私の所感  

TOPへ戻る

A級戦犯の岸信介元首相はなぜ極刑を免れたのか?

2014.12

安倍晋三氏は岸信介元首相の孫になるそうですが、A級戦犯だったことについてなんら反省もしていないのではないかと思います。孫である晋三氏が祖父の「栄光の時代」にあこがれていることがそのことを物語っています。A級戦犯だった岸氏はどうして釈放されたのか疑問です。B級、C級戦犯の人たちがフィリピンなどで処刑されたと聞きますが、A級戦犯は最も大きな戦争責任を負っていたはずです。それがアメリカの方向転換か裏取引きかで釈放され、その後首相を務めるまで復権したのですから、きちんとした説明がなされて当然ですが、それがうやむやのままです。

 

憲法9条は国民が支持したもの

2014.8

改憲派の言い分は日本国憲法は第2次世界大戦の敗戦で日本が占領中につくられたものだからGHQの「押し付け憲法だ」と言っています。戦前からの生き残りの日本の政治家に憲法草案を出させましたが、日本共産党以外は戦争に協力した勢力だったために戦争への反省に欠けているばかりか、天皇制を存続させることが最優先の考えで草案を出してきました。それでGHQ(連合国司令部)が主導して憲法草案を作りこれが国会で承認されました。天皇は主権者でなく国民統合の象徴になりました。この点は日本共産党は反対でした。国民主権と矛盾するからです。9条は戦争放棄の最も重要な条項です。明確に軍隊は持たないと明記されています。ところが、GHQは朝鮮戦争を機に反共政策に転じて、日本の再軍備を画策しました。GHQは再び日本共産党など民主勢力を公職追放(レッドパージ)しました。せっかく戦争のない国になったのにまた逆戻りするのかと反対世論が高まり、軍事力だが、「軍隊でない警察予備隊」がつくられました。サンフランシスコ講和条約で日本は独立国になり、共産党は再び公然と活動できるようになりました。しかし、日本を反共の砦にするために、アメリカはひそかに日米安保条約という軍事同盟を結ばせました。

自民党と共産党の対決鮮明

2013.7

7月21日投票で行われた参議院選挙の結果は自民党が衆議院選挙の余勢をかって再び過半数を制しました。民主党は大幅に議席を減らし改選前の半分以下になりました。安倍自民党の「ねじれ解消」のイメージ選挙もありますが、民主党政権の国民への裏切りへの反動が根深いことを示しています。日本共産党は515万票を得て改選3議席から8議席を獲得しました。非改選を合わせて11議席となり議案提案権を確保しました。自民党の消費税増税と社会保障の切り捨てを対案を示して批判しました。     TPP参加は自民党の衆議院選挙の公約に違反するものです。安倍政権は国民だけでなく世界を欺いて原発を再稼働しようとしています。安倍首相のかねてからの念願であった憲法9条を変えて国防軍を持ち、戦争のできる国づくりは国民の不安が高まっています。民主党や公明党、維新の会、みんなの党もこれらの暴走になんら対決軸を持ちません。日本共産党は綱領ではっきりと自民党の「2つの異常な政治」と対決することを当面の日本改革の柱と規定しています。国民が名実ともに主人公の日本に向けた民主主義革命の方針を持っています。

 

 

小選挙区制の弊害歴然

2012.12

 民主党政権に裏切られた結果、国民は自民党政権復帰を選択したように見えますが、果たしてそうでしょうか。いわゆる「第三極」の維新の会や未来の党に政権を任せるには危なっかしいとして自民党を選んだが、本当に自民党でいいのか不安は大いにあるはずです。自民党は民主党との違いを強調するあまり、憲法改悪、「国防軍」の保持を叫びましたが、それを有権者が支持したとは到底思えません。沖縄の米兵による暴行事件やいつ墜落するかしれない軍用機「オスプレイ」の強行配備を認めたわけではありません。消費税増税についてはひた隠しにして選挙をしたわけですが、増税に合意した事実は隠せません。TPPへの参加は農協や医師会が強硬に反対していることを忘れてはいけません。小選挙区制は得票率と議席数のかい離が著しく大きい制度です。1議席しか選べないために有権者は当選しそうな候補に入れがちです。共産党が小選挙区でなかなか議席が取れないのは、当選しそうにないと初めから思われて、票が逃げてしまうことが原因です。自民党が大量議席に浮かれて国民を欺けばすぐにその反動が来ることをよく肝に銘じてもらいたい。

 

 

民主党政権はなぜ国民の期待を裏切ったのか

2011.12

 民主党に政権交代して2年余りですが、国民の期待をこうも早く裏切るとは驚きです。子ども手当も自民公明との談合でかつての児童手当までレベルダウンします。労働者派遣法も撤廃せず、これまで通り製造業でも派遣労働で行けるということです。普天間基地を県外移転ではなく自民公明が決めたとおりに名護市へ押し付けようとしています。民主党はなぜこんなに早く国民の期待を裏切ることになったのでしょうか。その原因は、党の綱領がなく自民党から飛び出した人と社会党や民社党から鞍替えした人の寄り合い政党だからです。

福島第1原発

2011.3

 東北・太平洋沖大地震は大津波と福島第1原発の爆発事故が起き、いっそう恐怖感を大きくしました。原発事故はアメリカスリーマイル島とソ連チェルノブイリについで3度目ですが、被害の規模はレベル7と最も過酷な事故ということで、狭い国土で放射能が日本全土に広がることが心配です。

東日本大震災

2011.3.

 津波の破壊力がこれほど大きいとは知りませんでした。奥尻島の時は、火災発生が被害を大きくしたと思いましたが、とにかく海の水位が10メートルも上がっただけであれほどの破壊力になるのですね。死者行方不明合わせて2万人、とんでもないことです。 火事が発生したのはコンビナートの油のせいのようですが、人間の力では何とも仕様がないことのようです。マグニチュード9、震度7どんな揺れか想像も出来ませんが、怖かったでしょうね。

 

 

尖閣諸島は日本の領土

2010.10

 尖閣諸島領有をめぐって、日本と中国の間が険悪になっています。

 尖閣諸島は日本が戦争で中国から取ったものでもありません。中国側の言い分は台湾の一部だったものを日清戦争の際に植民地支配したかのように主張していますが、それはまったく歴史のねつぞうといわなければなりません.。    

 

 

北朝鮮の金一族の世襲、個人崇拝は

社会主義・共産主義とはまったくあべこべの体制です

2010.10

 科学的社会主義の思想は、あらゆる暴力や差別をなくす立場です。資本主義の下では、労働者の搾取が制度化されています。労働組合をつくっても、これを差別したり暴力でつぶしたり、会社に都合のいい組合に置き換えるようなことをしています。

 金日成が北朝鮮を解放したことは評価されたとしても、それは一個人の業績であって、子どもや兄弟などが特権を得るということは厳しく排除しなければなりません。個人に権力が集中することも避けなければなりません。 金日成が朝鮮を解放したということ自体「作り話」ということも言われています。共産党が政権をとっている国が一党独裁なのは、旧ソ連の共産党の間違った解釈をそのまま踏襲しているためです。「労働者階級の政権」が資本家階級の妨害と戦って政権を守るということは、決して共産党の一党独裁の意味ではありません。

 日本共産党は、科学的社会主義をマルクス、エンゲルスの理論に立ち返って、綱領を確定していますが、それは、議会で多数を取って政権に就くこと、国民の支持を失えば、野に下るのは当然のこととしています。自民党が長く政権についていましたが、それには選挙で勝つため にカネをばらまき、選挙制度を大政党に有利に変える、野党の一部を抱き込んで延命を図ってきました。

 日本共産党は党が創立されて88年、戦後65年間ずうっと野党でがんばってきましたが、節を曲げて与党になる安易な道を選びません。国民が共産党でなければダメだと判断してくれるまで、粘り強くたたかっていきます。



日本共産党の綱領と規約は党外の人も読んでほしい

2009

 日本共産党の綱領と規約は党外の人にも読んでほしい文書です。綱領は、日本共産党は何をしてきたのか、何をしようとしているのかを簡潔に表したものです。1922年に創立、今年で87年の歴史を持っています。戦前(1945年以前)はどういう社会で、どういう政治が行われていたかは綱領に的確に 示されています。当時の日本は、民主主義はまだ思想の程度で、半封建制の色濃く残る、差別、無権利の状態で、選挙権は金持ちだけから男子だ けに変わった程度でした。 大正デモクラシーとよばれ、知識人の間で社会主義が論ぜられるようになりました。ところが天皇制政府はすぐにこれを「危険思想」として、取り締まり対象としました。

 日本共産党が結成されたと知るや、即刻解散を命じて弾圧に乗り出しました。警察は密告を奨励し、スパイを労働組合や文化団体などに潜入させて、党組織を根こそぎに絶やそうとしました。そのために、多くの活動家が警察の拷問によって命を落としました。『蟹工船』の小林多喜二もスパイの導きで警察に検挙され、即日拷問で殺されました。天皇制政府はどうして日本共産党をはじめとした民主的な運動を恐れたのでしょう。侵略戦争を推進するために国民が疑問を持たないように、絶対服従するようにする上で、日本共産党の影響力を恐れたためです。

日本共産党はルールある経済社会をめざす党

 2009

 日本共産党は、日本の現状は格差や貧困の広がる弱肉強食の経済を改め、人間らしく働き、健康で文化的な生活ができる「ルールのある資本主義」を当面の目標としています。資本主義がどんどん矛盾を肥大化させることは防げませんが、政治の力でこれをコントロールすることはできます。小泉首相が目指した規制緩和は大企業へのコントロールをどんどんはずして大企業が恐竜のように強くなることをねらいましたが、映画「ジェラシックパーク」のように人間の手に負えなくなる恐竜に放っておくわけにはいきません。大企業はコントロールすれば、社会に有用な能力を発揮します。グローバルな(地球規模の)企業活動のために労働者や中小企業を犠牲にさせてはなりません。払うべき賃金やコストを負担することで健全な経済が維持できます。もちろん大企業や大資産家はそのもうけにふさわしい税金を国に払うことで、国家財政にゆとりをもたらします。国や地方自治体はその財源を国民、住民の負担を軽くするために使えば購買力が伸びてきます。企業の生産も国内消費が増えるほうが経済的にしっかりしたものになるはずです。 これらの改革を「経済民主主義」といいます。

 

中南米諸国はアメリカ言いなりの政治と決別しつつある

2008

中南米とはメキシコから南側のスペイン語やポルトガル語を話す諸国をさします。これまで「アメリカ合衆国の裏庭 」と言われて、何でもアメリカの言いなりの国という見方がされていました。ところが、この10年の間に大きく様変わりしました。キューバはすでに社会主義を目指す国として知られていますが、その後選挙によって、左翼政権が生まれてきています。ベネズエラのチャべス大統領は2期目の当選を果たし、「ソ連型ではない新しい社会主義をめざす」と宣言しています。ボリビアでは先住民族のモラレス大統領が誕生しています。アルゼンチンやブラジル、メキシコでもアメリカとは一線を画す中道左派政権が生まれ、その後も左派勢力が躍進しています。

中国、ベトナム、キューバなど社会主義国の新しい経済

2008

 社会主義といえばかつてのソ連型の経済運営という固定観念が根強くあります。ところが、このところの中国の経済は市場経済を導入して急速な経済発展をして、本来の社会主義経済とは違うのではないかと思うかもしれません。もともと社会主義経済は資本主義経済の矛盾を克服して発展するもので、市場経済を否定するものではありません。資本を株式市場から調達することは、需要と供給のバランスを正確に図る上では 最も合理的です。ただ、投機を目的とした 株価操作は資本主義を腐敗させるものです。それでも、人間の欲をコントロールするのは難しく、不正な手段で金儲けに走る人間が出てきます。独占禁止法や労働基準法、商法、税法などの法律整備と中小企業組合や労働組合、農業協同組合などの住民の生活を守るための団体が発展して、規制をかけることが必要になります。『改革開放』で外国の資金を導入しても、外資に乗っ取られないようにブレーキが駆けられるようにしなければなりません。 逆にキューバは長年にわたってアメリカの経済封鎖によって経済的に困難を抱えていますが、それでも国民生活を守るための施策が実行されて、医療費、教育費は原則無料で老後の生活も国が保障するようになっています。   

 

北朝鮮のミサイル発射は国際ルール無視の暴挙

2006

 7月5日、北朝鮮はテポドン2号、ノドンなど7発ものミサイルを事前警告なしで発射しました。これは、単なる軍事的な演習などと言い逃れできるものではなく、国際ルールにそむく暴挙です。国際社会は一致して、こういう行動をやめるよう働きかけていく必要があります。ミサイル防衛システムを開発して、北朝鮮のミサイルを無力化しようという計画が、日米政府間で進められていますが、それはまったく危険なものです。北朝鮮は日本におかれているアメリカ軍基地の存在を恐れて、ここから自国を守ろうとミサイル開発や、核開発をおこなったのです。核開発をやめさせるために6カ国が話し合いをしており、北朝鮮にアメリカの先制攻撃はないという事を保証する話し合いをおこなっています。また、日本に駐留している米軍基地を撤去していくことが、抜本的な打開の道です。自民党や公明党は自衛隊だけでは国は守れないとと言うでしょうが、独立国なら当然自国の軍隊だけで国を守るものです。日本共産党は自衛隊は憲法違反という立場ですが、だからといって自衛隊をすぐに解散せよと 言っていません。米軍基地はすぐに撤退させるという立場です。

 

 

 

 社会主義は、徹底した民主主義の上に成り立つ政治

2006

 本来、社会主義は資本主義の欠陥を分析し、その暴発を防ぐために生産手段の「社会化」をはかって生産の拡大を図るものです。ロシアにおいては帝政の混乱、中国においては軍政の混乱で国民が苦しめられているときに 社会主義革命が成功しました。しかし、レーニンは生産手段をいきなり国営化することは非効率に気づき、民営化を取り入れて経済発展を図りました。ところが、レーニンが51歳という若さで亡くなったため、その成果が十分発揮されないうちに、スターリンが権力をとって、産業の国有化、農業の集団化を強制的に進め、しかも、民主集中制を中央統制に置き換えてしまい、反対者を国家反逆罪の汚名を着せて「粛清」するという恐怖政治を敷きました。

 スターリンの独裁政治体制を社会主義の原則のように外国の共産党に押し付け、世界的に悪影響を拡散していきました。特に中国共産党の毛沢東はスターリンの政治体制をそのまま取り入れて、社会主義中国を指導してきましたが、経済の破綻が顕著になり、第一線から退きました。ところが、毛沢東の威光を借りて権力をとろうとした「四人組」に担ぎ出されて、文化大革命という国家転覆の暴挙に出たのです。 日本共産党が、毛沢東一派のこうした暴力的なやり方を批判したことが、政権をとっていない共産党が生意気だと「4つの敵」のひとつに名指しされて攻撃を受けました。4つの敵とは、劉少奇国家主席などを資本主義に走る第1の敵に、旧ソ連をアメリカと手を結ぶ修正主義、アメリカ帝国主義、日本共産党を宮本修正主義とよんで攻撃してきました。当時の社会党などは、彼らに迎合していましたし、知識人の中にも「造反有理」の毛沢東思想になびいていったものが少なくありませんでした。日本共産党の「自主独立」路線を「自主孤立」路線だと揶揄する政党もありました。それに屈せずに闘い抜いたからこそ、今日の日本共産党の世界的な信頼が生まれたのです。

 日本共産党は社会主義・共産主義について将来の発展方向として堅持していますが、国民に押し付けることはしません。 また、複数政党制や政権交代を堅持しているからこそ、自民党のように、政策論争を避けて、権力機構を総動員して政権にしがみついていることを批判できるのです。21世紀の早い時期に、資本主義が完全に行き詰まって、どう打開を図るべきかというときに、社会主義を掲げる勢力が国会で多数派を得てはじめて、社会主義的な改革が始まります。

 

拉致問題解決のためには北朝鮮に制裁を加えて いけばいいのか

2006

 拉致事件は確かに国家犯罪で、金正日の指示で ひとつで解決するかといえば、そう事は簡単ではありません。 どの段階の判断で引き起こされた犯罪なのか、その責任者が存在するのか、上部にはどのように伝わっているのかはっきりしません。日本が、朝鮮を植民地にしていたころのさまざまな非人道的な事件をきちんと整理して、日本の責任も明らかにしていく必要があります。それをうやむやにしたままで、制裁を強化すれば、北朝鮮の政府の拉致を正当化することになってしまいます。資金源を断たれて、国家財政が窮地に陥った場合、苦し紛れに何をしてくるかわからないのですから、きちんと筋道を通して話し合うこと が必要ではないでしょか。 北朝鮮の国家体制が崩壊するところまで追い詰めていかなければ解決がつかないというような、危険なことを言う人もいますが、他国の国家体制を外から転覆させようという考え方は、アメリカブッシュ大統領 のイラクへの先制攻撃と同じで す。その国の政治を変えるのは、その国の国民です。国民に革命権があり、外国にはないことを、ルールにしていくことです。政府が国民の生命を危険にさらすような場合にはじめて、国連が介入することになります。

旧ソ連や毛沢東の中国の横暴な覇権主義とたたかった日本共産党

2006

 旧ソ連のやり方が社会主義・共産主義そのものだと思った人は多いとでしょう。今でもそうだと思う人に、日本共産党の綱領や大会決定を一度読んでみてもらいたい。昔から、日本共産党は日本の現実を正確に分析し、当面必要な改革は、どういうものか、きちんと示しています。今すぐに社会主義が必要だとは 少しも言っておりません。国民が納得しないことは絶対押し付けないと いうのが日本共産党の姿勢です。1960年代から旧ソ連や中国から日本共産党はひどい干渉を受けました。核廃絶問題で旧ソ連の方針の押し付けが行われましたし、毛沢東の影響を受けた暴力分子を批判したことに対する中国からの名指しの攻撃がありました。しかし、これらに対して、堂々と言論でたたかい、日本共産党への攻撃を撃破しました。社会主義の看板を掲げていましたが、実際は、国民を無権利状態に抑圧し、外国に対しては自分の勢力圏を広げることを第一の目的にしていました。そうした、覇権主義のやり方が破綻して、国内経済の疲弊とあいまって、旧ソ連は解体しました。今、南アメリカの諸国が次々にアメリカの支配から抜け出して、自立した国づくりに取り組んでいます。


トップページへ戻る