四方山話 

目次

戦死した伯父の手紙を発見

安倍自公政権の復活

ヒトラー張りの橋下大阪市長

選挙の規制緩和こそ

資本主義の弊害

バブル政党・民主党の躍進

田母神前航空幕僚長の発言は戦犯の亡霊

食料自給率39%は自民党の農業政策の失敗の証明

福田首相も世襲議員

郵政の完全な民営化は何のため

「二大政党制」の狙い

農業をつぶすばかりの農水省の「米改革」

学歴社会の弊害

中立の立場というのは

天皇家は「権力の正統性」の象徴

不況を利用して労働者の権利の剥奪を狙う財界

「今日の資本家は搾取していない」はウソ

反共主義とは

映画「2001年宇宙の旅」

自民党政治の「末期症状」

交通事故で足を骨折

商業マスコミはまた同じ過ちを繰り返すのか

日本語は韓国語・朝鮮語に近い言語

政教一致はなぜ危険か

警察の腐敗は根が深い

ビートルズもクラッシックに

大規模小売店の過当競争は何をもたらす

自民党の外交姿勢はなぜこうも卑屈か

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戦死した伯父の手紙発見(2013.4)

 倉庫の整理をしていたら、先の大戦で戦死した伯父の手紙が見つかりました。戦地から家族あての手紙で、すべて軍事郵便で検閲されたものでした。それでも早く故郷に帰りたかった心情がにじみ出ていました。長男だった伯父は国鉄職員で3年間「御国に奉公する」ために支那(中国)へ出征しましたが、太平洋戦争が始まってそのまま5年間戦場に縛られたあげく、サイパン島で戦死しました。昭和19年に戦死していたのにその知らせが来たのは昭和21年だったようです。中国戦線では蒋介石の国民党軍との戦闘の様子が描かれていました。国民党軍には少年兵がいたようで、「少年にまで日本軍とたたかわせる蒋介石は大した扇動者」と感心したことが書かれていました。中国人を「土民」と呼んでいましたが、食糧などで親切にされたことも書いていました。手紙が検閲されるためにそう書いたかもしれません。

 

安倍自公政権の復活(2012.12)

 12月6日投票で行われた総選挙で自民党が297議席を取って民主党から政権を奪還しました。選挙前からマスコミの世論調査で民主党は政権の座を降りることが予想されていましたが、5分の1以下に転落するとは思いませんでした。自民党の得票が前回より増えているわけではないのに比較第1党で「大躍進」となりました。日本維新の会が第3党に躍り出たのはマスコミの持ち上げが大きく貢献しています。政策の中身は自民党よりも過激な保守主義です。公明党は自民党や維新の会との駆け引きで小選挙区でも議席を確保しました。みんなの党はマスコミの持ち上げで議席を伸ばしましたが、維新の会にお株を奪われています。日本共産党が議席を伸ばすと期待されましたが、マスコミの「沈黙の壁」に阻まれて1議席減となりました。自民、公明の連立で安倍政権が復活しましたが、民主党政権のやってきたことを全面的に変えるというより、「財界中心」と「アメリカ言いなり」の政治をストレートに進めようとしています。そのために金融緩和」といってお札をどんどん刷るとか、生活保護を削る、消費税を増税する、沖縄普天間基地を名護市辺野古に新設するなど国民に痛みを押し付ける政治に乗り出しています。

ヒトラー張りの橋下大阪市長(2011.10)

 橋下徹大阪市長の教育委員会攻撃や市職労攻撃は常軌を逸しています。教育委員会が市長から独立しているのは、教育への権力の介入を防ぐためです。選挙で選ばれた市長が上で教育委員会はその指示通り働けということのようですが、傲慢にもほどがあると言いたい。市職労に対して敵意むき出しで、市長に忠誠を誓わない職員はクビにするといわんばかりです。公務員に対するやっかみ半分の風潮を背景にタレント市長らしく大上段に構えて襲いかかっています。これが弁護士かとあきれるばかりです。

 

 

選挙の規制緩和こそ(2010.7)

 日本の公職選挙法は 「暗闇選挙」法です。自民党は選挙活動を制限して、政権党に有利にするために法律改正を進めてきました。たとえば、ポスターの張り出し規制、運動員の宣伝活動の規制、戸別訪問の禁止、立候補者への供託金の高額さ、選挙期間の短さ、公務員の選挙活動の制限など様々です。小選挙区制は細川政権の時につくられ、2大政党を強制的に作り出す制度で、極端に「死に票」が多くなり、多様な民意を切り捨てるものです。小選挙区制の欠陥を補うために比例代表制が並立されましたが、その比率は低く、民主党菅政権はさらにこれを80議席も削ることを公約しています。投票率が下がったために、投票時間を長くしましたが、その効果はわずかです。選挙こそ政治の啓蒙活動ですから、選挙活動の自由を保障して、有権者がよく理解してから投票するようにしなければなりません。期間が長いと、選挙費用がかかってたまらないという理由で、短くしてしましました。民主主義は、有権者である国民が、自分たちの代わりに議会や執行機関に代表を送り出すものですから、塾慮に熟慮を重ねて選ばなければなりません。情にほだされて選ぶわけにはいきません。日本の政治家は議論が苦手といわれますが、選挙のときにそういう議論をしないで済ますためではないかと思います。沖縄の普天間基地の問題で、民主党の鳩山首相は住民を裏切ったために、辞任しましたが、あれでけじめが付いたと済ましてしまうのは日本の政治のいい加減さです。マスメディアも責任があります。有権者には十分な判断材料が示されないままに投票日を迎えてしまっては、判断に迷うのは当然です。選挙運動の抜本的な規制緩和が必要です。

資本主義の弊害(2010.4)

 日本共産党だけでなく、多くの識者が資本主義の弊害を心配するようになりました。資本主義は 利潤第一主義で企業活動をするところに矛盾があります。利潤は株主のためで、国民のためでも社員のためでもありません。社員に利潤の還元をしていないことがあからさまではまずいので多少は分け前としてまわしますが、幹部や機関投資家がどれだけ受け取っているかは分からないようにしています。内部留保という形で企業内に溜め込んでおくこともします。溜め込みすぎで、メタボになって企業も不健康ですが、労働者や国民には栄養が行き渡らず、虚弱体質にしています。「会社が競争に負けたら困る」という危機感ばかりあおり、いくら溜めても溜め過ぎることはないとして、搾取を強め、コストを削減し、どんどん競争力をを強めて巨大化していきます。地球温暖化を引き起こしたのは大企業の生産活動とそれらを買わせられて消費する消費活動によって引き起こされたものです。25%の削減目標に大企業は強く抵抗して、達成不能にしようとしています。利潤追求の競争をしている企業同士が環境を守るという「不利益」を率先して達成するとは考えられません。いまこそ、政治が企業に対して厳しい規制をかけて従わせるしかありません。かつては資本主義が生産力の拡大にその原動力になりましたが、いまや経済活動に大きな障害をもたらすものになっています。

 

バブル政党・民主党の躍進(2009.9)

 8月30日投票で行われた総選挙で民主党が308議席を獲得して、自民公明から政権を奪いました。民主党は 1996年結党の歴史の浅い党で、自民党から飛び出した人、社会党から離反した人、民社党の流れを汲む人の寄り合い所帯で、政治信条はばらばらです。今度の総選挙は、無為無策の自民公明政治に愛想を尽かした有権者が「政権交代」を選択した結果です。「脱・官僚政治」が中心スローガンになっていますが、 自民党政治の問題点を単に官僚のせいにするだけでなく、官僚を動かしていた大企業とアメリカの存在をあいまいにはできません。有権者の怒りは、民主党の政策に不安を持ちながらも、小泉「構造改革」がもたらした、「貧困と格差」の広がりを何とか改めてほしいという期待を民主党に託したわけです。まさに、「わらをもつかむ」想いです。

 

 

 

田母神前航空幕僚長の発言は戦犯の亡霊(2008.11)

 「日本の戦争が侵略と言うのは濡れ衣」との田母神前航空幕僚長の発言は、中国や朝鮮、東南アジアへの戦争を「 解放戦争」と合理化した、東京裁判の戦犯の言い分を擁護するものです。      

 アメリカやイギリス、ソ連などがアジア諸国を植民地化、半植民地化していたことを根拠に日本の進出を正当化することはできません。第1次世界大戦後、勢力拡張戦争の犯罪性が指摘され、軍事力が強ければ何をしてもいいという時代ではなくなっていたのです。

 アメリカが日本に原爆を投下したこと、ソ連がポツダム宣言を踏みにじって千島列島などを占領したことは国家の犯罪として、国際社会で主張できることです。しかし、戦犯の生き残りの政治家が中心の自民党政権は、それを放棄し、アメリカの従属国として、世界平和に背を向けてきました。

 その亡霊が日本の自衛隊の中にしっかりと根を張っていることを今回の田母神発言は示しました。憲法9条を守れの運動が高まってきたことに、危機感を持った彼らの焦りを示しています。決して、一部の意見として見過ごしてはなりません。憲法改正を唱える国会議員は自民、公明、民主党など9割を占めているのですから。

 

食料自給率39%は自民党農業政策の失敗の証明(2008.3)

 日本の食料自給率がとうとう39%まで落ち込みましたが、自民党が進めてきた、長年の農業政策が アメリカからの圧力と財界に言われるまま、大規模経営だけを育成する農業政策がもたらしたものです。 アメリカは、自国農業を助けるために、日本にもっと農産物を買わせようと圧力をかけてきました。財界は、工業製品の輸出のため外国に貿易の自由化を迫っているため、農産物 の輸入自由化しなければ アメリカでの工業製品の販売に影響がでるとして、輸入自由化を自民党に実行させてきました。マスコミを使って、輸入自由化は安い食料を国民に供給できるとメリットばかりを宣伝して、消費者だけでなく農家の一部までその気にさせてきました。ところが、外国農産物の安全性が問題になり、世界的な食糧不足が明らかになってようやく、マスコミもことの重大性を報道するようになりました。

福田首相も世襲政治家(2007.11)

 自民党の中は世襲議員が幅を利かせている。小泉首相しかり、安倍首相しかりである。ところが実力となると、どうもという人が多い。だいたい子どもは親と同じ職業に尽きたがらないものである。それは、親と比べられるのがいやだとか、親のようにはなりたくないとかの理由で、別の道を選択するのが普通である。しかし、自民党などの政治家は子どもに「楽に出世できる方法」として後を継がせたがるようです。それに従う子は素直な子で、住民のために奉仕するというような苦労はしたくないが、実力以上に活躍できる場にでられるということに動かされる。福田首相は福田赳夫元首相の息子だが、果たして実力のほどは。

 

 

郵政の完全民営化は何のため (2006.9)

 郵便局が公社になって郵便局の職員が愛想よくなったが、外回りの職員は夜でも休日でも忙しく走り回っている。住民サービスが向上することはいいことだが、国営であっても改善されるべきことである。長時間労働、サービス残業など労働条件が悪くなること はあっても、良くなることはない。小泉首相が改革の本丸と位置づけている「郵政の完全民営化」は郵便局の解体、分け前を大企業、銀行、保険会社が受けるのが狙い。 アメリカなどの多国籍企業も食指を伸ばしてきています。

「二大政党制」の狙い (2006.4)

 民主党の岡田代表は「野党」と呼ばずに「政権準備党」と呼んでもらいたいと言ったそうだが、与党・自民党、公明党と本気で闘う気がないのでは。たしかに民主党の基本姿勢は自民党と大差ない。憲法改正を叫び、大企業主導の構造改革に熱心である。2大政党が政権のキャッチボールをやるのはアメリカやイギリスで行われているが、それを日本でもということではなんとも新鮮味のないことである。2大政党以外は テレビ新聞からも締め出して、国民の選択の自由を奪うことになります。戦前の「大政翼賛会」に逆戻りを感じる。

 

 

農業をつぶすばかりの農水省の「米改革」 (2004.4)

  平成16年から本格的に実施される農水省の「米改革」は大規模農家だけに稲作と転作を集中させて、小規模農家をつぶしていこうとするものです。担い手農家の面積要件は4ヘクタール(北海道は10ヘクタール)以上経営することとしています。政府の助成金はこういうところに重点配分するというもので、結局政府の補助金を削減するのが目的であることはみえみえです。そのような大型経営を育成するように地方自治体にも指導責任押し付け、集落には運命共同体意識をもたせて、生産調整の責任を負わせようというものです。米を自由に作れば米が余り、米の価格が下がり、農家は損するから転作目標をやれと押し付けてきましたが、米価は維持されるどころか毎年下がりつづけ、生産コストを割っています。農業者の高齢化が進み、いよいよ転作をやる人がいなくなることを見越して農水省は農地の集中に動き出したわけです。

学歴社会の弊害(2003.5)

 学歴は多くの才能のうちの一つの能力だということは誰でも思うことです。ところが、学歴が特権を振るいすぎて、社会をゆがめていることを心配します。学歴による特権とは、社会におけるエリートコースがそれです。エリートコースを歩く人はその特権を他に開放したくない閉鎖性があります。そのコースに乗った人たちはエリートコースのことが最大の関心事で部外には驚くほど無関心ということもあり、部外者からの指摘には拒否反応を示す場合が多いのではないでしょうか。そのために、かえって進歩を阻害し、社会のガンになってしまいます。エリートコースをなくして、正当な競争と助け合いこそ、これからの社会には必要ではないでしょうか。学歴が高い人を粗末に扱えということではなく、その長所は活用するように、その部署を提供するのは当然です。学歴がなくても、独学で力をつけた人を正当に評価するのも当然です。そういう人を埋もれさせるようでは、社会の活力は出てきません。それは、職場や組織にも言えることです。真の学力とは、困難に直面したとき、それをいかに乗り越えるかの知識であると思います。自分だけ良ければよいのではなく、周りの人、組織全体さらには国全体、世界全体を良くしていく能力が求められています。

中立の立場というのは?(2003.2)

 新聞やテレビは政治的に中立でなければいけないとか、公務員は中立でなければいけないなどということをよく耳にします。中立という言葉が右翼と左翼の中間というように使われているきらいがあります。選挙のときに公務員が自分の地位を利用して投票を強要するのは問題ですが、政治的信条を表明するのは自由であって当然です。新聞・テレビが特定勢力を宣伝したり、また攻撃したりするのは自由かというとこれはいろいろ問題があろうと思います。受け取る側の読者や聴衆は中立の報道であろうと思って読んだり観たりしているから、それを前提にすれば、偏った報道は慎むべきと考えます。政党が発行する新聞は自己を宣伝し、相手を批判するのは当然ですから、そういうものだとして読めばいいので安心できます。「洗脳されてはかなわん」と思う人は初めから読まないでしょう。ただ普通の商業新聞の場合は、選択の余地があまりありませんから大抵は中立に報道していると思って、これが真実かと思う恐れがたぶんにあります。

 最近では、アメリカのイラク攻撃を当然視するような報道が一般マスコミにはあふれています。「赤旗」では世界中の戦争反対の集会などの報道や、ヨーロッパ首脳やアラブの首脳の発言を紹介して、何とか戦争を避けようと努力している人々を励ましています。どちらがジャーナリズムとして正しい姿勢でしょうか。「共産党より」の記事は偏っているから載せないということでいいのでしょうか。そういうことをいつまも続けていれば、再び「大本営発表」の報道しかしなくて国民を破局に導いた、戦前の誤りを繰り返すことになります。

天皇家は「権力の正統性」の象徴(2002.12)

  象徴天皇制になってからは天皇はマスコミに「ほほえましい幸福な家族」として、登場しています。憲法で「国事行為」は制限されていますので、政治に介入できないことになっています。 天皇は1200年程前までは国家権力を握っていましたが、次第に実権は家臣の貴族に移り、さらに武士に移り、今日は財界が権力をほしいままにしています。権力を取られてからの天皇家の役割は、時の権力者の正統性を証明するための権威に使われていました。明治時代になって、下級武士が政権につきましたが、やはり錦の御旗=天皇を利用しなければ正統性が保たれなかったために、王政復古のような形になりました。これが日本の政治体制の原型になっています。建前は、民主主義ですが、特権階級の存在を容認する形になっています。戦前の特権階級は財閥や大地主、高級官僚、軍首脳でした。戦後、財閥は解体されましたが、財界という大企業集団を作っています。大地主は農地解放でなくなりましたが、再び、株式会社の農地所有を認めて、大地主復活を図ろうとしています。高級官僚は、厳然として残っています。有事立法の成立を許せば軍部も復活することになります。このように、民主化にブレーキをかけ、古い体制にいつでも おし戻せるように、天皇家を温存しているのです。決して、幸福な家族の象徴としてみているわけにはいきません。

 

 

不況を利用して労働者の権利の剥奪をねらう財界(2002.12)

企業経営が困難の今日、労働組合の活動を自粛する向きがありますが、それはあべこべではないでしょうか。労働組合は企業経営を助けるものではなく、労働者の仕事と暮らしを守るものです。ところが、長いこと労使協調できた組合は、経営に妨げになってはいけないと、闘いを放棄してきました。それでも右肩上がりのときは、何とか賃上げもあったということで、労働者も辛抱していたと思いますが、いよいよ企業経営が厳しくなってきた今日、賃上げなどもってのほかとなります。経営側の牙がむき出しになったわけで、これと闘わないで、組合の存在理由はありません。経営者が自己犠牲して労働者の仕事や暮らしを守ってくれるわけがありません。労働者は自らの利益は自らで守るしかありません。団結してこそ力が出るものです。自分だけ良かれでは、経営側の思う壺で、弱いものいじめが横行します。組合が強すぎて会社をつぶしたなどといわれることがありますが、それは全くの責任転嫁です。倒産の原因は過剰投資や放漫経営、偽装倒産などによるものがほとんどです。

 

「今の資本家は搾取(さくしゅ)してない」はウソ (2002.6)

大企業の経営者がよく、「昔の資本家はひどく搾取したかもしれないが、現代の資本家、経営者は搾取していない、たいへんな努力をした対価としての報酬を受け取っているに過ぎない」と力説しておられます。つまり、経営者と労働者は平等に働いて、平等に報酬を受けていると言いたいのでしょう。経営者になるには競争心が旺盛でなければいけないようです。さらに、みんなに好かれる性格でないといけないとか頭の回転が速くなければいけない、説得力がなければいけないなど、企業経営をする上で必要な素質を備えていなければならないなどいわれます。その収入が労働者の10倍さらには100倍もの差になって当然といえるでしょうか。企業が生み出した利益は、労働者に分配しないで、できるだけ株主に分配するか、新たな投資に使うか、内部に溜め込むのが優良企業のようです。「今は良くても将来悪いときが来て会社がつぶれるようなことになればたいへんだ」ということで、労働者へまわすことは極力抑え、企業内部に残そうとします。昔の資本家は豪邸を構えたり、「2号さん」をかこったりして金のあるところを見せびらかしていましたが、現代の資本家・経営者は人の目に付かないように使い、かつ財を蓄えているようで、庶民との格差がわからないようにしています。自民党はこういう経営者の話だけを信じて、高額所得者の減税を進め、庶民の増税を図ってきました。その結果、今日の長期不況に見舞われているのです。不況からの脱出は、庶民の減税を進め、大企業にもっと税金を納めさせることです。もちろん、歳出で、ゼネコン銀行応援の大型公共事業をみなおし、税金の無駄遣いをやめさせることです。

   

反共主義とは (2002.5)

厳密には共産主義に反対の思想をいいますが、大抵は共産党を弱小勢力に押しとどめておくためのデマや中傷の類がほとんどです。

古い反共主義・・・・・・・・「お上に逆らうのはもってのほか」という封建的な考え方で、自由主義や民主主義とも相容れない。

大企業の反共主義・・・・・・・・労働組合が労働者の立場にたつことを恐れ、共産党を差別・排除することで労働組合や労働者の中で共産党の影響力が伸びないよう、たえず反共教育を行っている。企業の利益を守ることが労働者の利益とした労使協調主義を正当化している。

アメリカ的反共主義・・・・・・・・大企業の反共主義と同じだが、共産党政権はみな、自由のない独裁政治だとか個人をロボットのように扱う全体主義だといって、敵国扱いするもの。映画のメッカ・ハリウッドで吹き荒れた「赤狩り」は、アメリカ近代史の汚点として記憶されている。

謀略的反共主義・・・・・・・・創価学会や統一教会などのように謀略的に政治に結びついている団体の場合、共産党に真実を暴露されるのを恐れて、信者やその周りの人に「恐るべき共産党」のデマを吹き込んで組織の温存・拡大を図ろうとする。

映画「2001年宇宙の旅」(2002.4)

1968年に製作されたアメリカ映画「2001年宇宙の旅」を観て、いろいろ思うことがあります。第1に実際の2001年は映画で描かれているほど科学が発達していなかったということです。当時の科学技術の進歩振りから30年後には恒星までの宇宙旅行が可能になるだろうと予想したと思います。しかし、実際には、資金の面で大きな制約が出てきたのであろうと思います。米ソが軍拡競争を優先したこともマイナスに働いたはずです。第2に人間の先祖が道具を使うことで、猿とわかれて発達したと描かれているところは科学的ですが、名前は忘れましたが超自然的物体の出現はなんとなく宗教的なものを感じます。第3に人間と同じ感情を持つスーパーコンピューターHALが故障し、飛行士に従わなくなり、冷凍状態で眠っている飛行士が死んでしまうという事態にまでなって、コンピューターを停止させて、被害の拡大を食い止めるという場面は一番印象深いものがありました。現在のコンピューターは人間の道具ですがそれが、どこまで進歩するものか興味があるところです。人間社会がどれぐらいに進歩するかを予想するのは一番難しいと思います。今日の資本主義社会は未来永劫続く社会ではない、次に来る社会は社会主義、共産主義社会だと見通したのはマルクスとエンゲルスでした。そのマルクスは共産主義社会の青写真を作ることをしませんでした。それは、人類のたたかいの発展の中で生み出されるものだからです。 日本国憲法の示す国のあり方を実現することが当面の改革ではないでしょうか。

 

自民党政治の末期症状(2002.3)

 鈴木宗男という自民党の国会議員が、「俺たちは税金を集めているんだ、NGOの連中に何ができる、えらそうにするな」とおっしゃったそうです。ずいぶん、昔の政治家の感覚でおられるようで、これではいい政治ができるわけがないと納得しました。この鈴木議員と似たり寄ったりなのが小泉首相だと思います。「永田町の変人、自民党をぶっ壊す、構造改革を断行」と勇ましいことをならべ、マスコミの応援もあって、内閣の高い支持率があったようです。その化けの皮もはがれてきました。国民にいつまでも「痛み」を押しつける政治はどうもおかしい、痛みを軽くするのが政治の務めでなかったかとみんなが思うようになってきました。しかし、それで軌道正できないのが、小泉流「構造改革」です。財界の強い期待を担っているからです。財界は、バブル経済の時からねらっていた、労働者の権利を剥奪して、大規模なリストラ、賃金引下げ、下請け切捨てをやり始めました。これに障害になるものは、取り払おうと「構造改革」をやらせているわけです。この小泉内閣と堂々と闘えるのはもはや日本共産党しかいないということが、いよいよ鮮明になってきました。

交通事故で足を骨折(2002.2)

1月10日午後5時15分、私は町内で交通事故にあって右足のけい骨を折るという事態になりました。現在、ギブスで固めて自宅療養しています。診断書では2ヶ月の加療ということで、議会や共産党の行事には出られず、つらい思いをしています。事故原因は、交差点の中で、直進中の私のバイクに相手の軽四乗用車が無理に右折をして衝突したもので、私としてはブレーキを踏むひまがないほど、突然の衝突でした。出血がほとんどなかったので、打撲傷かと思ったら、レントゲンで骨折が分かりました。手術の予定で5日ほど入院していましたが、医師団の判断でギブスを巻いて退院しました。入院中は車椅子が使えたので、安全でしたが、バリアの多いわが家では車椅子はつかえません。松葉杖は、狭い家の中では使いにくく、時々ひやっとすることがあります。足を上げて寝ているのがいいようですが、寝返りが打てないために体のあちこちが痛みます。若いうちならともかく、53歳では骨がなかなかくっつかないのではと心配です。

商業マスコミはまた同じ過ちを繰り返すのか(2001.12)

政府が戦争をはじめようとしている時はたいてい、マスコミに圧力を掛けるものです。先の大戦のとき、日本の商業マスコミはそろって、政府発表の戦果を流して、国民に好戦的な気分をあおっていました。今回の、アメリカの報復戦争に日本政府が憲法破りで参加していく姿勢を支持するような報道に明け暮れました。アメリカ・マンハッタンでのテロ事件は憎みて余りあるものですが、アメリカの感情的な報復戦争に無条件に従っていくのはたいへん問題でした。世界中で、反対運動が巻き起こりましたが、商業マスコミはこれらをほとんど無視して、アフガニスタン攻撃をドキュメンタリータッチで報道しました。平時に、国民を苦しめているタリバン政権を倒すために外国が戦争を仕掛けることは、許されないことですが、たまたま、テロの首謀者と目されるオサマビンラディンをタリバン政権がかくまっているということで、侵攻を正当化しました。真実を報道すべきマスコミが、一部の情報だけに偏って報道することはきわめて危険なことです。アメリカが、旧ソ連のアフガン支配と対抗するためにタリバンやオサマビンラディンを利用していたことは大国の干渉では独立国は育たないことを示しています。

日本語は韓国・朝鮮語に近い(2000.1)

 日本の隣国、韓国・朝鮮を理解するにはハングル(韓国・朝鮮語)を勉強することです。日本は豊臣秀吉の朝鮮出兵の頃から朝鮮を侵略し,日清戦争ののちに植民地化しました。そのために、朝鮮をさげすむ考えが一般の国民にも根強く残っています。在日朝鮮人に対する差別は根強く、 いじめを受けた子弟たちが犯罪に走る場合がしばしばみられると「朝鮮人だから」とまた差別するような悪循環があります。わたしは、ハングルを習い始めたばかりですが、この国の祖先は独立心が旺盛だったことを知りました。日本と違って,朝鮮は大国中国と陸続きでしばしば侵略されてきましたが、決して屈服しなかったことです。中国の文字である漢字を使うのはやめようとハングル文字を作ったことにも示されています。さて、日本語は韓国・朝鮮語とほぼ同じ文法です。単語もかなり同じ語源のものがあり、英語を学ぶよりもずっと楽だと思います。英語は国際語だからという理由で第1外国語と決めているのでしょうけれども、6年10年も英語を勉強してもほとんどの日本人は英語が話せるようになりません。その理由は,英語と日本語では文法が違うということと発音もちがって聞き取りにくいことです。韓国・朝鮮語が第1外国語であればさぞかしこれを話せる日本人は多いに違いありません。

政教一致はなぜ危険か(2000.3)

 創価学会と公明党が一心同体の組織であることは誰もが知っているが、なぜ、政治と宗教が一体になることが問題かをもっと真剣に論議すべきであると思います。日本国憲法は信教の自由を保障してい ますが、宗教に特権を与えることは禁じています。宗教は内心の問題であって、自分が信仰する宗教が唯一正しいと思うのは自由ですが、政治的権力を行使して布教に努めるとなると危険です。創価学会は他の宗教を邪教として排斥することを当然としている組織で、脱会者に対する非人間的な嫌がらせが問題になっています。宗教は時には良薬になりますが、時には毒にも麻薬にもなるものです。創価学会の場合、人間社会の法よりも自分たちの「仏法」を上におく傾向があります。政治的にはまったく節操がなく、池田大作氏の気の向くままに政策を変えて恥じないところを見れば分かります。池田氏にさからったとなれば、組織をあげて「裏切りもの」、「恩知らず」の悪罵を投げつけられ、失脚させられた元幹部がなんと多いことでしょう。こういう創価学会が政権の一角を占めるようになったことは日本の政治にとって危険なことです。

警察の腐敗は根が深い

少女監禁事件やストーカー殺人事件はいずれも警察が真剣に対応しておれば防げた事件でした。国民の生命財産を守る任務を警察はいつから放棄したのか。以前、兵庫県警の元巡査が書いた『おまわりさんの華麗な世界』シリーズに警察と暴力団の癒着ぶりが描かれていましたが、署長などのキャリア組の『華麗な特権階級』ぶりをノンキャリアの巡査たちが見ながら仕事をしているうちに警察は住民の生命財産を守る任務を忘れて、思想調査と交通違反の点数稼ぎに励むようになる。こういう体質だから、警察の不祥事が発生しても、これをできる限り隠して、住民の批判にさらされないよう図るのも当然かもしれない。

ビートルズもクラッシックに

わたしがビートルズの歌に興味をもったのは30歳代の頃で、すでにビートルズが解散してしまった後だった。初めて聞いた高校生の頃はわけの分からない歌だと思ってその後20年ほど聴かずにいた。しかし、日本のグループサウンズがビートルズを手本にしていたことをしって、レコード盤を買って聴いてみて、そのすばらしさに驚いた次第。5年ほど前にビートルズのドキュメンタリーが放映されたが、曲作りに大変厳しいようすが描かれていた。覚せい剤に手を出したことは残念だが、絶えず新しい形の曲を作り出そうという努力は単に天才というだけでない使命感を持ったグループのように感じた。そのビートルズの曲が近頃はオーケストラの演奏で流れてくることがあるが、ほとんど違和感がない。誰かが、モーツアルトが現代に生きていたらビートルズのような曲を作っただろうと言っていた。わたしもそう思う。ジョン・レノンの『イマジン』の歌詞を初めて読んでびっくりしました。まさに共産主義の考え方をわかりやすく歌っているではありませんか。『天国も地獄もないと思ったら、国がないと思ったら、所有がないと思ったら、地球上から紛争がなくなる』

大規模小売店の過当競争は何をもたらす(2001.8)

 東浦町に敷地面積9ヘクタールのジャスコ系のイオンショッピングセンターが2001年7月開店しました。東浦町の周辺市町にはここ2、3年アピタ、イトーヨーカドーなどの大型店が建設されています。ジャスコ自身20キロほどのところに大型店を2店建設しているのですから、競争がますます激しくなるはずです。ヤオハンやそごうなど倒産した大型店の例も近くにあり、新しく開店する店がうまくいく保障はありません。大型店同仲つぶし合いが始まるのではないかと心配しています。地域の商店街が根こそぎお客を奪われて壊滅させられ、そのあげく大型店が撤退したらゴーストタウンになってしまいます。  すでに,ドミーホームセンターが閉店し,新たなホームセンターが出店予定です。大型家電店ジョーシン電気がありますが,12月にミドリ電化がオープンし,さらに八千代電気が出店計画です。地域の電気屋さんはたいへんな事態です。

 

自民党の外交姿勢はなぜこうも卑屈なのか(2001.9)

 日米安保条約が締結されて50年が経ちましたが、アメリカ側の外交文書が公表される中で日本政府代表のアメリカへの卑屈ぶりと国民を欺く裏取引が明らかになっています。対ソ戦略からアメリカが日本に再武装への転換を求めてきても何ら抵抗するのでなく、国民向けには「自衛隊は軍隊はでない、」などとごまかし、核兵器の持ち込みも容認しておきながら、「非核三原則」を守ってる」とうそぶいてきました。いよいよ小泉内閣はテロ事件の報復の多国籍軍の戦争に参加していくことを決めていますが、戦争放棄の憲 法9条をないがしろにしています。自国の憲法より日米安保条約の方が優先されると考えているのでしょうか。