ＮＰＯと行政の協働促進についての１点目、ＮＰＯ支援及び協働に向けての指針づくりの方向性についてであ
りますが、まず、ＮＰＯに対する支援といたしましては、平成１４年度から基礎知識や「創業支援講座」を。
また、本年度からは、「ＮＰＯリーダー育成講座」を追加するとともに、活動を通じて、ＮＰＯ団体の育成を目的に、平成１５年度から「まちづくり指標」を活用したまちづくり活動支援事業として、支援をしているところでございます。
また、協働に向けての指針づくりの考え方につきましては、「まちづくり基本条例」で規定する「市民と市が、
それぞれに果たすべき責任と役割を分担し、共に手を携え、相互に補完し、及び協力して進める」協働・共創の
まちづくりを実現するため、市民及び市の役割を示した具体的な指針づくりが必要と考えています。
「安心・快適・いきいき・ふれあい・活力」の五つの基本理念を実現するため、市民の責務である主体的なま
ちづくりへの取組みや、市及び市長の責務である市が保有する情報を積極的に公開し、市民のまちづくりに参画する権利を保障するとともに。 多用なニーズに的確にこたえるための市政運営を実践する必要があります。
しかし、まちづくりに対する市民の意識や取組む姿勢は様々でありますが、それぞれの地域性や活動の多様性
を尊重しつつ、地域の特徴を生かしたまちづくりが、幅広い市民参画の下に実践されることが重要です。
そのため、計画・実行・評価のあらゆる段階における、ＮＰＯと行政の協働を推進するための、具体的な取組みについて、関係団体を含めた検討委員会を設置するとともに、市民の幅広い意見をいただきながら、方向性を示していきたいと考えています。
《参考》
ＮＰＯ法人認証状況（平成１６年１１月３０日現在）
愛知県内 ５９０団体
知多地域 ４０団体
東海市内 ７団体
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