平成20年9月議会
◆14番(向山孝史) 
 議長の御指名をいただきましたので、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。
 9月1日の福田首相の突然の辞任には驚かされました。昨年の9月の安倍前首相に続く辞
任表明であり、相次ぐ政権の投げ出しは無責任そのものではないでしょうか。今後は早期に新
首相を決めていただき、国民の目線の政治を望むものであります。
 さて、心配されておりました北京オリンピックも無事に終了いたしました。格差問題や民俗問
題、宗教問題など報道されなかった部分もあるようですが、巨大国家プロジェクトとして成功に
終わったようであります。今後中国の経済、政治面の行方が気になるところであります。
 日本経済はオリンピック閉幕と同時期にマイナス成長に転落したとの報道であります。景気
後退が数字の上でも裏付けされ、内閣府が発表した08年4−6月期の国内総生産(GDP)は
速報は年率換算の実質で前期比2.4パーセント減、物価要因を勘案した名目でも2.7パーセント
減に落ち込み、下げ幅では7年前の01年7−9月期以来の大幅減とのことであります。
 昨年夏に、アメリカの住宅ローン焦げつき問題、サブプライムローンが発覚して以来、世界
の金融市場は不安定さを増し、加えて原油や食料の高騰が世界経済に暗い影を投げかけ、
日本経済を直撃している状況であります。中部地域においては、自動車産業に支えられ、日
本一活況とのことでありましたが、ここに来て、大手自動車メーカーが減収減益であります。8
月の新車販売数も37年ぶりの20万台割れとの報道であります。政府の経済対策に期待するも
のの、首相の突然の辞任で不安定な政治局面であり、総合経済対策も先送りとなります。
 本市においては、平成19年度決算資料で見てみますと、個人市民税は税源移譲や定率減
税の廃止などで前年に比べ増収でありますが、法人市民税は臨海部企業のエネルギー関連
企業の減益により減収となっており、将来を見据えた税収確保施策が重要であります。
 これらを踏まえて、平成17年度から産業振興室を設置し、平成18年10月に知多市産業振興
構想の策定がなされ、平成19年度から企業立地課として新たな企業立地に向けた具体的な取
り組みがなされております。
 そこで1番目、産業立地について伺います。
 1点目、浦浜地区の進捗状況について。
 1つ目、法手続きの進捗状況について。
 2つ目、企業誘致の動向について。
 3つ目、地権者との協議内容について。
 4つ目、企業への譲渡時期と単価について。
 5つ目、事業主体について伺います。
 次に、現在、産業道路沿いに東海市が緑地帯を設置しております。この浦浜地区とは信濃
川を挟み隣接しており、一体的な緑地となるものを望むものでありますが、そこで2点目とし
て、産業立地における環境整備の面から、産業道路沿いに緑地帯を設ける考えについて伺い
ます。以上で、壇上での質問を終わります。
          (14番 向山孝史議員 降壇し質問席へ移動)
○議長(松井卓朗) 
 市長。
          (市長 登壇)
◎市長(加藤功) 
 14番 向山孝史議員の御質問にお答えいたします。
 御質問の1番目、産業立地についてでございますが、地方分権が進む中、将来にわたり市
民の負託に応えていくためには財政基盤の強化が課題となっております。また、活力あるまち
づくりを進めるためにも、産業振興は欠かせないものであり、中でも産業立地は重要なテーマ
であると考えております。
 御質問の1点目及び2点目につきましては、産業経済部長から答弁させますので、よろしくお
願いいたします。
          (市長 降壇)
○議長(松井卓朗) 
 産業経済部長。
◎産業経済部長(竹内基二) 
 御質問の1番目、産業立地についての1点目、浦浜地区の進捗状況についての1つ目、法
手続きの進捗状況についてでございますが、浦浜地区は市街化調整区域で農用地区域に指
定されております。このことから、手続きの流れとしましては、第1段階として都市計画法に基
づく地区計画の指定と農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域除外を行い、第
2段階として都市計画法に基づく開発許可と農地法に基づく農地転用許可を得た後、土地売
買契約、所有権移転登記、当該地区の開発行為の順で進む予定でございます。
 第1段階に進むためには、土地利用計画を固める必要があり、現在は関係機関と調整を図
りながら、土地利用計画を煮詰めているところでございます。
 次に2つ目、企業誘致の動向についてでございますが、8月末現在の浦浜地区への問い合
わせ企業は22社で、このうち強い関心や立地意向を示す企業は12社となっております。12社
の希望する面積は3,000平方メートルから区域の大半までまちまちでございます。
 次に3つ目、地権者との協議内容についてでございますが、昨年11月に地権者全員の方か
ら市等に産業用地として売り渡すことについて、基本的同意をいただきました。今後法手続き
を進める上で、同意、承諾書が必要になりますので、その前提条件となる買収予定単価や補
償物件の提示を含め、同意、承諾がいただけるよう調整を進めているところでございます。
 次に4つ目、企業への譲渡時期と単価についてでございますが、現時点での計画では譲渡
時期は平成23年を予定しております。また、譲渡単価につきましては、この事業が独立採算を
前提にしていることから、事業費が確定していない現段階で明確なお答えができませんが、他
市町の工業団地の取引事例、企業が求めるこの地域での単価、地盤下の鉱さい等を考慮し
た単価の設定が必要であると考えております。
 次に5つ目、事業主体についてでございますが、一般的な事業主体としては、土地区画整理
組合、民間事業者のほか、公的事業者として県企業庁、市又は市土地開発公社が考えられま
す。現時点では市で行う前提で準備を進めておりますが、財務的な関係から市土地開発公社
での対応も含め調整をしているところでございます。
 次に2点目、産業道路沿いに緑地帯を設ける考えについてでございますが、浦浜地区の緑
地計画につきましては、現在、土地利用計画を作成する中で検討しております。予定では、区
域の周囲を緑地で囲むことを前提に、関係法令等の調整を図っているところでございます。
 緑地の幅としましては、区域の東側に既存の住宅地があり、その緩衝帯といった観点から西
知多産業道路沿いよりも既存の住宅側に重点的に配置していきたいと考えておりますので、よ
ろしくお願いいたします。
○議長(松井卓朗) 
 14番 向山孝史議員。
◆14番(向山孝史) 
 それでは、再質問をさせていただきます。
 まず産業立地の関係で、昨年の産業立地奨励制度といたしまして、高度先端産業立地促進
や環境推進奨励金制度などが設けられましたが、この1年間で活用実績があれば御紹介いた
だきたいと思います。
○議長(松井卓朗) 
 産業経済部長。
◎産業経済部長(竹内基二) 
 御質問の件につきましては、工場等新設に関しての実績はありませんが、工場等増設奨励
金について市内企業1件の指定をいたしております。
○議長(松井卓朗) 
 14番 向山孝史議員。
◆14番(向山孝史) 
 1件の事例があるということでございますが、今回の質問は浦浜地区ということでございます
が、市内にはまだいろんな場所もございますので、そちらのほうでまた有効活用されることも望
んでおきたいなと思っております。
 1点目の2つ目の企業誘致の動向についてでございますが、今、22社の問い合わせがあり、
強い関心を示されている企業が12社とのことでございますが、どのような業種なのかをお聞き
したいと思います。
○議長(松井卓朗) 
 産業経済部長。
◎産業経済部長(竹内基二) 
 御質問の件につきましては、食料品関係、自動車部品関係、金属加工関係、物流関係など
でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(松井卓朗) 
 14番 向山孝史議員。
◆14番(向山孝史) 
 様々な食料ですとか、自動車、金属加工等ございますが、ここは特に市街地に近いというこ
ともございますので、当然騒音なり、また様々な問題が出てこようかと思いますので、その点に
ついてはよく御配慮していただきたいということを要望しておきます。
 3つ目の地権者との協議内容についてということで、地権者の御理解もほとんどいただいて
いるというような御回答でございましたが、私も現地を見てまいりますと、まだ十分農業を営ん
でいる方がたくさんおみえになる方を見てまいりました。したがいまして、農地として代替地の
希望もあろうかと思いますが、その件数はどの程度なのか、そしてその代替地は確保されてい
るのかについてお聞きしたいと思います。
○議長(松井卓朗) 
 産業経済部長。
◎産業経済部長(竹内基二) 
 御質問の件につきましては、13名の方が代替地を希望しておりまして、その方々の御希望を
伺いながら、売買契約までに確保してまいる予定でございますので、よろしくお願いいたしま
す。
○議長(松井卓朗) 
 14番 向山孝史議員。
◆14番(向山孝史) 
 それでは、次に4つ目の関係でございますが、企業への譲渡時期と単価についてということ
で、売り渡し単価は明確にできないというようなことでございましたが、逆に企業が求めている
単価をどの程度のことなのか、少しお聞きしたいと思います。
○議長(松井卓朗) 
 産業経済部長。
◎産業経済部長(竹内基二) 
 御質問の件につきましては、坪当たり10万円から20万円でございますので、よろしくお願いい
たします。
○議長(松井卓朗) 
 14番 向山孝史議員。
◆14番(向山孝史) 
 10万円から20万円というかなり幅があるということでございますし、当然安ければ安いほうが
進出やしやすいということでございますので、できるだけ安い単価で早期に埋まるといいます
か、買い手がつくようなことを望んでおきたいなと思っております。
 あと、今回の浦浜地区については、法手続き、そしてまた地権者との協議中などということ
で、買う企業にとっては非常に不安定な要素が私は多いと思っております。そこで企業立地の
各会社の確保策は具体的にどのように考えられているのかについてお聞きしたいと思います。
○議長(松井卓朗) 
 産業経済部長。
◎産業経済部長(竹内基二) 
 御質問の件につきましては、不確定要素が多いため、契約、仮契約といった行為は現時点
ではできません。しかしながら、事業のリスク回避を考慮する必要がありますので、立地希望
企業の登録制度を現在検討しているところでございまして、年内に整備し、実施してまいりたい
と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(松井卓朗) 
 14番 向山孝史議員。
◆14番(向山孝史) 
 それでは、全体を通しまして要望させていただきたいと思います。
 企業立地は税収確保、雇用確保には欠かせないものであります。知多市産業振興構想では
最終目標は2020年までに産業団地2か所、産業用地を50ヘクタール、工場数40工場を新規に
立地し、その従業員は2,300人以上とされております。企業を取り巻く環境は原油をはじめとす
る資源の高騰など、大変厳しい状況であります。現時点では法手続きや地権者との調整、企
業誘致と3つの課題調整が並行して進行している状況であります。1つが遅れたり、問題が発
生すると、企業立地が進まないことになります。経済状況や景気動向にも注意を払いながら、
地権者の皆様や立地を考えている企業にも的確な情報を発信しながら進めていただくよう要
望いたします。
 産業道路沿いの緑地につきましては、市街地に近い部分を厚くしたいとのことであり、理解
はいたします。西知多道路建設や産業道路の拡幅が計画されており、将来を見据えた景観に
も配慮するとともに、周辺との一体化した取り組みを要望しておきます。
 次に2番目、市民病院について伺います。
 地域医療にかかわる医師の慢性的な不足から、地域では診療科の休止や病院が廃止され
るなど、地域医療の崩壊が進行している状況であります。
 政府は平成18年に医師確保総合対策を打ち出しております。各都道府県の大学医学部の
定員を人口当たり医師の少ない東北などで10人程度の定員増、その他では最大5人程度の
増員とのことでありますが、医学生が卒業するまでには6年がかかり、すぐに改善することには
なりません。また、女性医師の増加で結婚や産休、育休の影響も大きく、職場環境など早急に
整備することが望まれております。
 知多市民病院でも医師不足は深刻であります。脳神経外科では常勤医師が非常勤医師とな
っております。また産婦人科医師の不足により、今年の4月より産科が休診となっており、他の
診療科でも非常勤医師となるなど、市民病院の医療体制の弱体化が余儀なくされている状況
であります。
 そこで1点目、医師確保対策について1つ目、市民病院の常勤医師の数と勤続年数につい
て。
 2つ目、退職後の医師の動向について。
 3つ目、研修医の受け入れ状況と実績について。
 4つ目、産科再開の目途について伺います。
 次に、昨年12月に総務省の公立病院改革ガイドラインが示され、公立病院が地域において
必要な医療を安定かつ継続的に提供していくための抜本的な改革の実施が求められておりま
す。病床の利用率が3年連続して70パーセント以下の病院には病床数の削減や、診療所への
転換など、効率化を求めており、公立病院の機能統合や再編も促しております。
 ガイドラインでは、経営効率化については3年間、再編については5年間を目途にした改革プ
ランを作成することになっております。東海市では本年4月より、東海市民病院と産業医療団
中央病院との統合がなされました。さらに知多市と東海市において、医療連携を模索するあり
方検討会が開催されております。
 そこで2点目、東海市・知多市医療連携等あり方検討会について。
 1つ目、8月6日に開催された検討会の主な意見について。
 2つ目、市民の意見を聞く場の設定について。
 3つ目、今後の具体的なスケジュールについて伺います。
 次に、看護専門学校のあり方についてであります。知多市立看護専門学校は、昭和62年に
看護師の確保及び資質の向上を図ることを目的に開校し、多くの看護師を送り出しておりま
す。看護専門学校の入学式や卒業式、宣誓式にも出席させていただきますが、先生方の指導
が行き届いており、生徒の振る舞いやあいさつ、行動に毎回関心するとともに、気持ちよく参
加させていただいております。しかし、今年4月の入学式では、定員30名に対して22名の入学
生であり、寂しく感じたところであります。
 そこで3点目、看護師の確保に向けた看護専門学校のあり方についての1つ目、過去5年間
の受験者数について。
 2つ目、過去5年間の卒業生数と市民病院への就職者数について。
 3つ目、看護専門学校の将来について伺います。以上、よろしくお願いいたします。
○議長(松井卓朗) 
 市長。
◎市長(加藤功) 
 御質問の2番目、市民病院についてでございますが、市民病院は開院以来、市内の中核病
院としてその使命を果たし、市民の信頼をいただいておりますが、最近、医師不足、看護師不
足などが深刻化してまいりました。このような中、知多市と東海市は、地域医療を守り、市民の
安心と健康を確保していくという共通の認識に立って、知多市民病院と東海市民病院との連
携、協力、再編等に関し、具体的な両病院のあり方の検討を行うために、今年の7月に検討
会を設置いたしました。
 この検討会では、救急医療や医師の確保など、医療体制の課題に関すること、将来にわた
る安定した病院経営に関することなどについて検討してまいります。
 御質問の1点目につきましては病院事務局長から、2点目につきましては企画部長から、3
点目につきましては看護専門学校長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長(松井卓朗) 
 病院事務局長。
◎病院事務局長(峯神慎) 
 御質問の2番目、市民病院についての1点目、医師確保対策についての1つ目、市民病院
の常勤医師の数と勤続年数についてでございますが、9月1日現在、常勤医師は30人で、そ
のうち産婦人科医師の1人が育休中でございます。勤続年数では、5年未満の医師が16人、5
年以上10年未満の医師が6人、10年以上20年未満の医師が6人、20年以上の医師が2人で
ございます。
 次に2つ目、退職後の医師の動向についてでございますが、平成18年4月から平成20年8月
末までの2年5か月間の動向で申し上げますと、この間に退職した常勤医師数は16人でござい
ます。うち定年退職者が1人、他の病院への転勤者が11人、開業等が4人でございます。
 次に3つ目、研修医の受け入れ状況と実績についてでございますが、平成16年度から新臨
床研修制度が開始されましたが、それ以降、今年度までに当院の臨床研修医採用試験に応
募された方は平成17年度採用に1人、平成18年度採用に2人、平成19年度採用に2人、平成
21年度採用に2人の合計7人でありました。
 平成21年度採用の2人については、これから医師臨床研修マッチング協議会といいまして、
研修医側の希望と受け入れ病院側の希望とを調整して決定する第三者機関による10月16日
の決定を待つことになります。応募状況は以上でありますが、当院で臨床研修を実施した医師
は、平成18年度から平成19年度まで研修した1人だけであります。
 次に4つ目、産科再開の目途についてでございますが、現在、育休中の産婦人科医師と復
帰時期等について調整中であり、現段階では産科の再開の目途は立っておりません。今後引
き続き産科の再開に向けて関係大学にも医師の派遣要請を重ね、早期の分娩業務ができる
よう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(松井卓朗) 
 企画部長。
◎企画部長(早川昌典) 
 次に2点目、東海市・知多市医療連携等あり方検討会についての1つ目、8月6日に開催さ
れた検討会の主な意見についてでございますが、全国の自治体病院の8割が赤字で、医師不
足に悩まされている現状の紹介、いい病院なら遠くても患者は来る、救急医療体制を充実させ
連携をすることが必要であるといった御意見や、また大学病院の委員からは研修医にとって
魅力ある病院づくりをすべきとの意見も出されました。
 検討会における議論の進め方として、地域の医療ニーズを収集し、これをもとに検討してい
ったらどうかとの提案などが主な意見でございました。
 次に2つ目、市民の意見を聞く場の設定についてでございますが、今回の検討会では医療関
係の有識者から、その専門的な見識での提言をいただくことを想定しておりますので、市民の
意見を聞く場の設定は、現段階では予定しておりません。検討会は公開としており、広報やホ
ームページで開催の御案内をするとともに、現在準備を進めておりますが、検討会での議論の
概要につきましても公表してまいります。
 次に3つ目、今後の具体的なスケジュールについてでございますが、検討会は21年3月まで
に6回を予定しております。具体的には第1回目と第2回目の会議で現状の認識をお知らせ
し、第3回と第4回はあり方の検討協議、また第5回目と第6回目で取りまとめ及び報告書の
作成を予定しております。
○議長(松井卓朗) 
 看護専門学校長。
◎看護専門学校長(早川英男) 
 次に3点目、看護師の確保に向けた看護専門学校のあり方についての1つ目、過去5年間
の受験者数についてでございますが、入学定員30人に対し、平成16年4月の入学に向けての
受験者数は推薦12人、一般66人の計78人で入学者が30人、平成17年は推薦13人、一般48人
の61人で入学者が30人、平成18年は推薦13人、一般53人の66人で入学者は26人、平成19年
は推薦12人、一般43人の55人で入学者は33人でした。平成20年は推薦5人、一般30人の35
人でこのうち入学者は22人という状況でございます。
 次に2つ目の過去5年間の卒業生数と市民病院への就職者数についてでございますが、平
成16年の卒業生数が27人で、知多市民病院へは17人が就職しました。平成17年は卒業生数
26人でうち18人、平成18年は卒業生数27人でうち20人、平成19年は卒業生数26人でうち20
人、平成20年は卒業生数21人でうち10人という状況でございます。
 次に、3つ目の看護専門学校の将来についてでございますが、看護師は質の高い医療サー
ビスの提供者として、また地域医療の担い手として幅広い活躍が期待されているところであり
ますが、本校におきましても必要な知識や技術、並びに態度を習得し、社会に貢献し得る人材
を育成することを目的に養成しております。
 しかしながら、最近の社会情勢は若年人口が減少しておりますし、看護技術の高度化をはじ
めとするこのような様々な要因により看護学生の確保が課題になっていることも事実でありま
すが、そこで今後におきましても、地域の高等学校との連携を深めながら、看護に熱意のある
学生の確保に努めるとともに、教育器材の拡充並びに設備改修を図りつつ、主実習病院であ
る知多市民病院との緊密な関係を保持しながら、地域医療に対応できる質の高い人材の育成
に努めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長(松井卓朗) 
 14番 向山孝史議員。
◆14番(向山孝史) 
 医師確保の対策につきまして、るる説明をいただきましてありがとうございました。
 感想といいますか、やっぱり若い医師、5年未満の医師が16人、5年から10年が6人と、両極
端だなというような認識を持ちました。長くなればいいということでもないと思いますが、若い元
気のいい医師がそろってきているのかなという反面、ベテランがいなくなっているのかなという
ことも感じました。
 そしてまた、退職された動向でも定年が1人、他の病院に逆に名古屋大学だとかに戻れたと
いうことでしょうが11人、それから新たに開業されたという方が4人ということでございますの
で、開業された方はやっぱり市民病院の仕事がきつかったのか、その辺はよくわかりません
が、そういう動向にあるんだなと、ほぼ予想したような数字かなと思っております。
 産科の再開につきましても、現時点では明確にできないということでございましたが、今後も
医師確保に向けて努力していくということでございましたので、今後ともぜひよろしくお願いした
いと思っております。
 そこで、病院長に再質問をお願いしたいと思っております。私ども本年5月に福祉文教委員
会の行政視察におきまして、静岡県の富士宮市立病院を視察してまいりました。富士宮市立
病院は地域支援型の急性期病院2次救急病院として高度医療に取り組んでおり、平成18年度
自治体立優良病院として総務大臣表彰を受けられておりました。
 富士宮市立病院では医師の地域手当を5パーセントから15パーセントに引き上げ、静岡県
内で最も給与が高い病院としました。また外来患者の受付の制限や市内の開業医との連携に
より、1次救急患者を制限するなど医師の負担の軽減策に取り組まれておりました。そこで医
師確保に向けた病院長の現時点での考えを伺いたいと思います。
○議長(松井卓朗) 
 病院長。
◎病院長(種廣健治) 
 御質問の件につきましては、中小規模の地方病院には赴任したがらない、それから大学の
医局、教授の方針に従わない、そういういまどきの医師を確保するにはどうすればよいのでし
ょうか。彼らはまずキャリアアップができる、それから休みが十分とれる、それから待遇がよい
ということなどを病院選択の条件にしております。医師確保策としてまず第1に、向山議員が御
指摘になった給与のアップはとりあえずの方策と考えます。今まで救急医療の負担に応える形
で当直手当の加算や、呼び出しによる入院患者受け持ちの手当加算などを診療報酬手当の
算定基準を工夫する中で行ってきましたが、これを機会に他の公立・民間病院を参考にして、
さらに待遇全般の改善に取り組んでいきたいというように思っております。
 そのほか医師にとって魅力ある職場の条件を即効で整備することは容易ではありませんが、
ブランド病院と対等に勝負するには相当の努力が必要であると考えております。
 今後、開業医との機能連携による診療の合理化、効率化をさらに推進するとともに、知多・
東海医療連携の中で2つの病院の協力によりまして、得意な診療科のセンター化、資金投入
による指導医の育成、それから場合によっては指導医の招聘、総合的な教育プログラムの作
成など、ほかに活力ある医師の獲得など、医師にとって魅力ある病院を目指すことで医師の
確保を図っていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長(松井卓朗) 
 14番 向山孝史議員。
◆14番(向山孝史) 
 病院長の率直な気持ち、そしてまたこれからの意気込みをかいま見ることができました。どう
ぞよろしくお願いしておきたいと思います。
 続きまして、2点目の東海市・知多市医療連携等あり方検討会についてでございますが、私
も9月1日に開催されました第2回のあり方検討会を傍聴させていただきまして、大変早川副
市長の進め方がすばらしく、各先生方に的確に御意見を伺っておることを見させていただきま
して、関心したところでございます。
 副市長におかれましては、このあり方検討会の会長として御苦労が多いかと思います。あり
方検討会の委員は名古屋大学医学部附属病院副病院長をはじめとした医療にかかわる著名
な先生方ばかりであります。それぞれの御意見を聞き、まとめるのも大変であるかと思います
が、あり方検討会の会長として現時点でのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(松井卓朗) 
 副市長。
◎副市長(早川豊彦) 
 会長としての取りまとめの考え方でございますが、去る9月1日に第2回目の会議を開いたと
ころでございますが、各委員からは、東海市、知多市ばかりではなく、他の公立病院も極めて
厳しい現状についての様々なお話がございました。このあり方検討会における議論の進め方
や取りまとめの難しさを痛感しているところでございます。
 これまでの御意見の中では、勤務医不足による診療科の維持について、救急医療体制の確
保についてなど、病院運営の大きな課題が示されております。あり方検討会の会長として、各
委員から両病院の連携のあり方について様々な方策について御助言をいただき、両市にとっ
てよりよい方向付けができるよう進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきた
いと思います。よろしくお願いします。
○議長(松井卓朗) 
 14番 向山孝史議員。
◆14番(向山孝史) 
 ぜひあり方検討会の最後のまとめに向けましてといいますか、これからまだスタートでござい
ますが、よろしくお願いしたいと思っております。
 それでは、看護専門学校のあり方について、看護専門学校長に再質問したいと思いますが、
8月24日の中日新聞に半田常滑看護専門学校の紹介がありまして、知多市と同様、少子化・
高齢化により、看護学校の定員を確保するのに苦労しているとの紹介がございました。また、
東海市民病院と統合された中央病院を母体とする東海産業医療団看護専門学校は2年後に
閉校の予定であります。
 先ほど早川副市長にもお聞きしましたが、東海市とのあり方検討会の動向、どのようにとら
えていくのかお聞きしたいと思います。
○議長(松井卓朗) 
 看護専門学校長。
◎看護専門学校長(早川英男) 
 今の御質問ですが、知多市立看護専門学校は、現在御指摘のとおり、東海産業医療団看護
専門学校が閉校になっていくということも考えましても、現在知多半島には3つありますが、あ
るいはこれから2つになる看護学校の1つとして、まず第1に地域医療を支えるためにも広域
的な見地から看護師養成を行う必要があるということは事実でありますが、しかしながら、知多
市民病院への看護師供給を担うという、その養成機関としての設立目的を果たすことをまず十
分に踏まえまして、これを踏まえた上で検討会で協議された内容を注視しまして、将来のあり
方について考えていこうと思っております。
○議長(松井卓朗) 
 14番 向山孝史議員。
◆14番(向山孝史) 
 ぜひ東海市とのあり方といいますか、私どもは逆に言えば東海市と知多市は同じ経営で看
護専門学校を運営していくのが私はいいんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願い
いたします。
 最後に要望を申し上げますが、医師確保対策につきましては、都道府県が主体となって様々
な取り組みが行われております。研修医の確保が大変重要な施策となっております。そごて埼
玉県などでは研修に助成し、研修をしている病院に勤務していただく施策や、北海道では大学
病院に入学時点で奨学金を支給し、卒業後、指定する病院で勤務すれば奨学金を免除する、
岐阜県や三重県では女性医師就業支援事業など、様々な取り組みがなされております。先
日、あり方検討会においても研修医が望む病院でないと医師の確保が難しいと言われており
ました。ぜひ研修医が望むような施策を要望しておきます。
 また、今後のあり方検討会の中で具体的な方向性も見えてくるかと思いますが、病院長、副
院長をはじめとした関係者には地域医療の確立、市民の安心と健康が確保されるよう要望し
ておきたいと思います。
 次、3番目のため池と調整池について伺います。昭和36年ごろまでの知多半島は大きな河
川がなく、水不足が深刻で井戸やため池をつくって渇水に備えていました。当時の資料では、
知多半島内の約1万6,000ヘクタールの水田に対して1万3,000というため池があったようであり
ます。愛知用水のおかげで知多半島の水不足も解消するとともに、工業用水にも利用され、
知多半島の経済の発展に大きく寄与し、現在につながっております。
 ため池は私の生活している旭東地域にも多々あり、水辺の景観はいやしの景観でもありま
す。また、大雨の時には調整池にもなり、火災の時には水利にもなります。大地震や災害のと
きには生活水として活用できるものと期待するものであります。
 しかし、ため池の堰堤や周囲には雑草や雑木が生い茂り、道路では通行の妨げになってい
る状況であります。そこで1点目、市が管理しているため池の数と管理方法について伺いま
す。
 2点目は、調整池について伺います。調整池は宅地開発やほ場整備等の開発による影響で
豪雨時の水害をなくす意味で大変重要なものであると認識しております。2000年の東海豪雨
や先月末の全国を襲ったゲリラ豪雨では岡崎市をはじめ全国各地で水害の被害が発生し、調
整池の必要性を再認識したところであります。
 しかし、普段は水もなく、景観を損なう遊休地となっている調整池も見受けられます。そこで1
つ目、一般的な調整池の設置基準について。
 2つ目、市が管理している調整池の数と管理方法について。
 3つ目、民間が管理している調整池の数について。
 4つ目、調整池の有効活用状況について伺います。よろしくお願いいたします。
○議長(松井卓朗) 
 市長。
◎市長(加藤功) 
 御質問の3番目、ため池と調整池についてでございますが、市内にはかんがい用の用水源
としてため池が多数存在しております。また調整池につきましても集中豪雨等における治水対
策として流出量を抑制するために多く調整池が設置されております。これらの施設の管理、点
検につきましては、地元役員の方々の御協力や委託業務により定期的な草刈り、堰堤の漏水
防止、降雨時の利水調整など、安全で円滑な施設管理に努めているところでございます。
 御質問の1点目につきましては産業経済部長から、2点目につきましては、都市整備部長か
ら答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長(松井卓朗) 
 産業経済部長。
◎産業経済部長(竹内基二) 
 御質問の3番目、ため池と調整池についての1点目、市が管理しているため池の数と管理方
法についてでございますが、市が管理している農業用ため池の数は45か所であります。次に
管理方法についてでございますが、ため池の管理は転落事故防止のための安全管理、台風
等大雨による越水や決壊などを防止する防災管理、農業用水としての利水管理に区分されま
す。
 安全管理や防災管理については、事故や災害の発生を未然に防止するために、地区やた
め池の受益団体等に対して、施設巡回点検を業務委託しております。具体的にはフェンス等
の安全施設や排水施設の点検、漏水確認など、年間4回の定期点検を実施しております。ま
た、台風などによる大雨が予想される場合は、下流部の農地及び住居等を決壊や越水から守
るために水量調整を行っております。このほかに水難事故の防止のため、市職員によるゴー
ルデンウィーク前と夏休み前に巡回点検を実施しております。
 こうした巡回点検の結果、補修が必要な場合は修繕などにより早急に対応し、大きな改修が
必要な場合は、県と調整を図り補助事業等により対応しております。ため池は農業用水を確
保するための役割を担っておりますが、洪水調整や自然環境の保全などの多面的な機能も有
しており、重要な施設であります。
 今後もため池の適切な保全管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いい
たします。
○議長(松井卓朗) 
 都市整備部長。
◎都市整備部長(天草雅治) 
 次に2点目、調整池についての1つ目、一般的な調整池の設置基準についてでございます
が、調整池は土地区画整理や開発行為など土地の形質変更を伴う場合に、放流先の排水能
力の状況を勘案して、地区内に一時貯留させるために設置し、放流量を制限することにより、
流域内の洪水調整をする役割を担うものでございます。そこで、一般的な基準としましては、愛
知県では1ヘクタール当たり600トンを洪水調整容量としております。
 次に2つ目、市が管理している調整池の数と管理方法についてでございますが、市が流域対
策として設置したものが5か所、土地区画整理事業によるものが19か所、開発行為によるもの
が11か所の合わせた35か所があります。管理方法は貯留容量の確保や外周緑地の景観保
全のための草刈りの実施、また放流口や侵入防止フェンス等の点検を定期的に実施し、適切
な維持管理に努めています。
 次に3つ目、民間が管理している調整池の数についてでございますが、各事業により設置さ
れた調整池は河川の一部として市に管理移管されていますが、事業者が将来調整池の機能
が不要になることを想定し、個人や企業の名義で残っている調整池は土地区画整理事業によ
るもので、企業所有の2か所と個人所有の1か所を合わせた3か所がございます。
 次に4つ目、調整池の有効活用状況についてでございますが、市が管理しています調整池に
おいて、洪水調整機能に支障がなく、利用者の避難誘導も容易であり、他の目的に利用して
いますものが4か所あります。まず、寺本台調整池では2段構造として整備されており、上段を
テニスコートやグラウンドとして活用しています。また、杉山地区の森下池と原地区の原2号調
整池では調整池に柱を立て、その上を集会所として活用しています。さらに粕谷台調整池は粕
谷台5号公園と一体となっており、公園の淵に排水施設が布設され、下流の許容放流量を超
える降雨の場合は、公園内に越流する構造となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(松井卓朗) 
 14番 向山孝史議員。
◆14番(向山孝史) 
 それでは再質問を、1点目、ため池について伺いますが、市街地に隣接するため池の周辺
の草刈りや道路に隣接するため池等の管理状況についてお聞きしたいと思います。
○議長(松井卓朗) 
 産業経済部長。
◎産業経済部長(竹内基二) 
 御質問のうち市街地に隣接するため池の周辺の草刈りについてでございますが、新舞子新
池をはじめ、6つのため池について、市街地に隣接する堤帯部分を年2回除草委託を実施し
ているところでございます。
○議長(松井卓朗) 
 都市整備部長。
◎都市整備部長(天草雅治) 
 御質問の件でございますが、道路に隣接する部分につきましては、道路状況の調査や交通
量などを判断し、道路の安全な通行を図るため対応してまいりたいと考えております。
○議長(松井卓朗) 
 14番 向山孝史議員。
◆14番(向山孝史) 
 草刈り等、今ちょうど大分落ち着いてきたんですが、大変夏場になりますと草が生い茂りまし
て、住宅街のため池の周辺の皆さんから要望もちょこちょこ聞くものですから、お願いしたいと
思っておりますし、また道路等につきましても、これから要望、非常に交通の妨げになるところ
はやっていくということでございますので、これから適宜また要望させていただきたいなと思って
おります。
 それでは2点目の調整池について再質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど民間が
管理している調整池については2か所、個人が1か所というようなことでございましたが、この
民間といいますか、企業が管理している2か所というのは、私の住まいをしている旭桃台地区
と認識しております。この調整池の有効活用につきましては、河川改修が進むと調整池の容
量も少なくて済むということだと思っておりますが、この旭桃台地区の鍛冶屋川の河川改修計
画について、関連でございますが、お聞きしたいと思います。
○議長(松井卓朗) 
 都市整備部長。
◎都市整備部長(天草雅治) 
 御質問の件でございますが、鍛冶屋川は愛知県が管理する日長川水系2級河川で延長2.6
キロメートルのもので、日長台保育園付近から上流が未整備となっております。県では、過去
に洪水等による被害が多く、生命や財産の安全性の向上を図るため、河川整備計画に日長
川や信濃川の整備を位置付けし、順次整備を進めております。このため、鍛冶屋川の整備に
関しては、日長川の整備の目途がついた段階で、県に対して鍛冶屋川の整備を要望してまい
りたいと考えております。
○議長(松井卓朗) 
 14番 向山孝史議員。
◆14番(向山孝史) 
 今後、鍛冶屋川の整備がされていくということで期待をしておきたいなと思っております。時間
があまりございませんので、最後に要望を申し上げまして終わらせていただきたいと思いま
す。
 ため池の堰堤は管理されているようでありますが、周囲や道路などの草刈りがなされていな
いのが現状であります。先ほども申しましたが、市街地のあるため池の周辺などは定期的な
草刈りなどの手入れをお願いしておきます。
 あと、調整池の有効活用といたしましては、知多市内ではテニスコートであったり、グラウン
ド、公園、公民館などに活用されております。全国的な調整池の活用事例を見てみますと、公
園や駐車場として多く利用されております。また今後各企業が有効な活用策があった場合に
は、バックアップをお願いしておきたいなと思います。
 一方で、近年の大雨は先日の岡崎市では1時間当たり148ミリと、時間当たり100ミリを超え
るような豪雨が頻発する傾向にあります。道路側溝や雨水管などは50ミリで現在設計されてい
るようでありますが、今後は見直すことも必要かと思いますので、要望しておきたいと思ってお
りますし、また調整池の中には草や木が生い茂っているのも見受けられます。調整池の機能
が十分にあるか、確認いただくこともお願いしておきます。
 最後になりましたが、加藤市長におかれましては、来年の10月が任期満了であります。いよ
いよ来年度の予算編成に取りかかる時期であります。経済面では原油価格の高どまり感によ
る物価高騰や景気低迷による税収の伸びが心配されます。また政治面においても、御案内の
とおりでございます。
 景気低迷の中での予算編成も大変御苦労されていることと思いますが、加藤市長の2期目
最後の年度の予算編成として、加藤市長のカラーがいかんなく発揮されることを期待するとと
もに、市長の公約であります市民との協働による市民の視線を大切にした予算編成をお願い
いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(松井卓朗) 
 14番 向山孝史議員の質問を終わります。
          (14番 向山孝史議員 自席へ移動)
○議長(松井卓朗) 
 以上をもちまして、一般質問を終わります。



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