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>>破綻した合併について ２
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企画政策課
地方分権への対応について
中核市を目指した合併が頓挫した経緯と、今後１０万都市としての対応が必要だがその対応を問う
協議会で専門部会も含めていろいろなノウハウが蓄積されたが、これらを今後どのように生かすか
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■ 答弁
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任意合併協議会では、合併協議の基礎として、３市１町の２，０７０項目に及ぶ事務事業の現況調査を行い、部門ごとに個々の事務事業を比較した「事務事業現況調査報告書」を作成しております。
この調査等の過程におきましては、各部門の職員が、それぞれ他の市町の事務事業の現状を知るよい機会となったとともに、この報告書が今後の本市のまちづくりに向けて、直接的にも、間接的にも大いに役立つ貴重な資料となっておりますので、十分に活用してまいりたいと考えております。
また、住民参加事業や新市都市ビジョンの策定を通して、他の市町との違いやまちづくりの特長などを再認識することができたことも、大きな成果と考えておりますので、今後の自立した行政運営やまちづくりに生かしてまいります。
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