13.確定申告をしよう！
確定申告とは、所得税を納める手続きのことです。
所得（稼いだり年金を受け取るなどしたお金）にかかる税金は、基本的に自分で所得金額と税額を計算し、納めることになっています。
サラリーマンの所得税は、会社が代行して計算し、源泉徴収という形で納めています。サラリーマンであっても不動産所得のある人は税務署で確定申告をしなければなりません。
不動産所得が赤字でサラリーマンとして所得税を支払っている場合、確定申告をすることにより、赤字のマイナス分の税金を返金（還付）してもらうことができますのでお忘れなく！
不動産の場合、建物や設備の減価償却などができるため、実際は利益が出ていても帳簿では赤字になる場合があります。その場合は税金の還付ももらえるので節税となります。
所得と収入
所得税は、「所得」に対してかかる税金です。収入は、給料や投資、年金などから入ってきたお金 所得は、収入から経費を差し引いたものです。
サラリーマンで不動産所得のある人の申告
サラリーマンの給与以外に不動産所得がある場合、給与と不動産の所得を合算して所得税の申告をする必要があります。
不動産所得とは、土地や建物などの不動産・地上権などの不動産に設定されている権利・船舶や航空機などの貸付による所得を言います。
不動産関係で必要な人の例
●アパートマンションなどを賃貸して所得を得ている人
●自宅を人に賃貸して所得を得ている人
●駐車場として土地を貸して所得を得ている人
●土地信託をして所得を得ている人
●広告のために建物や土地の一部を貸して所得を得ている人
●その他不動産（船舶・航空機）を貸して所得を得ている人
など
必要な書類等
●確定申告書B様式
●収支内訳書（不動産所得用）
※青色申告をする人は、青色申告決算書（不動産所得用）
●源泉徴収表
●生命保険料、損害保険料、寄付金控除、医療費控除、住宅ローン控除などを受ける人はそれぞれの証明書や添付書類
白色申告と青色申告について
白色申告とは
日常の記帳義務がないため、簡単に申告ができます。
ただし、前々年分、前年分の事業所得が300万円を超える場合は記帳義務があります。
青色申告とは
事業所得、不動産所得、山林所得がある人は、開業後２ヶ月以内に青色申告承認申請書を税務署に提出して、その承認を受ければ、青色の申告書で申告ができます。
一定の条件を満たして水準の高い記帳（複式簿記）を行うことによって、いろいろな税法上のメリットが受けられるのです。?
不動産所得は白色申告、青色申告どちらでも申告が出来ます。
青色申告の主なメリット
青色申告特別控除
10万円を所得金額から控除できます。
現金出納帳、預金出納帳、売掛帳などの簡単な帳簿に加え、損益計算書、貸借対照表を揃えれば、45万円が控除できます。
さらに正規の簿記（複式簿記）で記帳した場合は55万円を控除できます。
なお、平成17年分からは55万円が65万円に、45万円も10万円へと法改正がありますので注意が必要です。
青色事業専従者給与
配偶者や15歳以上の親族が手伝っている場合、青色申告では届出書を提出すれば全額が経費として控除できます。白色申告であれば最大でも86万までです。
非常識に高い給与は認められません。
純損失の繰越控除、繰り戻し
その年の所得が赤字（＝純損失）である場合、その赤字を翌年以降の３年間にわたって、各年の所得から差し引くことができます。
また、前年も青色申告していれば、その年の赤字を繰り戻して前年の所得から引くことができ、還付を受けることもできます。
減価償却
減価償却費とは、建物と設備などにかかった費用を毎年少しずつ経費として控除することです。
建物の減価償却は定額法で設備については定額法・定率法を選択することができます。
定率法を選択するためには、アパート経営開始の翌年の確定申告までに税務署に届けを出す必要があります。
定額法： 減価償却費=取得価額×0.9×定額法の償却率
定率法： 減価償却費=未償却残高（取得価額−償却累計額）×償却率