰を目指す学
校生活適応指導教室「ふれあいスクールタッチ」を開設いたしております。
また、学校生活適応指導教室にも行けない児童生徒には、毎週水曜日に、体育館等で人と
のふれあいを目的とする水曜グループを開いて活動をしております。
さらに、引きこもりの状況にいる児童生徒の家庭へパルサポーターの派遣を行っておりま
す。不登校傾向にある児童生徒に対しては、学級担任をはじめスクールカウンセラー等の関
係者による相談活動や家庭訪問等を行っております。
こうした取り組みを通じて、心の居場所を児童生徒が見つけることができるように努め、さら
には不登校児童生徒が学校に復帰して、級友とともに学校生活を送ってほしいと願うところで
あります。不登校児童生徒数は年々減少しており、徐々にではありますが、効果があらわれて
いるものと考えます。
次に、４点目、学校生活適応指導教室「ふれあいスクールタッチ」の生徒数の推移と今後の
課題についてでございますが、生徒数の状況は、平成13年度は、小学生２人、中学生10人の
合計12人、平成14年度は、小学生１人、中学生10人の合計11人、平成15年度は、小学生１
人、中学生10人の合計11人、平成16年度は、小学生１人、中学生８人の合計９人、平成17年
度は、小学生２人、中学校10人の合計12人であります。
学校生活適応指導教室に通所する児童生徒が、すべて学校に復帰しているわけではありま
せんが、復帰する児童生徒もおり、開設効果はあらわれております。
今後、さらに力を入れなければならないこととして、保護者同士の交流、スクールカウンセラ
ーや学校との連携、彼らの進路を考える機会の充実など、復帰に向けた支援体制の構築が
必要と考えます。
次に、５点目、就学援助の各５年間の推移についてでございますが、平成13年度は要保護
児童生徒17人、準要保護児童生徒248人、特殊教育就学児童生徒42人の合計307人で、全児
童生徒に対する割合は4.1パーセント、平成14年度は要保護児童生徒17人、準要保護児童生
徒280人、特殊教育就学児童生徒42人の合計339人で4.6パーセント、平成15年度は要保護児
童生徒18人、準要保護児童生徒325人、特殊教育就学児童生徒51人の合計394人で5.4パー
セント、平成16年度は要保護児童生徒26人、準要保護児童生徒318人、特殊教育就学児童生
徒49人の合計393人で5.4パーセント、平成17年度は要保護児童生徒31人、準要保護児童生
徒346人、特殊教育就学児童生徒52人の合計429人で5.8パーセントであります。保護者のリス
トラや給与水準の低下並びに離婚などによる児童扶養手当受給者世帯の増加などにより、就
学援助の受給者が増加しております。
次に、６点目、総合高校としてスタートした知多翔洋高校の実態についてでございますが、知
多翔洋高校は、愛知県の高等学校再編整備計画により知多高校と知多東高校が統合され、
魅力ある学校、個を大切にする学校という見地から総合学科として設立されました。普通科の
役割を果たせる学校にとの要望により、４年制大学への進学を目指した人間科学、数理科
学、異文化理解、環境科学の４系列が、また短大、専門学校、就職を目指したライフカルチャ
ー、情報テクノロジー、国際ビジネス、スポーツ科学の４系列が設置されています。生徒は自分
の夢を実現するために、これらの系列に設けられている教科、科目を２年次で約２分の１、３
年次で約３分の２の授業を選択することになります。この科目選択への指導として進路希望を
はっきりさせるために１年次で週２時間の産業社会と人間の科目が設定され、進路適性検
査、科目選択ガイダンス、社会人講話等を通してライフプランを作成させ、目標の明確化に努
めており、同時に生徒、保護者、担任の三者により次年度の選択科目を決定しております。
クラス編成については学力差が非常に大きいことから、１年次では２学級、２年次では１学級
を特別編成クラスとし、それ以外の学級は均等化した編成であります。また、ほとんどの科目
において少人数学習、習熟度別学習を取り入れて理解度を深めています。２年生においては
選択授業が多いため、クラスとしてのまとまりが薄れるおそれがあったことから、選択科目の
似通った生徒を集めたクラス編成をしたところ、４年制大学希望者のクラスと短大、専門学
校、就職の希望者のクラスとなっているとのことです。
生徒指導については、良好な学習環境を維持するために、遅刻指導、服装・頭髪指導を厳し
くしており、スカート丈も守られ、こうしたことが授業の雰囲気にも波及し、全般的には落ちつい
た学校生活であります。
ただ、校内、校外でのマナー等については、以前よりは改善されているものの、一部の生徒
についてはまだまだ指導が必要とのことであります。
次に、７点目、市内の中学校から知多翔洋高校へ進学する生徒の実績についてでございま
すが、１期生であります17年度入学生は、八幡中学校が33人、知多中学校が23人、旭南中学
校が13人、東部中学校が33人、中部中学校が34人の合計136人であります。18年度入学生
は、八幡中学校が27人、知多中学校が17人、旭南中学校が27人、東部中学校が17人、中部
中学校が17人の合計105人であります。
入学生の志願傾向から見た生徒の成績としては、横須賀高校と併願する生徒から、知多東
高校時のボーダーラインぐらいの生徒までと中学校時の成績には大きな差が生じているのが
実態のようであります。学力検査による受験生の半数は、新設の常滑高校との併願であり、普
通科を第一希望とする傾向が強く、成績がよく実力のある生徒の多くは普通科に進学したがる
実態があります。知多翔洋高校としては、志望の順位を問わず、入学した生徒がさらに成績を
伸ばし、自分の進路を実現できるよう総合学科の特色を生かし、知多市として唯一の高等学
校であるという自覚と責任を持って取り組んでいきたいとお聞きいたしております。
次に、８点目、教育長としての４年間の総括についてでございますが、教育長を拝命してから
の４年余りを振り返りますと、その最も重要な観点として、私は知多市としての堅実な教育土壌
を構築できたかを挙げたいと思います。教育の不易な面と時代に即して柔軟に対応し、改革し
ていく面とをしっかり押さえて教育は進められたかということであります。その意味で、教育長
就任時に目標として掲げたことのうち、青少年の健全育成については、学校はもとより家庭・
地域のそれぞれの努力もあり、大きな問題行動や継続的ないじめはありませんでした。また、
不登校児童生徒も４年前と比較しますと、その数はかなり減少しております。このことはそれぞ
れの学校生活が落ちついた状況で推移していることのあらわれだと考えております。ただ、中
学生の朝部活動中の事故死、バイクでの交通事故死等、とうとい命が失われる事故も発生し
ており、今後、命を大切にする教育を一層強固に進めていかなければと考えております。
次に、子どもからお年寄りまでの学ぶ環境としての生涯学習については、市民大学ちた塾の
発足、その後の順調な運営状況をはじめとして、各公民館等におけるクラブや教室の開催、あ
るいはジュニア文化、スポーツ教室の開催等を含めて、各世代にわたって学ぶ環境が整いつ
つあると考えております。行政主導型から市民主導型の生涯学習は、しっかり知多市に根づ
いたと考えております。また、楽しく潤いのある学校環境づくりとしては、厳しい財政状況の中で
も、関係各位の御理解のもと、校舎、体育館、プール等の増改築がなされました。加えて各学
校における特色ある教育活動としてのＦＢＣ（フラワー・ブラボー・コンクール）や学校環境緑化
コンクールにおける全国表彰など、緑園都市知多市にふさわしい潤いのある学校としての成
果も上がっております。これらの学校づくりについては、学校評議員さんの活用を通して、地域
とともに歩む楽しい学校づくりの成果だと考えております。
しかし、こうした成果の反面、登下校時や下校後の子どもの安全確保の問題、一人ひとりの
能力を十分に引き出せていない状況にある小学校の学力向上の問題、また現在、全小学校
で取り組んでいる子どもの体力づくりの問題等、今後、一層努力をし、改善を図らねばならな
い課題も多いと思っていますが、教育全般としては、知多市らしい堅実な教育土壌は着実に築
かれつつあると考えております。
教育長として４年余り、議員の皆様をはじめ、多くの教育関係者に支えられ、職務を遂行でき
ましたことに深く感謝を申し上げます。
○議長（森田千歳）
水道部長。
◎水道部長（山本道男）
御質問の３番目、下水道整備についての１点目、市街化区域内の下水道の普及率について
でございますが、平成17年度末現在で、南部地区の公共下水道として処理区域面積965.8ヘク
タール、供用開始人口６万683人、東部地区の流域関連公共下水道として処理区域面積189.7
ヘクタール、供用開始人口１万3,525人、南部地区と東部地区を合わせて供用開始人口は７万
4,208人となり、市街化区域の人口普及率は87.5パーセントでございます。
次に、２点目、市街化調整区域の下水道整備状況についてでございますが、平成17年度末
現在で日長地区の特定環境保全公共下水道として、整備区域面積が80.0ヘクタール、知多南
部地区の農村総合整備モデル事業の整備区域面積が94.2ヘクタール、佐布里地区の農業集
落排水事業の整備区域面積が53.0ヘクタール、以上の３地区を合わせた市街化調整区域の
整備区域面積は227.2ヘクタールとなっております。
次に、３点目、東海市と同様に、市街化調整区域からも公共下水道が使用できるよう条例を
改正する考えについてでございますが、東海市の場合、市街化調整区域の下水道整備につい
ては、市街化区域がほぼ完了した段階で整備に入る方針で、接続の許可も公共施設に限定し
ていましたが、その段階に達するのに今後、十数年を要すること、生活環境の改善などから下
水道基本計画区域内の市街化調整区域からも公共下水道が使用できるよう、区域外流入を
認めるため条例改正をしたものとお聞きしております。
本市におきましては、市街化区域の整備がほぼ完了しましたので、今後、下水道基本計画
区域内の事業認可を受けた市街化調整区域のうち、戸数のまとまった集落から投資効果など
を考慮し、下水道整備を推進できるように検討し、条例の改正をお願いしてまいりたいと考え
ておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳）
７番 向山孝史君。
◆７番（向山孝史）
それぞれ答弁ありがとうございました。
１点、再質問させていただきたいと思います。
まず、１点目の構造改革について、先日開催されました推進委員会では、どのような御意見
が出されたのか紹介していただきたいと思います。
１点、お願いいたします。
○議長（森田千歳）
企画部長。
◎企画部長（渡辺正敏）
再質問でございます９月１日に開催をされました推進委員会での委員の意見、発言内容でご
ざいますけれども、まず改革の目的、それから目標をしっかり定めること、今後、つくっていく重
点戦略というものがあるわけですが、これをどのように定めるか、めり張りのある施策というも
のをどういうふうに描くかというようなことが重要になってくるということと、それから数値目標を
しっかり定める必要があるという御意見、一方で、行政では数値目標だけであらわせない部分
もあるので、そこのところもしっかり押さえていく必要があるというような御意見、さらには内部
的には職員といいますか、やる気のある職員を育てることですとか人づくりが重要になってくる
と、このような意見がございました。よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳）
７番 向山孝史君。
◆７番（向山孝史）
ありがとうございました。
それでは、それぞれについて要望させていただきたいと思います。
まず１点目の構造改革についてでございますが、人員の確認をさせていただいたところ、や
はり66人削減したという表向きではありますが、臨時職員では61人が増加したというような状
況でございます。一般市民から見ますと、市役所に来ると人が多いんじゃないかという方もみ
えるのでありまして、やはり目に見えた削減というのが私は必要ではないかなというふうに思っ
ておりますので、御検討をお願いしておきたいというふうに思っております。
新しく発足されました構造改革会議に一体するものでありますし、今回、学識経験者をはじ
め、市内コミュニティの代表等も入れていただいておりまして、大変評価をさせていただきたい
と思っておりますし、11月にはパブリックコメントを実施されるようであります。できるだけ市民
にわかりやすくまとめていただきたいと思いますし、先ほど出された委員の中にも、数値目標
をしっかりしろというような御意見もあったようでございますが、私も同感でございまして、やは
り数値化をできるものは数値化していただきたいと思っております。
例えば例を挙げますと、平成15年に住基カード、住民票等の自動交付機を導入いたしました
が、カード保持者を増やす意味で私も一般質問の中でも図書館カードですとか体育館などの
施設利用カード、市民病院の受診カードなど、利便性を増加するような要望をいたしましたが、
いまだ何ら付加価値がついておりません。３万6,000枚を作成され、たしか現在、8,000枚弱の
発行枚数だと伺っております。やはり５年後には、これが３万人になるような数値目標は必要
でないかなと私は思っております。
また、先月より旭サービスセンターに自動交付機が設置されました。私は決して自動交付機
の設置を否定するものではありませんが、当然、やはり投資効果、設備投資されたときには投
資効果というものを検証されたいと思っております。当然、カード保持者が増加すれば、窓口
の人員の削減はするべきであります。５年間でカード利用者を何割にする、そして窓口職員を
何名減少する等の数値目標も具体的に私は公表すべきだと思っております。一口で構造改革
は大変範囲も広く難しい問題でありますが、目標を数値化することで目標達成度は図れるもの
と思います。
市役所は当然、市内で一番のサービス産業でなければならないと思っております。岐阜県で
は今や裏金問題で県民の信頼が全くないと言われております。市民の皆様が税金を納めてい
ただいてこそ成り立つわけでございます。市民がお客様であることを忘れることなく、信頼され
る市役所になるように要望いたします。
教育問題については、不登校問題は様々な原因があるようであります。先日の中日新聞の
社説にも不登校が取り上げられておりました。中学生の不登校が４年ぶりに増加したようであ
ります。国立教育政策研究所が公表した不登校生徒数では、小学校から中学１年になるとき
に約３倍になる、さらに中２になっても増加傾向が続く、夏休み明けには増加するというような
ことでございました。原因としては小学校から中学校に進むと制度が変わる、小学校では学級
担任制度であるが、中学生は教科担任となり、先生との信頼関係が築きにくいというようなこと
でございました。そのために小学校と中学校の連携を密にすることが必要とのことであります。
不登校の原因は千差万別であり、一律の指導は不登校を長引かせるとのことであり、原因を
的確につかみ、子どもに接していくことが必要であり、学校、父兄との連絡を密にして不登校対
策をお願いしておきます。
あと、知多翔洋高校につきましては、先ほども教育長も述べられましたが、市内唯一の県立
高校であります。希望高校は本人や父兄が決めるべきものでありますが、進路指導は、やは
り先生がやっていただくわけであります。優秀な生徒を進学指導され、市民から親しまれ、翔
洋の字のごとく、大海原に羽ばたく、世界を駆けめぐるような生徒が輩出されるようお願いして
おきます。
下水道整備については、市街化調整区域の下水道整備について前向きな答弁をいただきま
した。今後、具体的に調査されるようでありますが、受益者負担は都市計画税を払っている市
街化区域と差を付けることは必要と考えますが、現在、日長地区の特定環境保全公共下水道
や他の地域との負担金との整合性も考えていただくことを要望しておきます。
最後に、毎年、東洋経済が全国の自治体を対象に、様々な自治体データよる住みよさランキ
ングというのが公表されておりますので、少し紹介させていただきます。
知多半島の５市で、総合ランク全国780の市の中で、半田市が全国で29位、大府市が41位、
東海市が110位、常滑市が327位に位置付けされております。知多市は悲しいかな最下位の
329位であります。知多市は下水道普及率が高く評価されておりましたが、２年前から快適度
の評価に公共下水道の普及率と合併浄化槽処理率も含み評価対象としたために、知多市の
優位性がなくなり、ランク付けが低くなったというふうに分析はしております。特に知多市は安
心度では598位、利便度に至っては740位であります。人口当たりの病床数、介護施設、小売
販売店、店舗面積、金融機関等が低いことから低ランクに位置付けされております。
本日は本年４月に採用になりました優秀な知多市の職員の皆様も傍聴されております。知多
市の知多は知恵が多いと書くからだと聞き及んでおります。知恵を多く出していただき、安全で
安心して暮らせる知多市になりますよう、せめて全国で100番台ぐらいにランクされる施策をお
願いを申し上げまして質問を終わります。
ありがとうございました
|
|
