平成２０年３月議会
次に、１４番 市民クラブ 向山孝史議員の質問を許します。１４番 向山孝史議員。
（１４番 向山孝史議員 登壇）
◆１４番（向山孝史）
議長の御指名をいただきましたので、平成20年３月定例会に当たり、市民クラブを代表いた
しまして、質問させていただきます。
昨年を振り返りますと、参議院選挙では、民主党の躍進で、たすきがけ国会、ねじれが生じ、
首相の突然の退陣、福田内閣が誕生するなど、歴史に残る激動の年でありました。現在も参
議院にて予算審議がなされておりますが、空転状況であり、国民にとって許しがたい国会運営
となっております。
また、能登半島沖地震、新潟中越沖地震など、自然災害、年金のずさんな管理体制、食品
偽装や農薬問題、公務員汚職問題、防衛省にかかわる諸問題などなど、世界一安全で安心、
まじめで、勤勉と言われた日本はどこへ行ってしまったのでしょうか。
経済面においても、アメリカのサブプライムローンが引き起こした衝撃が、全世界の根幹を
揺るがしたと言われ、ドル安、円高、株価低迷、原油高による消費者物価が高騰するなど、市
民生活に影響が出てきており、格差社会が一層広まろうとしております。
さて、知多市においては、平成20年度一般会計は、昨年比12.3パーセント増の272億5,800万
円、特別会計、企業会計の総額468億1,975万円で、積極的な予算編成であります。しかし、市
税が増加することではなく、貯金である基金の取り崩しと借金である地方債の発行によるもの
であり、市長は厳しい財政状況ではあるが、経常的経費を節減し、投資効果や緊急性を考慮
して編成したとのことであります。
そこで、各所管別に質問いたします。
１番目は、総務委員会所管についての防災対策の推進についてであります。
平成７年に発生した阪神・淡路大震災を契機に、全国的に防災対策の必要性が高まりまし
た。国の中央防災会議は、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震の３つの地震が同時
に発生する可能性を指摘し、平成15年12月に東南海地震、南海地震の防災対策推進地域を
指定しました。この指定地域は、21都府県652市町村の広範囲に及び、知多市もその地域に
指定されました。幸いにも大地震には見舞われておりませんが、引き続きの防災対策は必要
と考えます。
本年は全国瞬時警報システムを導入し、防災情報などを同報無線により市民にいち早く伝え
るとの計画であります。しかし、市内の一部地域においては、同報無線が聞き取りにくい地域
や、観光客の多いマリンパークなどは整備されてなく、心配するものであります。また、防災資
機材の充実が進められておりますが、いざ災害発生時に地域の皆さんがどの程度資機材を
活かせるのかを心配しております。
また、高齢化の時代となり、地域の防災力が低下していると思います。地域の防災力を高め
れる必要があり、若い中学生にも参加いただき、防災力を高めることが必要と思うものであり
ます。
そこで１点目、防災対策の推進について。
１つ目、全国瞬時警報システム整備と同報無線の難聴地域対策について。
２つ目、防災倉庫資機材の充実と使用訓練について。
３つ目、避難所生活体験や総合防災訓練の実施について伺います。
次に、市民活動についてであります。
市長は常日ごろより、市民との協働や、市民が主体とあいさつされます。市民との信頼関係
のもとで、ひも付予算ではなく、地域の特色を活かすべく、補助金の一般財源化を打ち出され
ました。今までにない発想だと評価するものであります。
国際交流については、愛知万博を契機に、カタール国との交流が進められ、市民訪問団が
先月の27日よりカタール国文化フェスティバルに参加いただき、帰国されたところであります。
そこで２点目、市民活動の推進について。
１つ目、コミュニティ活性化事業の補助金一般財源化の狙いと事業のフォローについて。
２つ目、団塊世代キャリア活用事業の実績と期待する市民活動の広がりについて。
３つ目、カタール国友好交流事業への市民参加と将来の交流について伺います。
２番目は、福祉文教委員会所管についてであります。
成年後見制度は、認知症や精神・知的障がい者など、判断能力が不十分な方に家庭裁判
所が選任した後見人が本人にかわって契約行為を行うなど、本人の財産や権利を保護し、生
活を支援する重要な制度であります。また、知的障害者通所施設やまもも授産所は、昭和59
年に定員30名で開所され、入所者の増加により、現在は定員74人まで拡大されてまいりました
が、狭隘状態であります。新たな自立支援法がスタートし、自立支援が重要になってまいりまし
た。障がい者の自立は大変難しいと思いますが、作業指導、生活指導などを通じ、入所者の
自立ができる施設となるよう期待するものであります。
そこで１点目、福祉施策についての１つ目、成年後見制度利用の現状と今後の取り組みに
ついて。
２つ目、知的障害者通所施設の現状と整備内容について伺います。
次に、日本はかつて経験したことのない人口減少時代となりました。国立人口問題研究所の
調査では、現在の出生率1.26程度であれば、2030年には１億1,522万人、2050年には１億人を
切る9,515万人と推計されており、少子化対策や保育環境の充実、子育て支援がますます重要
な政治課題であります。
そこで２点目、保育環境の充実についての１つ目、新知保育園改築事業の推進について。
２つ目、幼稚園・保育園の所管一元化の取り組みについて。
３つ目、幼児３人目保育の無料化における近隣市町の状況と本市の考えについて伺いま
す。
次は学校教育についてであります。
ハード面においては、小中学校の老朽化校舎の改築や、耐震改修工事も計画的に進められ
ております。ソフト面における子どもの食育については、偏食、肥満、味覚障害など、多くの問
題を抱えており、キレやすい子どもが増えたのも、食生活の乱れが原因であるとも言われてお
ります。
また、昨年小学６年生と中学３年生約230万人を対象にした全国学力テストが行われました。
1964年以来43年ぶりのようであります。今回のテストの背景は、2003年に経済協力開発機構
（ＯＥＣＤ）が行った国際学習到達度調査で、読解力や文章表現力の低下が明らかになり、実
施されたようであります。そこで、本市のテスト結果はどうなのか。また、どのように活かされて
いるのかであります。
そこで３点目、学校教育について。
１つ目、小中学校の耐震改修工事の実績と計画について。
２つ目、子ども食育推進事業への取り組みについて。
３つ目、全国学力テストの活用状況について伺います。
次に、青少年支援については、少子化や核家族化の進行により、家庭の子育て機能、教育
力の低下が指摘されております。昨年度よりスタートしました放課後子どもプランは、地域社会
の中で、放課後や週末に子どもたちが安全で安心して健やかに育つよう、文部科学省の放課
後子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携
して実施するものであります。
そこで４点目、青少年支援についての１つ目、放課後子どもプラン実施に向けた環境整備に
ついて。
２つ目、放課後児童クラブ拡充の計画について伺います。
次に、市民病院については、二次医療、専門的医療を中心とした地域中核病院として、疾病
の予防から早期発見、治療、社会復帰に至るまでの包括医療に対処するため、市民の強い
要望で、昭和59年に開院され、今日まで多くの市民に愛され、親しまれてまいりました。しか
し、近年の病院を取り巻く環境変化から、医師不足が顕著にあらわれ、市民に不安を抱かせ
ている状況であります。市長は施政方針で、市民はもとより、医師からも選ばれる特色ある病
院づくりを目指すと述べられております。
そこで５点目、市民病院について。
１つ目、産科再開に向けた取り組みについて。
２つ目、オーダリングシステムの稼働状況と電子カルテ化に向けた計画について。
３つ目、市民はもとより医師から選ばれる特色ある病院について。
４つ目、市民病院の広域連携に向けた協議について伺います。
３番目は、建設経済委員会所管についてであります。
本年７月には、洞爺湖サミットが開催されます。最大のテーマは、環境立国日本であります。
平成９年に開催された京都サミットで採択された京都議定書の批准がスタートいたします。しか
し、日本のＣＯ2の排出量は、平成２年対比7.6パーセントも増えており、目標とする平成22年ま
でに13.6パーセントも削減する必要があり、排出権取引などの法改正も検討されてきておりま
すが、達成は危ぶまれている状況であります。国民一人ひとりが環境に対する参加意識を高
めなければならなく、市役所がその見本となり、率先していくことが大切であります。
そこで１点目、庁内環境保全率先実行計画の見直しについて伺います。
次に、産業・観光振興については、本市の税収は、臨海部の企業中心に支えられてまいりま
したが、償却資産の減価により、年々減少してきております。最も多かった平成９年度と比較し
て、約27億円の減少であるようであります。今後の本市の財源を確保するとともに、雇用を確
保するためにも、産業立地を進めることが必要と考えます。
また、本市の観光資源としては、新舞子の海岸や内陸部の佐布里梅であります。新舞子で
は、夏の海水浴客を中心に、マリンスポーツの拠点として認知され、年々お客様も増加傾向で
あります。また、先月開催されました全国梅サミットでは、関係職員や地域の皆様の御努力
で、立派で有意義な全国梅サミットが開催され、関係する皆様に感謝するものでございます。
その中で、和歌山県みなべ町長のあいさつでは、徳川御三家の紹介で、水戸藩の偕楽園水
戸の梅、紀州藩の南高梅、尾張藩として佐布里梅を尾張藩の代表梅として全国発信するよう
な提案もありました。ただし、全国梅サミットを開催しても、市内に宿泊できる施設やホテルが
ないのが寂しい限りであります。市内の企業への出張時や市内に行政視察していただいても、
市内に宿泊施設がなく、他市町を利用されているようであります。
そこで２点目、産業・観光振興について。
１つ目、産業立地推進の進捗状況について。
２つ目、新舞子海岸や佐布里梅を全国発信する方策について。
３つ目、市内への宿泊施設の誘致について伺います。
次に、都市政策・基盤整備についてであります。
中部国際空港も開港し、３年が経過し、第２滑走路の計画もされる状況であり、ますます知
多半島の活性化が期待されると同時に、市内の交通量の増加が懸念されます。都市基盤整
備については、将来のまちづくりとして大変重要であり、本年から都市計画マスタープラン改訂
に向けた調査がされるようであります。
そこで３点目、都市政策・基盤整備についての１つ目、知多刈谷線・東海知多線整備の進捗
状況について。
２つ目、知多東浦線歩道整備の進捗状況について。
３つ目、寺本駅・新舞子駅周辺整備の進捗状況について伺います。
次に、緑花・公園等整備についてであります。
本市は緑園都市を標榜しており、市民の皆様やボランティアによる地域花壇や学校花壇な
ど、すばらしい取り組みがなされております。さらに、市内全域が花いっぱいになることを期待
するものです。
また、知多墓園の造成については３年ごとであり、焼骨をお持ちの方が待ち望んでおります。
そこで４点目、緑花・公園等整備について。
１つ目、緑と花のまちづくりサポーターの養成について。
２つ目、墓地造成工事の計画について伺います。
４番目は、計画推進のためにであります。
チャレンジちた経営プランは、知多市構造改革計画として進められ、市役所の各組織が最大
限の力を発揮し、市民が納得するサービスを、効率的、効果的に提供できるよう、新しい行政
経営の仕組みを確立していくこととされております。
地方分権、地域間競争の時代を迎え、新しい視点での地域経営が必要であり、職員一人ひ
とりがコスト意識を持ち、ＰＤＣＡを回した事業が必要と考えます。事業ごとに、Ｐ（プラン）、計
画、目標を立て、Ｄ（ドゥー）、実施、実行。Ｃ（チェック）、点検、評価。Ａ（アクション）、処置、改
善、このサイクルをきっちりと回していくことが必要であります。
そこで１点目、チャレンジちた経営プランについての１つ目、チャレンジ業務改善事業の内容
について。
２つ目、コスト意識を踏まえたＰＤＣＡについて伺います。
次に、2003年の地方自治法の改正により、従来は公共団体や政令で定める出資法人に限り
許されていた公の施設の管理が、地方公共団体の指定した民間企業やＮＰＯ法人などでもで
きるようになりました。本市においても、指定管理者制度が導入され、２年経過いたしました。
そこで２点目、指定管理者制度の効果と今後の予定について伺います。
次に、知多市は、昭和45年９月に市制を施行し、平成22年度に40周年を迎えることでありま
す。昭和45年の人口は４万人でありました。これが平成８年には８万人を超え、現在は８万5,
000人で、人口の進捗率に勢いはなくなっておりますが、着実に成長した40年ではなかったでし
ょうか。
そこで、３点目として、市制40周年記念事業の考え方について伺います。
次に、北海道夕張市の財政破綻を契機に、昨年６月に地方公共団体の財政の健全化に関
する法律が制定されました。現在、全国の自治体は、いずれも厳しい財政状況にあり、現行の
公会計制度の問題点が指摘されています。例えば多額の借金で施設整備を行った場合、単
年度の現金の流れだけを見る従来の方法では、自治体の財政状況を正確に把握できず、ま
た、借金を短期の借入金で埋め合わせた場合にも、新たな借金の状況が把握できず、最悪の
場合、財政が破綻するまで表面化しないという結果にもなってしまいます。
そこで、４点目といたしまして、新地方公会計制度導入に向けた取り組みについて伺います。
以上で壇上での質問を終わります。
（１４番 向山孝史議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（松井卓朗）
市長。
（市長 登壇）
◎市長（加藤功）
１４番 市民クラブ 向山孝史議員の代表質問にお答えいたします。
御質問の１番目、総務委員会所管についての１点目、防災対策の推進についての１つ目、
全国瞬時警報システム整備と同報無線の難聴地域対策についてでございますが、全国瞬時
警報システムは、津波警報、緊急地震速報等の即時に対応が必要な緊急情報を、通信衛星
を活用し、人手を介さずに、瞬時に同報無線を起動させ、サイレンの吹鳴や音声放送により、
市民の方へ伝達するシステムであります。そのため、受信のための衛星モデムを設置するとと
もに、新たに解析処理装置や同報無線自動起動機の設置、操作卓の改造を行うものでありま
す。
また、同報無線の難聴地域対策につきましては、聞こえにくいとの御指摘があった地域へ市
職員が出向き、現地で音声を確認し、必要に応じてスピーカーの角度を変えるなどの対策を実
施しております。なお、新舞子マリンパークへの設置につきましては、台風、津波をはじめとす
る気象情報が、名古屋港管理組合の放送設備により伝達される体制がとられておりますの
で、現段階では考えておりません。
次に２つ目、防災倉庫資機材の充実と使用訓練についてでございますが、新年度は２か所
の避難所に防災倉庫を設置するとともに、身体障がい者対応仮設トイレ、角型水槽、発電機
付投光器、災害救助道具セットなどの資機材を整備する予定であります。また、避難所生活体
験事業の経験を踏まえ、災害用マットやドライシャンプーなどを充実します。これらの資機材を
使用した訓練につきましては、コミュニティ主催の防災訓練や避難所生活体験事業の参加者
に、仮設トイレや角型水槽の組み立てを実践していただいたり、発電機付投光器、災害用マッ
トなどの使用訓練を実施しております。
次に３つ目、避難所生活体験や総合防災訓練の実施についてでございますが、避難所生活
体験につきましては、新年度も引き続き３つのコミュニティへ委託を予定しており、避難者の受
け入れ、炊き出し、簡易トイレの使用、夜間の停電を想定した就寝訓練のほか、防災啓発の
ための講話など、基本的な内容については、今年度と大きな変更はありません。
また、総合防災訓練につきましては、夜間訓練が一回りしましたので、新年度はつつじが丘
地区での昼間訓練を予定しております。
これまでの訓練での反省などを踏まえ、開催時期や訓練内容を見直し、地域の特性を活か
した新たな訓練項目や、中学生等の参加についても検討してまいります。
次に、２点目、市民活動の推進についての１つ目、コミュニティ活性化事業の補助金一般財
源化の狙いと事業のフォローについてでございますが、コミュニティへの補助金が一般財源化
されますと、これまで以上にコミュニティでの予算の組み立ては、十分な議論と合意形成が必
要となります。また、予算の趣旨を地域住民に対して明らかにしていく説明責任も重要になって
きます。まさに主体的かつ民主的な自治へ向けて、重要な意味を持つ道のりであり、成熟して
先進的な知多市のコミュニティであるからこそ挑むことができる領域ではないかと考えておりま
す。
市では、この新たな取り組みの浸透を図るため、昨年12月に補助金の一般財源化に伴う研
修会を開催しました。今後もこうした研修会を積み重ね、事業計画や予算の立て方、予算の執
行方法などを学習する機会を提供してまいります。
また、地域の実情に応じたアドバイス、情報提供を積極的に実施し、コミュニティが自主的、
自発的な活動が展開できるよう、支援に努めてまいります。
次に２つ目、団塊世代キャリア活用事業の実績と期待する市民活動の広がりについてでござ
いますが、本年度、大人の学校を、市民活動センターに拠点を置く３つの団体と協働事業とし
て実施しました。
この事業の成果は、第１に、市民活動が横に連携し、相互に協力しあいながら、共通の目標
に挑んだこと。第２に、市民が市民を育てる現場をつくり上げたこと。第３に、団塊世代へ新た
な生き方への意欲を示すことができたことであります。その成果発表会では、参加者の皆さん
が、市民活動を第２の人生の選択肢として十分意識いただいたものと思っております。参加者
の中には、市民活動センターの運営ボランティアとなられた方、ボランティアグループに加わり
活動を開始した方など、実践の場へと踏み出した方もおられます。
この４月から、大人の学校１年生は２年生になります。２年生は後輩を迎え入れ、導く立場と
なります。この仕組みこそが市民が市民を育てていく知多市独自の人材育成のスタイルではな
いかと考え、さらに新たなステップに向け、創意工夫してまいります。
次に、３つ目、カタール国友好交流事業への市民参加と将来の交流についてでございます
が、今回の文化フェスティバル初参加の意義は、第１に、友好を誓う覚書の精神にのっとり、
渡航された12名の市民だけではなく、多くの市民が準備の段階から、押し花や折り紙などに参
加し、広がりを持った市民交流を実現したこと。第２に、カタール大学、日本人会、放送局、学
校、スポーツ施設など、多様な訪問先で次のステップへの入口を数多く開くことができたこと。
第３に、外務省、現地日本大使館の支援により実現した文化祭、知多市ブースでの活動が、
多くのカタールの人々の関心を誘い、人間同士の親密な交流を実現したこと。第４に、現地法
人、企業の多くの方々が、快く調査団を支援していただき、官民こぞっての交流体制ができ上
がったことなどであります。
このように、今回の渡航は、交流の一層の発展を思い描かせるものであり、引き続き市民が
主役の国際交流について、知多市らしい活動が花開くよう努めてまいります。
次に、２番目。福祉文教委員会所管についての１点目、福祉施策についての１つ目、成年後
見制度利用の現状と今後の取り組みについてでございますが、平成18年度の名古屋家庭裁
判所半田支部での成年後見人等の選任状況は、成年後見人が48人、補佐人が18人、補助人
が２人の計68人とお聞きしております。しかしながら、成年後見等を必要とする対象者は、知
多半島５市５町で936人。そのうち知多市は122人と見込んでおります。したがって、選任状況
から、成年後見制度の利用が進んでいない状況にあると言えます。その要因は、どこに相談し
たらいいかわからないことや、手続が複雑であること。また、所得のない方には後見人のなり
手がないなどが挙げられます。
そのため、５市５町が共同して、今年４月から、ＮＰＯ法人知多地域成年後見センターに事業
委託を行い、利用促進を図ってまいります。このセンターは、半田市と知多市に事務所を置
き、５市５町の住民であれば、どちらの事業所も利用できるなどの利便を図るとともに、制度の
普及啓発、相談などの利用支援や法人後見人として活動してまいります。
次に、２つ目、知的障害者通所施設の現状と整備内容についてでございますが、市内の知
的障害者通所施設は、御承知のように市設置のやまもも授産所と、社会福祉法人経営のなご
み苑の２か所があります。やまもも授産所は、通所授産施設として現在72人が通所し、なごみ
苑は、通所更生施設として35人の方が利用されております。また今後、養護学校卒業生の受
け入れもあり、２か所目の通所授産施設を新築するものであります。
次に、整備内容についてでありますが、場所は知多市金沢地内の老人福祉センターの東側
で、平成18年度に用地を取得し、平成19年度に造成工事を完了いたしました。施設の敷地は
6,563平方メートルで、ハジカミほ場横西側に施設への進入路と駐車場を整備し、鉄骨造平屋
建て、延べ床面積988平方メートルの施設を新築するものであります。定員規模は60名で、当
初は30名で開所する予定であります。施設の概要は、受注製品の作業室２室、パン製造、給
食の製造を行う作業室２室、個別支援室２室、多目的室、ボランティアルームなどを備えてま
いります。
次に、２点目、保育環境の充実についての１つ目、新知保育園改築事業の推進についてで
ございますが、新知保育園は、昭和46年に鉄骨造で園舎を建築し、その後昭和52年に鉄筋コ
ンクリート造りの園舎を増築いたしました。鉄骨造の園舎は、建築後37年が経過し、老朽化も
進んでいるため、園舎を改築し、園児の保育環境を改善してまいります。
今回の改築工事の設計の主な内容は、園舎改築工事及び駐車場造成工事で、園舎改築工
事は鉄筋コンクリート造２階建てで、保育室９部屋、職員室、厨房等の整備工事を予定してお
ります。改築により、保育室は４部屋の増となり、未満児保育、一時保育の拡充を図ってまい
ります。
次に、２つ目、幼稚園・保育園の所管一元化の取り組みについてでございますが、幼稚園、
保育園は、乳幼児を育成する施設でありながら、法制度上、厳格に区別しているために、施設
の所管が異なっております。しかしながら、少子化による地域での子どもの減少と女性の就労
促進により、地域ニーズも多様化し、共通課題も多くなり、一層連携が必要となってまいりまし
た。そこで、所管する組織を一元化し、就学前の子育て支援について、今までの枠組みを超え
た幼保一体的な対応を図ろうとするものであります。今後の取り組みにつきましては、幼稚
園、保育園、それぞれの機能のよさを活かしながら、子育てにかかわる事業の連携実施、研
修の合同開催、人的交流の促進などに取り組み、さらには施設の共有化についても視野に入
れ、認定こども園など新しい施策への対応について研究してまいりたいと考えております。
次に、３つ目、幼児３人目保育の無料化における近隣市町の状況と本市の考えについてで
ございますが、現在、保育園における多子世帯の経済的な負担軽減策の一つとして、保育園
内に２人以上いる世帯について、２人目を半額、３人目以降を無料とする事業を実施しており
ます。御質問の幼児３人目の無料化事業につきましては、３人以上の児童を養育している世
帯の３人目以降の３歳未満児が保育園に入園している場合に、その保育料を無料とするもの
で、昨年10月から県補助を受け実施しているところであります。
知多５市５町の状況ですが、いずれの市町においても、平成20年度もこの事業を継続実施さ
れる予定でありますが、東海市においては、３人目以降の３歳未満児に限っていた条件を幼
稚園も含めて、５歳児まで拡大すると聞き及んでおります。
次に、本市の考えでありますが、この施策は、子育て支援策の一つにはなりますが、子ども
の医療費の拡大など、県補助制度の枠を超えた支援策を実施するところでありますので、現
段階では、今後の検討課題ととらえておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、４点目、青少年支援についての１つ目、放課後子どもプラン実施に向けた環境整備に
ついてと、２つ目、放課後児童クラブ拡充の計画については、関連がございますので、一括し
て答弁させていただきます。
今回の組織改編により、放課後の子どもに関する事業を推進するために、教育委員会に青
少年支援課を新設し、事業実施に向けて、人材、情報、場所の連携を深めてまいります。放課
後子どもプランの実施については、場所の確保と事業を担う人材などの環境整備を進める必
要がありますので、場所の確保は、学校施設を活用することが最も安全で効率がよいことか
ら、学校現場の教育に支障がなく、従来からの学校施設開放利用と調整できる範囲で整備を
進めます。
事業を担う人材につきましては、地域の子どもの健全な成長を願う地域の方々の御協力を
得て、地区実行委員会を設置するための準備会から組織づくりを始め、その中で経験や特技
を活かしてサポートしていただけるボランティアやアドバイスのスタッフの発掘と集約を行ってま
いります。
放課後児童クラブの拡充につきましては、放課後子どもプランにおいて、子ども教室と児童ク
ラブを一体的に実施していく計画の中で、順次小学校区ごとの開設を組み立ててまいります。
このプランのすこやかスクールを21年度からスタートするための準備を進めてまいりますが、
現状施設と学校施設との状況から、岡田地区及び旭地区から事業実施に向けた条件整備に
取り組んでまいります。
次に、５点目、市民病院についての１つ目、産科再開に向けた取り組みについてでございま
すが、産婦人科問題については、新年度から常勤医師が実質１名体制となるため、出産に対
応できない状況となりますが、一定の条件下での妊婦健診は継続することとしました。今後も
引き続き分娩の再開に向けて、名古屋大学に産婦人科医師の派遣要請を継続的に行ってま
いりたいと考えております。
次に２つ目、オーダリングシステムの稼働状況と電子カルテ化に向けた計画についてでござ
いますが、オーダリングシステムは、去る２月12日から稼働を開始し、稼働当初は、職員や患
者さん双方のふなれによる混乱も心配しておりましたが、今のところ順調な運用状況であり、
全体的な待ち時間の短縮効果もあらわれております。
また、新年度には、このシステムと連動して、患者さんの診察待ち情報と診察室への入室案
内をモニターに表示する装置を導入し、さらなる患者サービスの向上を目指します。
電子カルテ化に向けた計画につきましては、平成21年度を予定しております。
次に、３つ目、市民はもとより、医師から選ばれる特色ある病院についてでございますが、ま
ず、イメージといたしましては、救急医療に十分な対応ができ、例えば地域がん診療、連携拠
点病院などの特色ある病院で、そのためには医療機器や設備が整っており、500床程度のベ
ッドで、多くの専門スタッフを有し、症例数も多く、医療スタッフとして使命感が満たされるととも
に、労働環境も整っていることが必要と考えます。
次に、４つ目、市民病院の広域連携に向けた協議についてでございますが、今述べました特
色ある病院づくりが、人材不足をはじめとする公立病院の諸問題の解決に必要であると考え
ており、この実現は、本市単独では無理なため、知多半島医療圏、とりわけ知多北西部地域
における今後のあるべき医療体制の議論を東海市及び知多市の関係者や有識者を交えて行
う中で、両市民病院の広域連携等のあり方を検討してまいりたいと考えております。
御質問の３点目につきましては、学校教育についての御質問ですので、教育長から答弁させ
ますので、よろしくお願いします。
次に、３番目、建設経済委員会所管についての１点目、庁内環境保全率先実行計画の見直
しについてでございますが、地球温暖化の抑制のためには、行政、市民、事業者がそれぞれ
の役割に応じて、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に取り組むことにより、持続可能な
循環型社会の形成を推進することが必要不可欠であります。本市といたしましても、地球温暖
化対策の推進に関する法律に基づき、平成11年度から、庁内環境保全率先実行計画を策定
し、温室効果ガスの削減に努めてまいりました。
現在の実行計画の目標年度が平成20年度となっているため、21年度以降の新たな目標を
掲げた第３次実行計画の策定を予定しております。計画の策定に当たっては、市も事業者、
消費者であるという視点に立ち、国や県の動向を見きわめながら、事業系施設を取り巻く状況
等にも配慮した、より実効性のある計画としてまいりたいと考えております。
次に、２点目、産業・観光振興についての１つ目、産業立地推進の進捗状況についてでござ
いますが、浦浜地区につきましては、昨年11月に地権者全員の方から、産業用地のために所
有地を譲り渡すことに御同意をいただきました。これを受けて、現在では、不動産鑑定を行うと
ともに、当地区への立地企業を確保するため、企業訪問やインターネットを活用し、ＰＲ活動を
始めたところであります。
平成20年度におきましては、農振農用地区域の除外及び地区計画の指定に向けた調整
や、概算単価を提示した上での地権者調整、さらには立地企業の確保に一層の努力をしてい
く所存であります。
また、他の候補地につきましては、産業用地創出には多額の費用を必要とし、大きなリスク
も伴うことから、計画的かつ着実に取り組んでいかなければならないと考えております。したが
いまして、事業化は複数の候補地を同時に進めるのではなく、経済情勢や企業の立地動向を
注視しつつ、地権者等の御意向を踏まえながら、事業化に向け検討してまいります。
次に、２つ目、新舞子海岸や佐布里梅を全国発信する方策についてでございますが、新舞
子のブルーサンビーチは、平成18年度からビーチバレー全国ツアーが開催され、人気選手の
出場で、新聞、テレビなどの報道も多く、知多の新舞子を全国に発信できました。しかしなが
ら、ビーチバレー全国ツアーは、３年間の限定事業で、来年度４月の開催が最後になると聞い
ております。知名度が高いビーチバレー全国ツアーが21年度以降も継続して開催されるよう、
日本ビーチバレー連盟に要望しております。
また、新舞子海岸では、ボードセーリングの全国大会の伊勢湾カップが毎年開催されてお
り、この２つの全国大会に対し、大会開催の支援を行い、新舞子海岸を全国に発信してまいり
ます。
また、佐布里梅につきましては、今回の梅サミット開催によりまして、全国に発信できたと考
えております。今後とも観梅客に喜んでいただけるよう、佐布里池観光開発協会に佐布里池
梅林の維持管理をお願いしていくとともに、佐布里梅の生産、加工、販売に力を入れ、地域ブ
ランドとしてのＰＲにも努めてまいります。
また、梅の館を観梅の拠点として、土産物販売や飲食店の充実に努めてまいります。
次に、３つ目、市内への宿泊施設の誘致についてでございますが、観光地には、観光旅館や
観光ホテルなどの宿泊施設が備っており、観光産業の中心となって、地域経済に強い影響を
与えております。市内にはそのような宿泊施設がなく、先日の梅サミットの開催時にも、全国か
らお越しいただいた首長さんに、市内で宿泊していただくことができず、大変残念な思いをいた
しました。私としても、本市にふさわしい宿泊施設を望むところであります。
本市の宿泊需要は、市内企業の大規模点検・修繕時の技術者、企業内研修会・会議などで
訪れる方の宿泊や、市民の遠方地縁者、スポーツ競技関係者の宿泊など、潜在的な需要は
相当多いと思われます。また、本市の観光としては、新舞子のマリンスポーツ、岡田の街並
み、佐布里池梅林もあります。今後、９万都市としてふさわしい宿泊施設の誘致活動を行って
まいりたいと考えております。
次に、３点目、都市政策・基盤整備についての１つ目、知多刈谷線・東海知多線整備の進捗
状況についてでございますが、東西を横断する知多刈谷線、また、南北を縦断する東海知多
線は、本市の幹線道路のネットワーク化を構築する上で重要な道路であり、現在、供用開始に
向けて、鋭意努力しているところであります。知多刈谷線は、愛知用水七曲トンネルから市道
池下線までの区間において、15年度から事業に着手し、本年度末に佐布里池北側の320メー
トル区間で既存道路との付け替えを行います。20年度におきましては、引き続いて用地取得や
待池東での本線工事や、県道知多東浦線などのかさ上げ工事を予定しております。
次に、東海知多線では、日長工区において、16年度から事業に着手し、本年度、旭北小学
校東で切土工事や橋梁工事を実施しております。20年度におきましては、旭北小学校東及び
南で引き続き切土工事や道路改良工事などを予定しております。
次に、２つ目、知多東浦線歩道整備の進捗状況についてでございますが、寺本駅から長曽
橋西交差点までは、市が事業主体となり、まちづくり交付金により歩道景観整備を本年度より
東側歩道で着手いたしております。新年度におきましては、東側歩道整備の延伸と西側歩道
で寺本駅から中島交差点付近までの歩道整備と、県からの受託事業による自転車走行環境
整備もあわせて実施してまいります。
次に、３つ目、寺本駅・新舞子駅周辺整備の進捗状況についてでございますが、鉄道駅周辺
の整備は、通勤、通学をはじめ、市民生活の利便性を確保する上で重要な事業であると認識
しており、順次整備に努めているところであります。
寺本駅周辺につきましては、バリアフリー対策として、20年度にエレベーターの設置等を実施
してまいります。新舞子駅周辺の整備のうち駅東広場整備は、現在、関係者の御協力により、
建物移転を進めており、20年度は鉄道事業者と協議が整い次第、整備に着手したいと考えて
おります。
駅西側の整備につきましては、生活道路の整備に向け、20年度も引き続き用地交渉を進め
てまいります。
次に、４点目、緑花・公園等整備についての１つ目、緑と花のまちづくりサポーターの養成に
ついてでございますが、緑と花のまちづくりサポーターは、緑や花を通じて、まちづくりや健康、
福祉の増進を図る園芸福祉の考えを取り入れた活動を実践していく方でございます。養成の
方法といたしましては、専門の講師による緑と花が人に与える効用、緑と花を利用した活動方
法など、座学や花壇づくりなどの実習を行う養成講座を行い、その後、受講した方々を緑と花
のまちづくりサポーターとして認定し、登録するものであります。
活動といたしましては、市内の地域や学校、医療・福祉施設などの要請に応じ、それぞれの
現場で多くの方々と一緒になって、ボランティアで園芸活動の指導や支援を行うものでありま
す。
次に、２つ目、墓地造成工事の計画についてでございますが、知多墓園では、市民の墓所需
要に応えるため、３年に一度、墓地造成工事を行っており、平成20年度はＰブロックにおいて
186基の墓地を造成してまいります。工事期間としては、６月から11月ごろまでを予定しており、
この工事と平行して、８月には利用者の公募を行い、工事完了後は速やかに造成した墓所を
御利用いただけるよう、利用手続を進めていく計画であります。
次に、４番目、計画推進のためにの１点目、チャレンジちた経営プランについての１つ目、チ
ャレンジ業務改善事業の内容についてでございますが、チャレンジ業務改善事業は、業務の
効率化、市民サービスの向上、職員の改善意識の向上を図り、行政経営の質を高めていこう
とするものであります。この事業は、各職員が職場の身近な業務について、市民の視点、コス
トの視点、さらには職場環境の改善の視点から、改善の取り組みを提案し、実際に改善業務
を実行するものです。改善業務の成果につきましては、発表会で審査を行い、優秀な取り組み
について表彰を行います。
職員の努力による成果を全庁的に周知するとともに、競い合うことにより、職場の改善意識
の高揚が図られるものと期待しております。
なお、この事業につきましては、次期総合計画の策定に向け、職員の機運を高めるために
行う事業でもあり、20年度、21年度の２年間の取り組みとしております。
次に、２つ目、コスト意識を踏まえたＰＤＣＡについてでございますが、市では平成14年度から
行政評価を実施し、コスト評価の低い事業については、実施計画で見直しをするなど、職員の
コスト意識の向上や、既存の事業に対する改善を進めてまいりました。現在、計画、実施、評
価、改善といったＰＤＣＡの手法は、チャレンジちた経営プランの進行管理に取り入れておりま
す。各部や課は、この経営プランの部の展望や目標、課の改革項目などに基づいて施策を実
施しております。施策の実施結果については、経営プラン推進委員会における意見や提言を
参考に、事業の見直しなどを図り、次年度以降の新たな事業展開を進めてまいります。
このように、チャレンジちた経営プランでは、部の経営資源の投入計画や改革項目など、随
所に数値による項目を定め、業務にかかる費用を意識した進行管理を行っておりますので、
計画を進めていく中で、コスト意識を持って、事業の見直し、改善に取り組んでまいります。
次に、２点目、指定管理者制度の効果と今後の予定についてでございますが、平成18年度
から導入しております指定管理者制度の効果につきましては、経費の面からは、18年度にお
いて、制度を導入した44施設で約1,500万円の経費削減効果がありました。
また、施設管理の面からは、昨年度実施した利用者アンケートや、今年度すでに集計がまと
まった一部の施設の利用者アンケート結果を見ますと、受付職員の対応や施設の管理状況に
関して、おおむね良好との評価をいただいております。こうした点から、制度導入の効果が出
ているものと認識しております。
今後の予定につきましては、平成20年度には新たに知多斎場・知多墓園や中央図書館のほ
か、佐布里緑と花のふれあい公園、地域文化センターの４施設において導入準備を進めてま
いります。
また、今後、指定管理者の更新時期を迎える施設もありますので、制度の導入及び更新を
行う施設につきましては、施設の安全面や安定した運営の継続を確保しつつ、指定管理者の
経営努力が発揮しやすく、サービスの向上や経費削減に効果が期待できます利用料金制度
や管理だけではなくソフト事業も含めた指定管理のあり方について検討してまいります。
次に、３点目、市制40周年記念事業の考え方についてでございますが、人に例えますと、40
歳は脂の乗り切った働き盛りであり、今後の熟年期を左右する分岐点とも言えます。知多市が
大人の仲間入りを果たしました20周年は、市民の運営による周年事業を開催し、市民参画に
よるまちづくりの起点でもありました。40周年を迎える平成22年は、次期総合計画策定の仕上
げの年でもあり、新たなまちづくりへの一歩を踏み出す絶好の機会であります。次期総合計画
におきましては、知恵や経験といった地域の人的資源をこれまで以上に活かすべく、20年間は
ぐくんできた市民参画の新たな展開として、市民も一定の責任をもって地域経営に参画できる
仕組みづくりを進めることが重要と考えております。
市制40周年事業は、この次期総合計画に先駆けて、地域と行政の新たな協働による活力あ
ふれるまちづくりを目指す事業にしてまいりたいと考えております。
次に、４点目、新地方公会計制度導入に向けた取り組みについてでございますが、米原議員
の代表質問にお答えしましたように、基準モデルと総務省方式改訂モデルの２通りが示されて
いる中で、資産評価において、より実情に近い基準モデルを導入し、的確な情報を提供するこ
とで、市民への説明責任を果たしてまいります。導入の準備に際しましては、資産台帳の整備
が不可欠であり、データを洗い出し、個別の評価額の計算、集計、減価償却の計算など、総務
課、契約管財課を中心に、全庁的な取り組みが必要であります。その上で、全会計及び公社
などの会計について合算する連結作業が必要となります。
また、単なる作表に終始せず、でき上がった財務諸表の分析、活用方法や、市民への公開
方法などを研究、検討していく予定であります。そのため、会計に関する専門家のアドバイス
や検証が必要となるため、作業の一部を委託し、効率的な導入と適切な情報公開を目指して
まいりますので、よろしくお願いいたします。
（市長 降壇）
○議長（松井卓朗）
教育長。
◎教育長（戸谷肇）
御質問の２番目、福祉文教委員会所管についての３点目、学校教育についての１つ目、小
中学校の耐震改修工事の実績と計画についてでございますが、19年度末までの耐震改修工
事の実績は、小学校では改修・改築計画棟数43棟に対して30棟を、中学校では18棟に対して
８棟の工事を完了する見込みであります。
今後の計画は、22年度を最終年度とし、小学校ではつつじが丘小学校で２棟の耐震改修工
事を、新田小学校で６棟、八幡小学校で５棟の改築工事を予定しています。
中学校では、旭南中学校で２棟の耐震改修工事を、八幡中学校で８棟の耐震改修及び改築
工事を予定しています。
次に、２つ目、子ども食育推進事業への取り組みについてでございますが、健康な体をつく
り、豊かな心をはぐくむためには、何よりも食が基本であり、食について自ら考える子を目指し
て、食育の推進を図ってまいります。
事業内容としましては、体験的な活動を取り入れた授業実践、専門的な知識を活用した授業
実践、地場農産物の活用について理解を深める授業実践、生活習慣定着の一環としての食
に関する授業実践など、各教科、領域等の中で、食に関する授業実践を通して、効果的な食
育を推進してまいります。
次に、３つ目、全国学力テストの活用状況についてでございますが、昨年４月に実施されまし
た全国学力・学習状況調査の結果は、小学校６年生、中学校３年生ともに、国語及び算数あ
るいは数学は、全国の状況と比較しても、知識面でも活用面でも満足できる結果でありまし
た。しかし、各学校の結果には、多少のばらつきがあり、領域によっての差と得点分布の違い
があらわれております。教育委員会といたしましては、各学校に校内学力改善委員会の設置
を指示し、学力の分析と対応策の検討や、来年度の教育活動への反映を指導しているところ
でございます。
また、児童生徒の学習状況調査を分析しますと、全国の結果とほぼ同様な結果で、学校で
の学習を楽しいと感じている児童生徒がかなり多く、基本的生活習慣も、小中学生ともに満足
できる状況でありました。
一方で、小中学生とも自己肯定感が低く、自然体験の経験が少ないという傾向が顕著であり
ましたので、自己肯定感を感じられる場の設定や、積極的に自然体験をするよう働きかけるこ
とが必要であると考えております。
このように、今回の学力・学習状況調査は、全国の調査結果と比較、検討することにより、よ
り詳細なデータをもとに、各学校の教育活動の現状を見直すよい機会になったととらえており
ます。
○議長（松井卓朗）
１４番 向山孝史議員。
◆１４番（向山孝史）
それぞれの質問に対し、御丁寧な答弁ありがとうございました。
もう昼が近うございますし、12時を回っておりますので、少し要望を申し上げて、終わらせてい
ただきたいと思います。
まず、１点目の防災対策についてでございますが、マリンパークの方は、既存の施設を使うと
いうことでございますが、瞬時警報装置というのは、時間を争う装置でございますので、的確な
放送設備になるようなことをお願いしておきたいなと思っています。
訓練に中学生も参加させるということでございますが、中学生は昼間は学校、夜は家庭とい
うのが基本でございますので、一番力が発揮できるのは、私は中学生だと思っておりますの
で、教育委員会ともきちっと調整をしながら、防災訓練にぜひとも中学生の参加をお願いして
おきたいなと思っております。
次に、福祉施策についてでございますが、この福祉サービスというのは、幾らやっても限度が
ないといいますか、言われております。それと、福祉施策には、地域差があってはいけないと
私は思っておりますが、しかし、財政力の強いまちほど福祉施策が充実しているというのが現
状でございます。せめて近隣市町においては、同一福祉施策を望むものであります。
放課後子どもプランの関係につきましては、現状の現在やられております児童クラブとの連
携をとっていただきまして、全小学校に早急に開設できるよう望みたいと思っております。
市民病院についてでございますが、産科の休診による影響は、患者の減少だけでなく、市民
病院としてのステータスが私はなくなっていくと思います。ひいては市民病院の信頼がなくなる
ことを心配するものであります。また、新年度の看護専門学校の入学希望者も、定員割れとい
うふうに聞いております。そういった面でも、これから市民病院も危機感を持った病院経営をお
願いしておきたいというふうに思います。
次に、建設経済委員会の関係、産業立地の推進については、知多市のこの地の利といいま
すか、中部国際空港に近いこと、また第二東名、産業道路の隣接ということでございます。市
長のトップセールスをお願いしておきたいというふうに思います。
道路整備の関係でございますが、産業道路、空港が開港して、朝夕非常に混雑してきており
ます。生活道路といいますか、東海知多線、知多刈谷線等の整備を早急に進めていただきた
いと思いますし、また、知多翔洋高校までの歩道整備、今回は寺本の駅から長曽橋の間だと
いうことでございますが、長曽橋から翔洋高校の間が非常に危険な状況になっておりますの
で、引き続きあちらの歩道整備もお願いしておきたいというふうに思います。
次に、チャレンジ経営プランの関係につきましては、改善事例の発表会というようなことが計
画されておりますので、大変これ表彰するというようなことでございますので、継続した取り組
みをお願いしておきたいなと思います。
指定管理者制度につきましては、やっぱり民間の活力を活かしたいということでありますの
で、いわゆる利用料金制度、努力すればするだけ、そこの企業がもうかるというような利用料
金制度の導入を、きちっとした形で取り入れていく必要があろうかというふうに思いますので、
新しく取り組む方につきましては、よろしくお願いしたいと思います。
新地方公会計制度の導入につきましては、夕張ショックが全国の地方自治体を揺るがしたと
言われております。現行の制度では、問題が指摘されておりますので、この新地方公会計制
度が活かされるよう、お願いしておきたいと思います。
最後になりましたが、本市は長年にわたり、不交付団体を継続しております。これは、堅実な
財政運営に、長期展望に立ち、行政運営を進められてきたものだと思います。今後は少子高
齢化の時代に、かつて経験したことのない人口減少時代となります。地方分権がますます進
み、自立した自治体が求められております。市長を先頭に、市民の皆様との協働で、「市民が
主役、市民が輝く知多市」を進めていただきますようお願いをいたしまして、代表質問を終わら
せていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（松井卓朗）
１４番 市民クラブ 向山孝史議員の質問を終わります。
（１４番 向山孝史議員 自席へ移動）
○議長（松井卓朗）
ここでお諮りをいたします。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ござい
ませんか。
（「異議なし」の声あり）
次に、１４番 市民クラブ 向山孝史議員の質問を許します。１４番 向山孝史議員。
（１４番 向山孝史議員 登壇）
◆１４番（向山孝史）
議長の御指名をいただきましたので、平成20年３月定例会に当たり、市民クラブを代表いた
しまして、質問させていただきます。
昨年を振り返りますと、参議院選挙では、民主党の躍進で、たすきがけ国会、ねじれが生じ、
首相の突然の退陣、福田内閣が誕生するなど、歴史に残る激動の年でありました。現在も参
議院にて予算審議がなされておりますが、空転状況であり、国民にとって許しがたい国会運営
となっております。
また、能登半島沖地震、新潟中越沖地震など、自然災害、年金のずさんな管理体制、食品
偽装や農薬問題、公務員汚職問題、防衛省にかかわる諸問題などなど、世界一安全で安心、
まじめで、勤勉と言われた日本はどこへ行ってしまったのでしょうか。
経済面においても、アメリカのサブプライムローンが引き起こした衝撃が、全世界の根幹を
揺るがしたと言われ、ドル安、円高、株価低迷、原油高による消費者物価が高騰するなど、市
民生活に影響が出てきており、格差社会が一層広まろうとしております。
さて、知多市においては、平成20年度一般会計は、昨年比12.3パーセント増の272億5,800万
円、特別会計、企業会計の総額468億1,975万円で、積極的な予算編成であります。しかし、市
税が増加することではなく、貯金である基金の取り崩しと借金である地方債の発行によるもの
であり、市長は厳しい財政状況ではあるが、経常的経費を節減し、投資効果や緊急性を考慮
して編成したとのことであります。
そこで、各所管別に質問いたします。
１番目は、総務委員会所管についての防災対策の推進についてであります。
平成７年に発生した阪神・淡路大震災を契機に、全国的に防災対策の必要性が高まりまし
た。国の中央防災会議は、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震の３つの地震が同時
に発生する可能性を指摘し、平成15年12月に東南海地震、南海地震の防災対策推進地域を
指定しました。この指定地域は、21都府県652市町村の広範囲に及び、知多市もその地域に
指定されました。幸いにも大地震には見舞われておりませんが、引き続きの防災対策は必要
と考えます。
本年は全国瞬時警報システムを導入し、防災情報などを同報無線により市民にいち早く伝え
るとの計画であります。しかし、市内の一部地域においては、同報無線が聞き取りにくい地域
や、観光客の多いマリンパークなどは整備されてなく、心配するものであります。また、防災資
機材の充実が進められておりますが、いざ災害発生時に地域の皆さんがどの程度資機材を
活かせるのかを心配しております。
また、高齢化の時代となり、地域の防災力が低下していると思います。地域の防災力を高め
れる必要があり、若い中学生にも参加いただき、防災力を高めることが必要と思うものであり
ます。
そこで１点目、防災対策の推進について。
１つ目、全国瞬時警報システム整備と同報無線の難聴地域対策について。
２つ目、防災倉庫資機材の充実と使用訓練について。
３つ目、避難所生活体験や総合防災訓練の実施について伺います。
次に、市民活動についてであります。
市長は常日ごろより、市民との協働や、市民が主体とあいさつされます。市民との信頼関係
のもとで、ひも付予算ではなく、地域の特色を活かすべく、補助金の一般財源化を打ち出され
ました。今までにない発想だと評価するものであります。
国際交流については、愛知万博を契機に、カタール国との交流が進められ、市民訪問団が
先月の27日よりカタール国文化フェスティバルに参加いただき、帰国されたところであります。
そこで２点目、市民活動の推進について。
１つ目、コミュニティ活性化事業の補助金一般財源化の狙いと事業のフォローについて。
２つ目、団塊世代キャリア活用事業の実績と期待する市民活動の広がりについて。
３つ目、カタール国友好交流事業への市民参加と将来の交流について伺います。
２番目は、福祉文教委員会所管についてであります。
成年後見制度は、認知症や精神・知的障がい者など、判断能力が不十分な方に家庭裁判
所が選任した後見人が本人にかわって契約行為を行うなど、本人の財産や権利を保護し、生
活を支援する重要な制度であります。また、知的障害者通所施設やまもも授産所は、昭和59
年に定員30名で開所され、入所者の増加により、現在は定員74人まで拡大されてまいりました
が、狭隘状態であります。新たな自立支援法がスタートし、自立支援が重要になってまいりまし
た。障がい者の自立は大変難しいと思いますが、作業指導、生活指導などを通じ、入所者の
自立ができる施設となるよう期待するものであります。
そこで１点目、福祉施策についての１つ目、成年後見制度利用の現状と今後の取り組みに
ついて。
２つ目、知的障害者通所施設の現状と整備内容について伺います。
次に、日本はかつて経験したことのない人口減少時代となりました。国立人口問題研究所の
調査では、現在の出生率1.26程度であれば、2030年には１億1,522万人、2050年には１億人を
切る9,515万人と推計されており、少子化対策や保育環境の充実、子育て支援がますます重要
な政治課題であります。
そこで２点目、保育環境の充実についての１つ目、新知保育園改築事業の推進について。
２つ目、幼稚園・保育園の所管一元化の取り組みについて。
３つ目、幼児３人目保育の無料化における近隣市町の状況と本市の考えについて伺いま
す。
次は学校教育についてであります。
ハード面においては、小中学校の老朽化校舎の改築や、耐震改修工事も計画的に進められ
ております。ソフト面における子どもの食育については、偏食、肥満、味覚障害など、多くの問
題を抱えており、キレやすい子どもが増えたのも、食生活の乱れが原因であるとも言われてお
ります。
また、昨年小学６年生と中学３年生約230万人を対象にした全国学力テストが行われました。
1964年以来43年ぶりのようであります。今回のテストの背景は、2003年に経済協力開発機構
（ＯＥＣＤ）が行った国際学習到達度調査で、読解力や文章表現力の低下が明らかになり、実
施されたようであります。そこで、本市のテスト結果はどうなのか。また、どのように活かされて
いるのかであります。
そこで３点目、学校教育について。
１つ目、小中学校の耐震改修工事の実績と計画について。
２つ目、子ども食育推進事業への取り組みについて。
３つ目、全国学力テストの活用状況について伺います。
次に、青少年支援については、少子化や核家族化の進行により、家庭の子育て機能、教育
力の低下が指摘されております。昨年度よりスタートしました放課後子どもプランは、地域社会
の中で、放課後や週末に子どもたちが安全で安心して健やかに育つよう、文部科学省の放課
後子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携
して実施するものであります。
そこで４点目、青少年支援についての１つ目、放課後子どもプラン実施に向けた環境整備に
ついて。
２つ目、放課後児童クラブ拡充の計画について伺います。
次に、市民病院については、二次医療、専門的医療を中心とした地域中核病院として、疾病
の予防から早期発見、治療、社会復帰に至るまでの包括医療に対処するため、市民の強い
要望で、昭和59年に開院され、今日まで多くの市民に愛され、親しまれてまいりました。しか
し、近年の病院を取り巻く環境変化から、医師不足が顕著にあらわれ、市民に不安を抱かせ
ている状況であります。市長は施政方針で、市民はもとより、医師からも選ばれる特色ある病
院づくりを目指すと述べられております。
そこで５点目、市民病院について。
１つ目、産科再開に向けた取り組みについて。
２つ目、オーダリングシステムの稼働状況と電子カルテ化に向けた計画について。
３つ目、市民はもとより医師から選ばれる特色ある病院について。
４つ目、市民病院の広域連携に向けた協議について伺います。
３番目は、建設経済委員会所管についてであります。
本年７月には、洞爺湖サミットが開催されます。最大のテーマは、環境立国日本であります。
平成９年に開催された京都サミットで採択された京都議定書の批准がスタートいたします。しか
し、日本のＣＯ2の排出量は、平成２年対比7.6パーセントも増えており、目標とする平成22年ま
でに13.6パーセントも削減する必要があり、排出権取引などの法改正も検討されてきておりま
すが、達成は危ぶまれている状況であります。国民一人ひとりが環境に対する参加意識を高
めなければならなく、市役所がその見本となり、率先していくことが大切であります。
そこで１点目、庁内環境保全率先実行計画の見直しについて伺います。
次に、産業・観光振興については、本市の税収は、臨海部の企業中心に支えられてまいりま
したが、償却資産の減価により、年々減少してきております。最も多かった平成９年度と比較し
て、約27億円の減少であるようであります。今後の本市の財源を確保するとともに、雇用を確
保するためにも、産業立地を進めることが必要と考えます。
また、本市の観光資源としては、新舞子の海岸や内陸部の佐布里梅であります。新舞子で
は、夏の海水浴客を中心に、マリンスポーツの拠点として認知され、年々お客様も増加傾向で
あります。また、先月開催されました全国梅サミットでは、関係職員や地域の皆様の御努力
で、立派で有意義な全国梅サミットが開催され、関係する皆様に感謝するものでございます。
その中で、和歌山県みなべ町長のあいさつでは、徳川御三家の紹介で、水戸藩の偕楽園水
戸の梅、紀州藩の南高梅、尾張藩として佐布里梅を尾張藩の代表梅として全国発信するよう
な提案もありました。ただし、全国梅サミットを開催しても、市内に宿泊できる施設やホテルが
ないのが寂しい限りであります。市内の企業への出張時や市内に行政視察していただいても、
市内に宿泊施設がなく、他市町を利用されているようであります。
そこで２点目、産業・観光振興について。
１つ目、産業立地推進の進捗状況について。
２つ目、新舞子海岸や佐布里梅を全国発信する方策について。
３つ目、市内への宿泊施設の誘致について伺います。
次に、都市政策・基盤整備についてであります。
中部国際空港も開港し、３年が経過し、第２滑走路の計画もされる状況であり、ますます知
多半島の活性化が期待されると同時に、市内の交通量の増加が懸念されます。都市基盤整
備については、将来のまちづくりとして大変重要であり、本年から都市計画マスタープラン改訂
に向けた調査がされるようであります。
そこで３点目、都市政策・基盤整備についての１つ目、知多刈谷線・東海知多線整備の進捗
状況について。
２つ目、知多東浦線歩道整備の進捗状況について。
３つ目、寺本駅・新舞子駅周辺整備の進捗状況について伺います。
次に、緑花・公園等整備についてであります。
本市は緑園都市を標榜しており、市民の皆様やボランティアによる地域花壇や学校花壇な
ど、すばらしい取り組みがなされております。さらに、市内全域が花いっぱいになることを期待
するものです。
また、知多墓園の造成については３年ごとであり、焼骨をお持ちの方が待ち望んでおります。
そこで４点目、緑花・公園等整備について。
１つ目、緑と花のまちづくりサポーターの養成について。
２つ目、墓地造成工事の計画について伺います。
４番目は、計画推進のためにであります。
チャレンジちた経営プランは、知多市構造改革計画として進められ、市役所の各組織が最大
限の力を発揮し、市民が納得するサービスを、効率的、効果的に提供できるよう、新しい行政
経営の仕組みを確立していくこととされております。
地方分権、地域間競争の時代を迎え、新しい視点での地域経営が必要であり、職員一人ひ
とりがコスト意識を持ち、ＰＤＣＡを回した事業が必要と考えます。事業ごとに、Ｐ（プラン）、計
画、目標を立て、Ｄ（ドゥー）、実施、実行。Ｃ（チェック）、点検、評価。Ａ（アクション）、処置、改
善、このサイクルをきっちりと回していくことが必要であります。
そこで１点目、チャレンジちた経営プランについての１つ目、チャレンジ業務改善事業の内容
について。
２つ目、コスト意識を踏まえたＰＤＣＡについて伺います。
次に、2003年の地方自治法の改正により、従来は公共団体や政令で定める出資法人に限り
許されていた公の施設の管理が、地方公共団体の指定した民間企業やＮＰＯ法人などでもで
きるようになりました。本市においても、指定管理者制度が導入され、２年経過いたしました。
そこで２点目、指定管理者制度の効果と今後の予定について伺います。
次に、知多市は、昭和45年９月に市制を施行し、平成22年度に40周年を迎えることでありま
す。昭和45年の人口は４万人でありました。これが平成８年には８万人を超え、現在は８万5,
000人で、人口の進捗率に勢いはなくなっておりますが、着実に成長した40年ではなかったでし
ょうか。
そこで、３点目として、市制40周年記念事業の考え方について伺います。
次に、北海道夕張市の財政破綻を契機に、昨年６月に地方公共団体の財政の健全化に関
する法律が制定されました。現在、全国の自治体は、いずれも厳しい財政状況にあり、現行の
公会計制度の問題点が指摘されています。例えば多額の借金で施設整備を行った場合、単
年度の現金の流れだけを見る従来の方法では、自治体の財政状況を正確に把握できず、ま
た、借金を短期の借入金で埋め合わせた場合にも、新たな借金の状況が把握できず、最悪の
場合、財政が破綻するまで表面化しないという結果にもなってしまいます。
そこで、４点目といたしまして、新地方公会計制度導入に向けた取り組みについて伺います。
以上で壇上での質問を終わります。
（１４番 向山孝史議員 降壇し質問席へ移動）
○議長（松井卓朗）
市長。
（市長 登壇）
◎市長（加藤功）
１４番 市民クラブ 向山孝史議員の代表質問にお答えいたします。
御質問の１番目、総務委員会所管についての１点目、防災対策の推進についての１つ目、
全国瞬時警報システム整備と同報無線の難聴地域対策についてでございますが、全国瞬時
警報システムは、津波警報、緊急地震速報等の即時に対応が必要な緊急情報を、通信衛星
を活用し、人手を介さずに、瞬時に同報無線を起動させ、サイレンの吹鳴や音声放送により、
市民の方へ伝達するシステムであります。そのため、受信のための衛星モデムを設置するとと
もに、新たに解析処理装置や同報無線自動起動機の設置、操作卓の改造を行うものでありま
す。
また、同報無線の難聴地域対策につきましては、聞こえにくいとの御指摘があった地域へ市
職員が出向き、現地で音声を確認し、必要に応じてスピーカーの角度を変えるなどの対策を実
施しております。なお、新舞子マリンパークへの設置につきましては、台風、津波をはじめとす
る気象情報が、名古屋港管理組合の放送設備により伝達される体制がとられておりますの
で、現段階では考えておりません。
次に２つ目、防災倉庫資機材の充実と使用訓練についてでございますが、新年度は２か所
の避難所に防災倉庫を設置するとともに、身体障がい者対応仮設トイレ、角型水槽、発電機
付投光器、災害救助道具セットなどの資機材を整備する予定であります。また、避難所生活体
験事業の経験を踏まえ、災害用マットやドライシャンプーなどを充実します。これらの資機材を
使用した訓練につきましては、コミュニティ主催の防災訓練や避難所生活体験事業の参加者
に、仮設トイレや角型水槽の組み立てを実践していただいたり、発電機付投光器、災害用マッ
トなどの使用訓練を実施しております。
次に３つ目、避難所生活体験や総合防災訓練の実施についてでございますが、避難所生活
体験につきましては、新年度も引き続き３つのコミュニティへ委託を予定しており、避難者の受
け入れ、炊き出し、簡易トイレの使用、夜間の停電を想定した就寝訓練のほか、防災啓発の
ための講話など、基本的な内容については、今年度と大きな変更はありません。
また、総合防災訓練につきましては、夜間訓練が一回りしましたので、新年度はつつじが丘
地区での昼間訓練を予定しております。
これまでの訓練での反省などを踏まえ、開催時期や訓練内容を見直し、地域の特性を活か
した新たな訓練項目や、中学生等の参加についても検討してまいります。
次に、２点目、市民活動の推進についての１つ目、コミュニティ活性化事業の補助金一般財
源化の狙いと事業のフォローについてでございますが、コミュニティへの補助金が一般財源化
されますと、これまで以上にコミュニティでの予算の組み立ては、十分な議論と合意形成が必
要となります。また、予算の趣旨を地域住民に対して明らかにしていく説明責任も重要になって
きます。まさに主体的かつ民主的な自治へ向けて、重要な意味を持つ道のりであり、成熟して
先進的な知多市のコミュニティであるからこそ挑むことができる領域ではないかと考えておりま
す。
市では、この新たな取り組みの浸透を図るため、昨年12月に補助金の一般財源化に伴う研
修会を開催しました。今後もこうした研修会を積み重ね、事業計画や予算の立て方、予算の執
行方法などを学習する機会を提供してまいります。
また、地域の実情に応じたアドバイス、情報提供を積極的に実施し、コミュニティが自主的、
自発的な活動が展開できるよう、支援に努めてまいります。
次に２つ目、団塊世代キャリア活用事業の実績と期待する市民活動の広がりについてでござ
いますが、本年度、大人の学校を、市民活動センターに拠点を置く３つの団体と協働事業とし
て実施しました。
この事業の成果は、第１に、市民活動が横に連携し、相互に協力しあいながら、共通の目標
に挑んだこと。第２に、市民が市民を育てる現場をつくり上げたこと。第３に、団塊世代へ新た
な生き方への意欲を示すことができたことであります。その成果発表会では、参加者の皆さん
が、市民活動を第２の人生の選択肢として十分意識いただいたものと思っております。参加者
の中には、市民活動センターの運営ボランティアとなられた方、ボランティアグループに加わり
活動を開始した方など、実践の場へと踏み出した方もおられます。
この４月から、大人の学校１年生は２年生になります。２年生は後輩を迎え入れ、導く立場と
なります。この仕組みこそが市民が市民を育てていく知多市独自の人材育成のスタイルではな
いかと考え、さらに新たなステップに向け、創意工夫してまいります。
次に、３つ目、カタール国友好交流事業への市民参加と将来の交流についてでございます
が、今回の文化フェスティバル初参加の意義は、第１に、友好を誓う覚書の精神にのっとり、
渡航された12名の市民だけではなく、多くの市民が準備の段階から、押し花や折り紙などに参
加し、広がりを持った市民交流を実現したこと。第２に、カタール大学、日本人会、放送局、学
校、スポーツ施設など、多様な訪問先で次のステップへの入口を数多く開くことができたこと。
第３に、外務省、現地日本大使館の支援により実現した文化祭、知多市ブースでの活動が、
多くのカタールの人々の関心を誘い、人間同士の親密な交流を実現したこと。第４に、現地法
人、企業の多くの方々が、快く調査団を支援していただき、官民こぞっての交流体制ができ上
がったことなどであります。
このように、今回の渡航は、交流の一層の発展を思い描かせるものであり、引き続き市民が
主役の国際交流について、知多市らしい活動が花開くよう努めてまいります。
次に、２番目。福祉文教委員会所管についての１点目、福祉施策についての１つ目、成年後
見制度利用の現状と今後の取り組みについてでございますが、平成18年度の名古屋家庭裁
判所半田支部での成年後見人等の選任状況は、成年後見人が48人、補佐人が18人、補助人
が２人の計68人とお聞きしております。しかしながら、成年後見等を必要とする対象者は、知
多半島５市５町で936人。そのうち知多市は122人と見込んでおります。したがって、選任状況
から、成年後見制度の利用が進んでいない状況にあると言えます。その要因は、どこに相談し
たらいいかわからないことや、手続が複雑であること。また、所得のない方には後見人のなり
手がないなどが挙げられます。
そのため、５市５町が共同して、今年４月から、ＮＰＯ法人知多地域成年後見センターに事業
委託を行い、利用促進を図ってまいります。このセンターは、半田市と知多市に事務所を置
き、５市５町の住民であれば、どちらの事業所も利用できるなどの利便を図るとともに、制度の
普及啓発、相談などの利用支援や法人後見人として活動してまいります。
次に、２つ目、知的障害者通所施設の現状と整備内容についてでございますが、市内の知
的障害者通所施設は、御承知のように市設置のやまもも授産所と、社会福祉法人経営のなご
み苑の２か所があります。やまもも授産所は、通所授産施設として現在72人が通所し、なごみ
苑は、通所更生施設として35人の方が利用されております。また今後、養護学校卒業生の受
け入れもあり、２か所目の通所授産施設を新築するものであります。
次に、整備内容についてでありますが、場所は知多市金沢地内の老人福祉センターの東側
で、平成18年度に用地を取得し、平成19年度に造成工事を完了いたしました。施設の敷地は
6,563平方メートルで、ハジカミほ場横西側に施設への進入路と駐車場を整備し、鉄骨造平屋
建て、延べ床面積988平方メートルの施設を新築するものであります。定員規模は60名で、当
初は30名で開所する予定であります。施設の概要は、受注製品の作業室２室、パン製造、給
食の製造を行う作業室２室、個別支援室２室、多目的室、ボランティアルームなどを備えてま
いります。
次に、２点目、保育環境の充実についての１つ目、新知保育園改築事業の推進についてで
ございますが、新知保育園は、昭和46年に鉄骨造で園舎を建築し、その後昭和52年に鉄筋コ
ンクリート造りの園舎を増築いたしました。鉄骨造の園舎は、建築後37年が経過し、老朽化も
進んでいるため、園舎を改築し、園児の保育環境を改善してまいります。
今回の改築工事の設計の主な内容は、園舎改築工事及び駐車場造成工事で、園舎改築工
事は鉄筋コンクリート造２階建てで、保育室９部屋、職員室、厨房等の整備工事を予定してお
ります。改築により、保育室は４部屋の増となり、未満児保育、一時保育の拡充を図ってまい
ります。
次に、２つ目、幼稚園・保育園の所管一元化の取り組みについてでございますが、幼稚園、
保育園は、乳幼児を育成する施設でありながら、法制度上、厳格に区別しているために、施設
の所管が異なっております。しかしながら、少子化による地域での子どもの減少と女性の就労
促進により、地域ニーズも多様化し、共通課題も多くなり、一層連携が必要となってまいりまし
た。そこで、所管する組織を一元化し、就学前の子育て支援について、今までの枠組みを超え
た幼保一体的な対応を図ろうとするものであります。今後の取り組みにつきましては、幼稚
園、保育園、それぞれの機能のよさを活かしながら、子育てにかかわる事業の連携実施、研
修の合同開催、人的交流の促進などに取り組み、さらには施設の共有化についても視野に入
れ、認定こども園など新しい施策への対応について研究してまいりたいと考えております。
次に、３つ目、幼児３人目保育の無料化における近隣市町の状況と本市の考えについてで
ございますが、現在、保育園における多子世帯の経済的な負担軽減策の一つとして、保育園
内に２人以上いる世帯について、２人目を半額、３人目以降を無料とする事業を実施しており
ます。御質問の幼児３人目の無料化事業につきましては、３人以上の児童を養育している世
帯の３人目以降の３歳未満児が保育園に入園している場合に、その保育料を無料とするもの
で、昨年10月から県補助を受け実施しているところであります。
知多５市５町の状況ですが、いずれの市町においても、平成20年度もこの事業を継続実施さ
れる予定でありますが、東海市においては、３人目以降の３歳未満児に限っていた条件を幼
稚園も含めて、５歳児まで拡大すると聞き及んでおります。
次に、本市の考えでありますが、この施策は、子育て支援策の一つにはなりますが、子ども
の医療費の拡大など、県補助制度の枠を超えた支援策を実施するところでありますので、現
段階では、今後の検討課題ととらえておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、４点目、青少年支援についての１つ目、放課後子どもプラン実施に向けた環境整備に
ついてと、２つ目、放課後児童クラブ拡充の計画については、関連がございますので、一括し
て答弁させていただきます。
今回の組織改編により、放課後の子どもに関する事業を推進するために、教育委員会に青
少年支援課を新設し、事業実施に向けて、人材、情報、場所の連携を深めてまいります。放課
後子どもプランの実施については、場所の確保と事業を担う人材などの環境整備を進める必
要がありますので、場所の確保は、学校施設を活用することが最も安全で効率がよいことか
ら、学校現場の教育に支障がなく、従来からの学校施設開放利用と調整できる範囲で整備を
進めます。
事業を担う人材につきましては、地域の子どもの健全な成長を願う地域の方々の御協力を
得て、地区実行委員会を設置するための準備会から組織づくりを始め、その中で経験や特技
を活かしてサポートしていただけるボランティアやアドバイスのスタッフの発掘と集約を行ってま
いります。
放課後児童クラブの拡充につきましては、放課後子どもプランにおいて、子ども教室と児童ク
ラブを一体的に実施していく計画の中で、順次小学校区ごとの開設を組み立ててまいります。
このプランのすこやかスクールを21年度からスタートするための準備を進めてまいりますが、
現状施設と学校施設との状況から、岡田地区及び旭地区から事業実施に向けた条件整備に
取り組んでまいります。
次に、５点目、市民病院についての１つ目、産科再開に向けた取り組みについてでございま
すが、産婦人科問題については、新年度から常勤医師が実質１名体制となるため、出産に対
応できない状況となりますが、一定の条件下での妊婦健診は継続することとしました。今後も
引き続き分娩の再開に向けて、名古屋大学に産婦人科医師の派遣要請を継続的に行ってま
いりたいと考えております。
次に２つ目、オーダリングシステムの稼働状況と電子カルテ化に向けた計画についてでござ
いますが、オーダリングシステムは、去る２月12日から稼働を開始し、稼働当初は、職員や患
者さん双方のふなれによる混乱も心配しておりましたが、今のところ順調な運用状況であり、
全体的な待ち時間の短縮効果もあらわれております。
また、新年度には、このシステムと連動して、患者さんの診察待ち情報と診察室への入室案
内をモニターに表示する装置を導入し、さらなる患者サービスの向上を目指します。
電子カルテ化に向けた計画につきましては、平成21年度を予定しております。
次に、３つ目、市民はもとより、医師から選ばれる特色ある病院についてでございますが、ま
ず、イメージといたしましては、救急医療に十分な対応ができ、例えば地域がん診療、連携拠
点病院などの特色ある病院で、そのためには医療機器や設備が整っており、500床程度のベ
ッドで、多くの専門スタッフを有し、症例数も多く、医療スタッフとして使命感が満たされるととも
に、労働環境も整っていることが必要と考えます。
次に、４つ目、市民病院の広域連携に向けた協議についてでございますが、今述べました特
色ある病院づくりが、人材不足をはじめとする公立病院の諸問題の解決に必要であると考え
ており、この実現は、本市単独では無理なため、知多半島医療圏、とりわけ知多北西部地域
における今後のあるべき医療体制の議論を東海市及び知多市の関係者や有識者を交えて行
う中で、両市民病院の広域連携等のあり方を検討してまいりたいと考えております。
御質問の３点目につきましては、学校教育についての御質問ですので、教育長から答弁させ
ますので、よろしくお願いします。
次に、３番目、建設経済委員会所管についての１点目、庁内環境保全率先実行計画の見直
しについてでございますが、地球温暖化の抑制のためには、行政、市民、事業者がそれぞれ
の役割に応じて、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に取り組むことにより、持続可能な
循環型社会の形成を推進することが必要不可欠であります。本市といたしましても、地球温暖
化対策の推進に関する法律に基づき、平成11年度から、庁内環境保全率先実行計画を策定
し、温室効果ガスの削減に努めてまいりました。
現在の実行計画の目標年度が平成20年度となっているため、21年度以降の新たな目標を
掲げた第３次実行計画の策定を予定しております。計画の策定に当たっては、市も事業者、
消費者であるという視点に立ち、国や県の動向を見きわめながら、事業系施設を取り巻く状況
等にも配慮した、より実効性のある計画としてまいりたいと考えております。
次に、２点目、産業・観光振興についての１つ目、産業立地推進の進捗状況についてでござ
いますが、浦浜地区につきましては、昨年11月に地権者全員の方から、産業用地のために所
有地を譲り渡すことに御同意をいただきました。これを受けて、現在では、不動産鑑定を行うと
ともに、当地区への立地企業を確保するため、企業訪問やインターネットを活用し、ＰＲ活動を
始めたところであります。
平成20年度におきましては、農振農用地区域の除外及び地区計画の指定に向けた調整
や、概算単価を提示した上での地権者調整、さらには立地企業の確保に一層の努力をしてい
く所存であります。
また、他の候補地につきましては、産業用地創出には多額の費用を必要とし、大きなリスク
も伴うことから、計画的かつ着実に取り組んでいかなければならないと考えております。したが
いまして、事業化は複数の候補地を同時に進めるのではなく、経済情勢や企業の立地動向を
注視しつつ、地権者等の御意向を踏まえながら、事業化に向け検討してまいります。
次に、２つ目、新舞子海岸や佐布里梅を全国発信する方策についてでございますが、新舞
子のブルーサンビーチは、平成18年度からビーチバレー全国ツアーが開催され、人気選手の
出場で、新聞、テレビなどの報道も多く、知多の新舞子を全国に発信できました。しかしなが
ら、ビーチバレー全国ツアーは、３年間の限定事業で、来年度４月の開催が最後になると聞い
ております。知名度が高いビーチバレー全国ツアーが21年度以降も継続して開催されるよう、
日本ビーチバレー連盟に要望しております。
また、新舞子海岸では、ボードセーリングの全国大会の伊勢湾カップが毎年開催されてお
り、この２つの全国大会に対し、大会開催の支援を行い、新舞子海岸を全国に発信してまいり
ます。
また、佐布里梅につきましては、今回の梅サミット開催によりまして、全国に発信できたと考
えております。今後とも観梅客に喜んでいただけるよう、佐布里池観光開発協会に佐布里池
梅林の維持管理をお願いしていくとともに、佐布里梅の生産、加工、販売に力を入れ、地域ブ
ランドとしてのＰＲにも努めてまいります。
また、梅の館を観梅の拠点として、土産物販売や飲食店の充実に努めてまいります。
次に、３つ目、市内への宿泊施設の誘致についてでございますが、観光地には、観光旅館や
観光ホテルなどの宿泊施設が備っており、観光産業の中心となって、地域経済に強い影響を
与えております。市内にはそのような宿泊施設がなく、先日の梅サミットの開催時にも、全国か
らお越しいただいた首長さんに、市内で宿泊していただくことができず、大変残念な思いをいた
しました。私としても、本市にふさわしい宿泊施設を望むところであります。
本市の宿泊需要は、市内企業の大規模点検・修繕時の技術者、企業内研修会・会議などで
訪れる方の宿泊や、市民の遠方地縁者、スポーツ競技関係者の宿泊など、潜在的な需要は
相当多いと思われます。また、本市の観光としては、新舞子のマリンスポーツ、岡田の街並
み、佐布里池梅林もあります。今後、９万都市としてふさわしい宿泊施設の誘致活動を行って
まいりたいと考えております。
次に、３点目、都市政策・基盤整備についての１つ目、知多刈谷線・東海知多線整備の進捗
状況についてでございますが、東西を横断する知多刈谷線、また、南北を縦断する東海知多
線は、本市の幹線道路のネットワーク化を構築する上で重要な道路であり、現在、供用開始に
向けて、鋭意努力しているところであります。知多刈谷線は、愛知用水七曲トンネルから市道
池下線までの区間において、15年度から事業に着手し、本年度末に佐布里池北側の320メー
トル区間で既存道路との付け替えを行います。20年度におきましては、引き続いて用地取得や
待池東での本線工事や、県道知多東浦線などのかさ上げ工事を予定しております。
次に、東海知多線では、日長工区において、16年度から事業に着手し、本年度、旭北小学
校東で切土工事や橋梁工事を実施しております。20年度におきましては、旭北小学校東及び
南で引き続き切土工事や道路改良工事などを予定しております。
次に、２つ目、知多東浦線歩道整備の進捗状況についてでございますが、寺本駅から長曽
橋西交差点までは、市が事業主体となり、まちづくり交付金により歩道景観整備を本年度より
東側歩道で着手いたしております。新年度におきましては、東側歩道整備の延伸と西側歩道
で寺本駅から中島交差点付近までの歩道整備と、県からの受託事業による自転車走行環境
整備もあわせて実施してまいります。
次に、３つ目、寺本駅・新舞子駅周辺整備の進捗状況についてでございますが、鉄道駅周辺
の整備は、通勤、通学をはじめ、市民生活の利便性を確保する上で重要な事業であると認識
しており、順次整備に努めているところであります。
寺本駅周辺につきましては、バリアフリー対策として、20年度にエレベーターの設置等を実施
してまいります。新舞子駅周辺の整備のうち駅東広場整備は、現在、関係者の御協力により、
建物移転を進めており、20年度は鉄道事業者と協議が整い次第、整備に着手したいと考えて
おります。
駅西側の整備につきましては、生活道路の整備に向け、20年度も引き続き用地交渉を進め
てまいります。
次に、４点目、緑花・公園等整備についての１つ目、緑と花のまちづくりサポーターの養成に
ついてでございますが、緑と花のまちづくりサポーターは、緑や花を通じて、まちづくりや健康、
福祉の増進を図る園芸福祉の考えを取り入れた活動を実践していく方でございます。養成の
方法といたしましては、専門の講師による緑と花が人に与える効用、緑と花を利用した活動方
法など、座学や花壇づくりなどの実習を行う養成講座を行い、その後、受講した方々を緑と花
のまちづくりサポーターとして認定し、登録するものであります。
活動といたしましては、市内の地域や学校、医療・福祉施設などの要請に応じ、それぞれの
現場で多くの方々と一緒になって、ボランティアで園芸活動の指導や支援を行うものでありま
す。
次に、２つ目、墓地造成工事の計画についてでございますが、知多墓園では、市民の墓所需
要に応えるため、３年に一度、墓地造成工事を行っており、平成20年度はＰブロックにおいて
186基の墓地を造成してまいります。工事期間としては、６月から11月ごろまでを予定しており、
この工事と平行して、８月には利用者の公募を行い、工事完了後は速やかに造成した墓所を
御利用いただけるよう、利用手続を進めていく計画であります。
次に、４番目、計画推進のためにの１点目、チャレンジちた経営プランについての１つ目、チ
ャレンジ業務改善事業の内容についてでございますが、チャレンジ業務改善事業は、業務の
効率化、市民サービスの向上、職員の改善意識の向上を図り、行政経営の質を高めていこう
とするものであります。この事業は、各職員が職場の身近な業務について、市民の視点、コス
トの視点、さらには職場環境の改善の視点から、改善の取り組みを提案し、実際に改善業務
を実行するものです。改善業務の成果につきましては、発表会で審査を行い、優秀な取り組み
について表彰を行います。
職員の努力による成果を全庁的に周知するとともに、競い合うことにより、職場の改善意識
の高揚が図られるものと期待しております。
なお、この事業につきましては、次期総合計画の策定に向け、職員の機運を高めるために
行う事業でもあり、20年度、21年度の２年間の取り組みとしております。
次に、２つ目、コスト意識を踏まえたＰＤＣＡについてでございますが、市では平成14年度から
行政評価を実施し、コスト評価の低い事業については、実施計画で見直しをするなど、職員の
コスト意識の向上や、既存の事業に対する改善を進めてまいりました。現在、計画、実施、評
価、改善といったＰＤＣＡの手法は、チャレンジちた経営プランの進行管理に取り入れておりま
す。各部や課は、この経営プランの部の展望や目標、課の改革項目などに基づいて施策を実
施しております。施策の実施結果については、経営プラン推進委員会における意見や提言を
参考に、事業の見直しなどを図り、次年度以降の新たな事業展開を進めてまいります。
このように、チャレンジちた経営プランでは、部の経営資源の投入計画や改革項目など、随
所に数値による項目を定め、業務にかかる費用を意識した進行管理を行っておりますので、
計画を進めていく中で、コスト意識を持って、事業の見直し、改善に取り組んでまいります。
次に、２点目、指定管理者制度の効果と今後の予定についてでございますが、平成18年度
から導入しております指定管理者制度の効果につきましては、経費の面からは、18年度にお
いて、制度を導入した44施設で約1,500万円の経費削減効果がありました。
また、施設管理の面からは、昨年度実施した利用者アンケートや、今年度すでに集計がまと
まった一部の施設の利用者アンケート結果を見ますと、受付職員の対応や施設の管理状況に
関して、おおむね良好との評価をいただいております。こうした点から、制度導入の効果が出
ているものと認識しております。
今後の予定につきましては、平成20年度には新たに知多斎場・知多墓園や中央図書館のほ
か、佐布里緑と花のふれあい公園、地域文化センターの４施設において導入準備を進めてま
いります。
また、今後、指定管理者の更新時期を迎える施設もありますので、制度の導入及び更新を
行う施設につきましては、施設の安全面や安定した運営の継続を確保しつつ、指定管理者の
経営努力が発揮しやすく、サービスの向上や経費削減に効果が期待できます利用料金制度
や管理だけではなくソフト事業も含めた指定管理のあり方について検討してまいります。
次に、３点目、市制40周年記念事業の考え方についてでございますが、人に例えますと、40
歳は脂の乗り切った働き盛りであり、今後の熟年期を左右する分岐点とも言えます。知多市が
大人の仲間入りを果たしました20周年は、市民の運営による周年事業を開催し、市民参画に
よるまちづくりの起点でもありました。40周年を迎える平成22年は、次期総合計画策定の仕上
げの年でもあり、新たなまちづくりへの一歩を踏み出す絶好の機会であります。次期総合計画
におきましては、知恵や経験といった地域の人的資源をこれまで以上に活かすべく、20年間は
ぐくんできた市民参画の新たな展開として、市民も一定の責任をもって地域経営に参画できる
仕組みづくりを進めることが重要と考えております。
市制40周年事業は、この次期総合計画に先駆けて、地域と行政の新たな協働による活力あ
ふれるまちづくりを目指す事業にしてまいりたいと考えております。
次に、４点目、新地方公会計制度導入に向けた取り組みについてでございますが、米原議員
の代表質問にお答えしましたように、基準モデルと総務省方式改訂モデルの２通りが示されて
いる中で、資産評価において、より実情に近い基準モデルを導入し、的確な情報を提供するこ
とで、市民への説明責任を果たしてまいります。導入の準備に際しましては、資産台帳の整備
が不可欠であり、データを洗い出し、個別の評価額の計算、集計、減価償却の計算など、総務
課、契約管財課を中心に、全庁的な取り組みが必要であります。その上で、全会計及び公社
などの会計について合算する連結作業が必要となります。
また、単なる作表に終始せず、でき上がった財務諸表の分析、活用方法や、市民への公開
方法などを研究、検討していく予定であります。そのため、会計に関する専門家のアドバイス
や検証が必要となるため、作業の一部を委託し、効率的な導入と適切な情報公開を目指して
まいりますので、よろしくお願いいたします。
（市長 降壇）
○議長（松井卓朗）
教育長。
◎教育長（戸谷肇）
御質問の２番目、福祉文教委員会所管についての３点目、学校教育についての１つ目、小
中学校の耐震改修工事の実績と計画についてでございますが、19年度末までの耐震改修工
事の実績は、小学校では改修・改築計画棟数43棟に対して30棟を、中学校では18棟に対して
８棟の工事を完了する見込みであります。
今後の計画は、22年度を最終年度とし、小学校ではつつじが丘小学校で２棟の耐震改修工
事を、新田小学校で６棟、八幡小学校で５棟の改築工事を予定しています。
中学校では、旭南中学校で２棟の耐震改修工事を、八幡中学校で８棟の耐震改修及び改築
工事を予定しています。
次に、２つ目、子ども食育推進事業への取り組みについてでございますが、健康な体をつく
り、豊かな心をはぐくむためには、何よりも食が基本であり、食について自ら考える子を目指し
て、食育の推進を図ってまいります。
事業内容としましては、体験的な活動を取り入れた授業実践、専門的な知識を活用した授業
実践、地場農産物の活用について理解を深める授業実践、生活習慣定着の一環としての食
に関する授業実践など、各教科、領域等の中で、食に関する授業実践を通して、効果的な食
育を推進してまいります。
次に、３つ目、全国学力テストの活用状況についてでございますが、昨年４月に実施されまし
た全国学力・学習状況調査の結果は、小学校６年生、中学校３年生ともに、国語及び算数あ
るいは数学は、全国の状況と比較しても、知識面でも活用面でも満足できる結果でありまし
た。しかし、各学校の結果には、多少のばらつきがあり、領域によっての差と得点分布の違い
があらわれております。教育委員会といたしましては、各学校に校内学力改善委員会の設置
を指示し、学力の分析と対応策の検討や、来年度の教育活動への反映を指導しているところ
でございます。
また、児童生徒の学習状況調査を分析しますと、全国の結果とほぼ同様な結果で、学校で
の学習を楽しいと感じている児童生徒がかなり多く、基本的生活習慣も、小中学生ともに満足
できる状況でありました。
一方で、小中学生とも自己肯定感が低く、自然体験の経験が少ないという傾向が顕著であり
ましたので、自己肯定感を感じられる場の設定や、積極的に自然体験をするよう働きかけるこ
とが必要であると考えております。
このように、今回の学力・学習状況調査は、全国の調査結果と比較、検討することにより、よ
り詳細なデータをもとに、各学校の教育活動の現状を見直すよい機会になったととらえており
ます。
○議長（松井卓朗）
１４番 向山孝史議員。
◆１４番（向山孝史）
それぞれの質問に対し、御丁寧な答弁ありがとうございました。
もう昼が近うございますし、12時を回っておりますので、少し要望を申し上げて、終わらせてい
ただきたいと思います。
まず、１点目の防災対策についてでございますが、マリンパークの方は、既存の施設を使うと
いうことでございますが、瞬時警報装置というのは、時間を争う装置でございますので、的確な
放送設備になるようなことをお願いしておきたいなと思っています。
訓練に中学生も参加させるということでございますが、中学生は昼間は学校、夜は家庭とい
うのが基本でございますので、一番力が発揮できるのは、私は中学生だと思っておりますの
で、教育委員会ともきちっと調整をしながら、防災訓練にぜひとも中学生の参加をお願いして
おきたいなと思っております。
次に、福祉施策についてでございますが、この福祉サービスというのは、幾らやっても限度が
ないといいますか、言われております。それと、福祉施策には、地域差があってはいけないと
私は思っておりますが、しかし、財政力の強いまちほど福祉施策が充実しているというのが現
状でございます。せめて近隣市町においては、同一福祉施策を望むものであります。
放課後子どもプランの関係につきましては、現状の現在やられております児童クラブとの連
携をとっていただきまして、全小学校に早急に開設できるよう望みたいと思っております。
市民病院についてでございますが、産科の休診による影響は、患者の減少だけでなく、市民
病院としてのステータスが私はなくなっていくと思います。ひいては市民病院の信頼がなくなる
ことを心配するものであります。また、新年度の看護専門学校の入学希望者も、定員割れとい
うふうに聞いております。そういった面でも、これから市民病院も危機感を持った病院経営をお
願いしておきたいというふうに思います。
次に、建設経済委員会の関係、産業立地の推進については、知多市のこの地の利といいま
すか、中部国際空港に近いこと、また第二東名、産業道路の隣接ということでございます。市
長のトップセールスをお願いしておきたいというふうに思います。
道路整備の関係でございますが、産業道路、空港が開港して、朝夕非常に混雑してきており
ます。生活道路といいますか、東海知多線、知多刈谷線等の整備を早急に進めていただきた
いと思いますし、また、知多翔洋高校までの歩道整備、今回は寺本の駅から長曽橋の間だと
いうことでございますが、長曽橋から翔洋高校の間が非常に危険な状況になっておりますの
で、引き続きあちらの歩道整備もお願いしておきたいというふうに思います。
次に、チャレンジ経営プランの関係につきましては、改善事例の発表会というようなことが計
画されておりますので、大変これ表彰するというようなことでございますので、継続した取り組
みをお願いしておきたいなと思います。
指定管理者制度につきましては、やっぱり民間の活力を活かしたいということでありますの
で、いわゆる利用料金制度、努力すればするだけ、そこの企業がもうかるというような利用料
金制度の導入を、きちっとした形で取り入れていく必要があろうかというふうに思いますので、
新しく取り組む方につきましては、よろしくお願いしたいと思います。
新地方公会計制度の導入につきましては、夕張ショックが全国の地方自治体を揺るがしたと
言われております。現行の制度では、問題が指摘されておりますので、この新地方公会計制
度が活かされるよう、お願いしておきたいと思います。
最後になりましたが、本市は長年にわたり、不交付団体を継続しております。これは、堅実な
財政運営に、長期展望に立ち、行政運営を進められてきたものだと思います。今後は少子高
齢化の時代に、かつて経験したことのない人口減少時代となります。地方分権がますます進
み、自立した自治体が求められております。市長を先頭に、市民の皆様との協働で、「市民が
主役、市民が輝く知多市」を進めていただきますようお願いをいたしまして、代表質問を終わら
せていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（松井卓朗）
１４番 市民クラブ 向山孝史議員の質問を終わります。
（１４番 向山孝史議員 自席へ移動）
○議長（松井卓朗）
ここでお諮りをいたします。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ござい
ませんか。
（「異議なし」の声あり）
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