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>>大所帯になって一般会計からどのくらい補助するのですか
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財 政 課
中央病院と東海市民病院の統合について
全国的な医師不足により医療機関が赤字になり、またその額が膨らみ全国で閉鎖す
る医療機関が増加している。東海市にも影響があり、東海産業医療団中央病院を平成
２０年３月末日で閉鎖することが決定され、この地域医療の危機に対処するため、東
海市病院連携等協議会を立ち上げ、両病院関係者ばかりでなく県・市医師会、大学病
院の医局等を巻き込み全８回の協議会を経て報告書がまとめられたがその対応につい
て問う
一般会計からの繰出金はどれくらいまでは可能とみているか
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■ 答弁
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つづきまして、６点目、一般会計からの繰出金はどれくらいまでは可能と見ているか、でございますが。
一般会計から病院事業などの地方公営企業に対する経費の負担につきましては、地方公営企業法第１７条の２で一般会計が負担すべき経費が規定されております。
この規定をうけまして、一般会計からの具体的な繰出金の対象とする範囲が毎年度総務省から、地方公営企業に対する繰出基準として示されているところでございます。
本市におきましてもこの繰出し基準に基づきまして、建設改良費及び企業債元利償還金の２分の１、救急医療の確保に要する経費、高度医療に要する経費、小児医療に要する経費などを対象に繰出をしているところでございます。
統合後の市民病院につきましても、原則、繰出基準に定められております経費につきまして繰出金を支出してまいりたいと考えているところでございます。
また、この繰出基準に基づかず、一般会計が補助できるのは、地方公営企業法第１７条の３で「災害の復旧そ
の他特別の理由により必要がある場合」には補助することができると規定されております。
したがいまして、繰出基準を超える一般会計からの特別の繰出は、地方公営企業法の趣旨に基づき、特別支援の繰出が適当か否か個別に判断してまいりたいと考えているところでございますのでよろしくお願いします。
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