自己資金とアパートローンdetail
自己資金は物件価格のおよそ3割、残りはローンで資金調達。各銀行では、・土地を活用としてアパート経営を始める人
・新築・中古の収益物件を購入する人
・所有する収益物件のリフォームや補修をする人
・経営するアパートの底地買い取り（借地等を買い取る）人
を対象にアパートローンを提供しています。
アパートローンは、賃貸用集合住宅の新築、購入、増改築、既借入ローンの借り替えなどに利用できるローンです。
| みずほ銀行 | ||||
| 融資金額 | 最大10億円 | |||
| 金 利 | 連動金利型（短期プライムレート連動型） 固定金利選択型(2年、3年、5年、10年、15年、20年) 固定金利型 |
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| 融資期間 | 木造 25年以内、軽量鉄骨 30年以内、鉄筋コンクリート 35年以内 | |||
| 返済方法 | 元利均等毎月返済(年12回) 毎回の返済額(元金＋利息)を一定とする方式です。 元金均等毎月返済(年12回) 毎回の元金返済額を一定とする方式です。 |
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| 資金使途 | 個人居住用で一棟の賃貸用集合住宅の新築、購入、増改築、既借入ローンの借り替え | |||
| 対象・担保 | 融資対象物件および融資対象物件の敷地に第1順位の抵当権を設定 抵当権設定手続き等に必要な費用は、別途負担 |
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| 三井住友銀行 | ||||
| 融資金額 | 200万円以上で当該賃貸物件の建築・購入価格等の範囲内 | |||
| 金 利 | 変動金利型、固定金利特約型 | |||
| 融資期間 | 1年以上最長30年以内（1ヵ月きざみ） 固定金利特約型は2年以上最長30年以内（1ヵ月きざみ） |
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| 返済方法 | 元利均等返済方式、元金均等返済方式 | |||
| 資金使途 | アパート・マンション等賃貸住宅の建築・購入･リフォーム資金・およびその借り換え資金 | |||
| 対象・担保 | 融資により取得する物件 | |||
| 三菱UFJ信託銀行 | |
| 融資金額 | 原則100 万円以上3 億円以下（10 万円単位） ただし、土地評価額の2 倍以内とし、かつ次の (1)〜(3)の範囲内。 (1) 新築の場合「建築費＋建築費の20％以内」。 (2) 増改築・修繕費の場合「費用の100％以内」。 (3) 購入・借換えの場合「対象物件の担保評価額の70％以内」。 |
| 金 利 | 借入申込時および固定金利期間終了時に、お借入当初および固定金利期間終了後適用 となる金利を変動金利、固定金利のいずれかから選択 |
| 融資期間 | 1年〜30年（1 年単位） |
| 返済方法 | 毎月元利均等返済（毎月の元利返済額合計が均等となる返済） 最長１年間の元本返済据置が可能 |
| 資金使途 | 賃貸マンションおよびアパートの新築・購入・増改築・修繕の資金 上記資金使途の借入金の借換え資金 |
| 対象・担保 |
融資対象物件に、三菱ＵＦＪ信託銀行が第１順位の抵当権を設定 |
| オリックス銀行 | ||||
| 融資金額 | 1,000万円以上、2億円以内（10万円単位） | |||
| 金 利 | 変動金利型、固定金利期間特約付変動金利型のいずれか | |||
| 融資期間 | 1年以上35年以内（1カ月単位） | |||
| 返済方法 | 毎月元利均等分割返済 | |||
| 資金使途 | 賃貸用住宅（1棟）の建設資金 賃貸用住宅（1棟）の購入 賃貸用住宅（1棟）の借りかえ資金 |
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| 対象・担保 |
借入対象不動産に原則として、当社を権利者とする第1順位の抵当権を設定登記 |
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| 新生プロパティファイナンス | ||||
| 融資金額 | 300万円〜1億円 | |||
| 金 利 | 固定金利 5.7%〜8.7% | |||
| 融資期間 | - | |||
| 返済方法 | 元利均等返済、元金均等返済、元金据置期限一括返済（最長2年） ※利息前払い |
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| 資金使途 | - | |||
| 対象・担保 | 南関東所在の不動産（名古屋・京阪神は要相談） | |||
| ニッセイ | ||||
| 融資金額 | 原則2億円以内（地域によっては1億円以内） | |||
| 金 利 | 固定 3.21%〜 変動 1.35%〜 | |||
| 融資期間 | 35年以内 | |||
| 返済方法 | 元利均等返済方式・元金均等返済方式 | |||
| 資金使途 | アパート建築資金 現在お借入中のローンの借換資金 |
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| 対象・担保 | 融資の対象となる土地・建物に抵当権を設定・登記 | |||
| 住宅金融支援機構 | ||||
| 融資金額 | 融資の対象となる事業費の100％以内 | |||
| 金 利 | 35年固定金利または15年固定金利 | |||
| 融資期間 | 30年以内（1年単位） | |||
| 返済方法 | - | |||
| 資金使途 | 省エネ賃貸住宅融資、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資 | |||
| 対象・担保 | 融資の対象となる建物と敷地に、機構のための第１順位の抵当権を設定 | |||
アパートローンの評価・審査
アパートローンの審査基準は銀行により異なりますが、主にアパート物件の収益性、土地の担保価値、融資を受ける個人の属性などを審査し、融資額が決定されます。
■評価基準
・物件の担保力
・物件の収益性
・借入人の人物属性、返済能力
重視されるのは、物件の担保力と収益性です。
アパートローン審査の必要書類
・身分証明書（運転免許証、保険証等のいずれかの写し）
・収入証明書類 （過去3年分の源泉徴収票や確定申告書）
・自己資金や資産を証明するもの（預金通帳の写し、登記簿謄本の写し、固定資産評価証明書の写し、固定資産税（都市計画税）納税通知書の写し、賃貸借契約書の写しなど）
・借入のある人はローン返済表など
・物件を購入する場合は、その不動産の土地建物の登記簿謄本や実測図・公図、建築確認通知書の写し、建物平面図、売買（請負）契約書の写し、重要事項説明書の写しなど。
アパート購入の自己資金は3割前後が一般的
銀行の査定によりますが、アパート物件価格のおよそ７割程度の融資を受けることができます。
購入物件の担保価値が高ければ、より多くの融資を受けられます。
フルローン
購入するアパート物件の担保価値が著しく高い場合、物件価格全額融資を受けられる場合があります。しかしその場合でも仲介手数料などは自己資金として用意しなければなりません。
■フルローンのメリット
自己資金が少なくて済みレバレッジを効かせられる。
■フルローンのデメリット
月々の返済金額が増える。
固定金利と変動金利
ローンを組む際に固定金利にするか変動金利にするかは、誰もが迷うところです。どちらが正しいということはありません。
■固定金利のメリット・デメリット
【メリット】
・金利変動の影響を受けない。好景気やインフレなどによる金利に変動の影響を避けられる。
・返済金額の変動がないため、長期計画が立てやすい。
【デメリット】
・変動金利よりも利率が高く返済額が多くなってしまう。
・固定期間が限定されるものもあり、固定終了後には金利の調整が行われる。
■変動金利のメリット・デメリット
【メリット】
・固定金利よりも返済額が少ない。
【デメリット】
・金利上昇による返済額の増加。
・景気に左右されやすい。
アパートローンに関係する費用
団体信用生命保険料：債務者（借りる人）に万一のときのために入る保険。ローン返済金利に含まれる場合と別途支払う場合があります。 金融機関によっては3〜5万円程度の事務手数料を支払います。
連帯保証人
アパートローンを組むには連帯保証人が必要です。