(2002/12/5〜サイカウント)
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愛知県アイチケン大府オオブ議会ギカイ議員ギイン 大西オオニシ勝彦カツヒコ
ちは? どんな政治家セイジカになるの? 基本キホン政策セイサク・スタンスは?
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ひとコト
                                                                         
 
いそざき 哲史テツジ 参議院サンギイン議員ギイン  
   
  「いそざき哲史テツジ参議院サンギイン議員ギインは、ワタシ大西オオニシ勝彦カツヒコ  
  オナ自動車ジドウシャ産業サンギョウ出身シュッシンです。  
  現在ゲンザイは、国会コッカイで、ワタシたちハタラモノ代表ダイヒョウとして、  
  ワタシたちとオナ感覚カンカク活動カツドウされています。  
  これからも「いそざき哲史テツジさんと一緒イッショに、ハタラ  
  モノムクわれる社会シャカイツクっていきます。  
   
   
   
   
   
   
   
   
   
  2018−11−16  
  建設ケンセツ消防ショウボウ委員会イインカイ 先進センシン事例ジレイ視察シサツ  
  先日センジツ(10/22)、建設ケンセツ消防ショウボウ委員会イインカイで、大府オオブ商工ショウコウ会議所カイギショ大府オオブ支部シブ研修ケンシュウ同行ドウコウさせていただき、刈谷市カリヤシのまちづくり  
  について現地ゲンチ視察シサツをしてきましたので、その内容ナイヨウ報告ホウコクします。  
   
  刈谷市(愛知) → [中心市街地まちづくり推進事業について]  
  人口:151千人 ★刈谷市中心市街地まちづくり基本計画について  
  高齢化:19.87% 刈谷市では、平成12年に中心市街地活性化基本計画を策定したが、この  
  面積:50.39ku 計画は内閣府に認定された計画ではなかった。その後、平成28年度には  
  財政力:1.37 「刈谷市まちなかマネジメント構想」を策定した。さらに平成30年度には、  
  この構想を踏まえ、中長期的視点に立ったまちづくりに関する基本的な整備  
  方針を示した「刈谷市中心市街地まちづくり基本計画」(2018〜2027年度)  
  を策定し、中心市街地のさらなる魅力回遊性の向上、活気にぎわい  
 
創出を図っている。  
  この計画のめざす姿は「歴史と未来が輝く 刈谷まちなかオアシス」であり、  
  中心市街地を3つのゾーンに分け、ハード整備を進めている。  
  @都市交流ゾーン  
  南桜町優良建築物等整備事業や刈谷駅北地区整備事業を含む刈谷駅  
  周辺地域で、駅ホームの改修、歩行者デッキの整備、民間開発が中心  
  の交流拠点施設の建設などが行われている。  
  A生活交流ゾーン  
  刈谷駅と刈谷市駅の二つの交通結節点を結び、電線地中化や公共空  
  間の緑化推進などが行われ、歩いて暮らせるまちづくりが行われている。  
  B歴史文化交流ゾーン  
  銀座AB地区整備事業刈谷市駅前再開発構想エリアを含む地域で、  
  歴史博物館の建設や亀城公園の整備などが行われている。  
   
  ★刈谷市における市街地再開発事業について  
  @法定再開発事業  
 
刈谷駅南地区は完了。刈谷市駅前再開発は、現在検討中で、今年度  
  準備組合が立ち上がった。平成33年には本組合を設立し、平成38年度  
  には事業を完了したいと考えている。  
  A民間再開発事業  
  南桜町地区や銀座C・D・E地区、東陽町地区の5件は完了している。  
  現在は民間の活力とスピードを活かし、刈谷駅北地区と銀座AB地区の  
  開発が進められている。  
  優良建築物等整備事業としての位置付けで実施され、国からの補助金  
  を受けている。  
  ・刈谷駅北地区→20階建、商業・業務・公益・住宅(81戸)  
  アイシン開発、総事業費39億円(国5.6億 県2.1億 市2.1億)  
  ・銀座AB地区→28階建、商業・社会福祉・住宅(81戸)  
  角文、総事業費39億円(国4.3億 県1.4億 市1.6億)  
   
 
 
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
  刈谷駅北口の歩行デッキ 整備が進む刈谷駅北地区事業  
   
   
 
 
   
 
 
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
  建設中の28階建ての銀座タワーレジデンス  
   
 
 
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
  産業観光資源として位置付けられた  
  トヨタ創業期試作工場(愛知製鋼 刈谷工場内)  
   
  所 感  
  商工会議所大府支部の研修に、建設消防委員会として同行させてもらった。刈谷市は、大府市のお隣で人的  
  交流や産業の結びつきも強い地域であり、興味深く先進事例を視察させていただいた。  
   
  今年度の委員会テーマ「道路」という視点で、刈谷市のまちづくりを見てみると「回遊性」「歩いて暮らせる」という  
  キーワードが浮かび上がってきた。刈谷駅前線の整備やアイリス通りの活用、電線の地中化など、ハード整備に  
  よるまちづくりの土台となるのも、やはり「道」である。このことを再認識できた視察であった。  
   
  今回はハード整備中心の中心市街地活性化事例であったが、特徴としては、いわゆる内閣府が認定する中心  
  市街地活性化基本計画による開発ではなく、優良建築物等整備事業として実施されており、国からの補助金を  
  受けているという点である。  
  また、開発手法として、法定再開発だけに頼るのではなく、民間の活力とスピードを利用した民間再開発を行っ  
  ている。さらに、刈谷市駅前再開発では、地元の地権者が先頭に立ち積極的に動くことにより、準備組合が立  
  ち上がっている。  
  刈谷市の中心市街地活性化事業でのキーワードは、いわゆる中心市街地活性化基本計画ではない「独自の  
  まちづくり基本計画」「民間開発の活用」「地元地権者のやる気」であった。  
  大府市でも、今後このようなキーワードで、大府市らしいにぎわいづくりをしていくべきではないかと考えている。  
   
  建設ケンセツ消防ショウボウ委員会イインカイ 行政ギョウセイ視察シサツ  
  先日センジツ(10/31〜11/2)、建設ケンセツ消防ショウボウ委員会イインカイ行政ギョウセイ視察シサツってきましたので、その内容ナイヨウ報告ホウコクします。  
   
  @花巻市(岩手) → [6次産業化について]  
  人口:96千人 花巻市では、平成29年度地域振興部定住推進課を設置し、その中に6次産業  
  高齢化:32.7% 推進室を新設した。ここでは6次産業化・農商工連携に関する相談受付、セミ  
  面積:908.39ku ナー開催、花巻クラフトワイン・シードル特区に関する業務を行っている。  
  財政力:0.46 平成30年度には、6次産業化プランニング講座を開催し、各志向者に事業計画  
  を作成してもらった。また、農商工連携事業補助金を市単独で創設しており、  
  加工開発や加工施設・機械整備などの経費に対して補助を実施している。  
 
補助金の活用事例としては、ぶどう一房まるごと乾燥した商品の開発などがあ  
  る。これらの補助事業では、極力自前で加工施設を持つことは避け、商品開  
  発したものを生産委託して販路を確保するよう指導している。その際、農家に  
  スピード感がないことが課題となっている。  
  大迫町地区ではぶどう栽培が盛んで、潟Gーデルワインは50年以上の歴史  
  があるが、全国的な知名度がないことや後継者不足が課題となっている。  
  そこで、平成28年11月に構造改革特区「花巻クラフトワイン・シードル特区」  
  認定してもらい、ワイナリー事業の振興を図っている。国の補助金を活用した  
  ワインツーリズム事業や新規農業者に対する補助、ワイナリー整備等事業費  
  補助を実施している。その他にも、農福連携事業として日本財団の補助金を  
  活用し障がい者を雇用したワイナリーの建設も行っている。  
  最近では、ワイナリーを作りたい人はいるが、やめる人も多く、これをどのよう  
  にマッチングさせていくかが課題である。  
  6次産業化とは自分で作ったものを加工して販売することであり、農商工連携  
  とは違う。設備や販路の問題は大きく、6次産業化することは簡単ではない  
   
  【所感】  
  6次産業化の目的は農家の所得を上げることであり、6次産業化することが目的ではない。6次産業化するための前  
  提条件として、いいものを作らなければ成功しない。余ったものを利用して6次産業化するという発想は成功しないと  
  いうことが分かった視察であった。良い農産物を作って、そのまま売れれば6次産業化は必要ないということである。  
  また、ワインは出口がはっきりしている。つまり販路が見つかりやすく6次産業化しやすい商品であるとのことである。  
  しかしながらワイナリーを作ったとしてもすべて成功するわけではない。  
  大府市は、ぶどうづくりが盛んであるが、そのぶどうそのものに価値があり、そのまま売れる。つまり付加価値を付け  
  なくてもよいのかもしれないということを感じた視察であった。  
   
  A遠野市(岩手) → [遠野市総合防災センターについて]  
  人口:27千人 本田敏秋市長から「遠野市の沿岸被災地後方支援」について講話をいただ  
  高齢化:38.7% いた。遠野市は岩手県の内陸と沿岸の中間地点に位置し、後方支援の拠点  
  面積:825.97ku として適していた。明治29年に発生した明治三陸地震津波でも沿岸部復旧  
  財政力:0.29 の支援を実施した歴史があった。  
  旧消防本部の庁舎は老朽化が著しく、建て替える必要があり、その場所の  
  選定にあたっては基幹道路への接続やヘリポート設置の適合性なども考慮  
  した後方支援拠点としての適合地を検討した。その結果、遠野運動公園導  
  入路南東区域が最適と判断し、新たな防災センター機能を備えた施設を、  
  国や県に頼らず、合併特例債などを利用して遠野市単独で建設することを  
  決定した。その予算(総工費17億円)が議決されたのは、平成23年3月10日  
  東日本大震災の前日であった。  
  遠野市は震災前から、平成19年には三陸地域地震災害後方支援拠点整  
  備推進協議会に参加、同年岩手県防災訓練にも参加、平成20年には自衛  
  隊も参加し大規模に実施された「みちのくALERT2008」の訓練にも参加して  
  いた。この経験が震災時にも活かされた。  
  東日本大震災から得た教訓は、初動(発災後72時間)の重要性と、国・県・  
  市町村との垂直関係よりも、市町村間のヨコの連携「水平連携」の重要性  
  とその仕組みの構築の必要性であった。  
   
  【所感】  
  本田市長自らが語っていただいた「誰一人犠牲を出さない対応は不可能、一人でも二人でも命を繋ぐ減災  
  いう考え方が必要」「自治体間の水平連携を機能させることが重要」という言葉が印象的であった。  
  2年後、大府市でも防災センター機能を持った消防共長出張所の建て替えが計画されているが、自治体間の  
  水平連携、防災協定を締結した自治体との連携強化、遠野市の活動実績などを大府市民に訴えることができ  
  るセンターの建設が望まれる。  
  さらに今回の視察では、常日頃の訓練の重要性を改めて痛感させられた。  
  最後に、熱い思いを込めて防災、減災対策の必要性について語ったいただいた本田市長にお礼を申し上げ  
  たい。  
   
  B名取市(宮城) → [道路行政について]   
  人口:78千人 名取市にはラウンドアバウト(環状交差点)が5箇所設置されており、すべて  
  高齢化:21.8% 民間開発の宅地分譲地内である。平成元年から分譲された宅地内であり、  
  面積:98.17ku 静かで落ち着きのある街並みを形成するために開発業者により設置された。  
  財政力:0.80 すべて1車線ラウンドアバウトで、設置数5箇所は、仙台市太白区と並んで全国  
  1位となっている。メリットとしては、安全性の向上や信号機が不要になること、  
  右折レーンが不要なため整備面積が減少することがあげられる。一方、デメリ  
  ットとして、交通容量に限界があることや自転車との接触事故の危険性が増大  
  することも懸念されている。  
  今まで、交通事故は1件も報告されていない。また住民からの苦情もない。  
  平成27年の道路交通法改正においてラウンドアバウトに進入する際の一時  
  停止義務がなくなり、歩行者にとっての危険性が増大したため、名取市として  
  は、今後交差点改良でラウンドアバウト化する予定はない  
  ラウンドアバウトにむついて、国や県からの効果の検証やフォローは受けてい  
  ない。  
   
  【所感】  
  大府市においては、これまでラウンドアバウトを導入した交差点はなく、今後も計画はないが、これから新しく  
  開発される住宅地域については、この方式の導入を考えてみることも必要ではないかと考える。  
  例えば、北山土地区画整理組合地内の主要交差点などが、検討の対象になるのではないかと思う。さらに、  
  共和西区画整理地内の共和西小学校南東交差点にも導入すると効果があるのではないかと考えるが、既  
  に信号機交差点が完成しているため、現実的ではないかもしれない。  
                                                                                 
ひとコト
オートシェイプ:  ごあいさつ

  大西勝彦のホームページにご訪問いただきありがとうございます。
  私は、サラリーマン・生活者の代表としての政治家をめざしております。
  基本政策の一つに「IT推進による行政の効率化」があります。
  基本スタンスは「現地現物」「まず自らがやってみる」です。
  今回、ITの初心者ではありますが、自分でホームページを立ち上げてみました。
  大変稚拙な技術のため、見づらい点もあろうかと思いますが、自分の思いを伝える
  一つの有効な手段だと思っております。
  今後もいろんなことを勉強して、政策の実現に活かしていきたいと思いますので、
  皆様方の益々のご支援、ご鞭撻をお願いいたします。
                                             2002年9月