柴田・加藤事務所は司法書士・土地家屋調査士・行政書士・一級建築士の資格者による合同事務所です。

遺言

遺言の意義

ご自身の大切な財産を、ご自身の死後どのように分配するかを生前に決めることにより，家庭内での相続によるトラブルを最小限に防ぐことができます。

なぜ専門家に頼むのか

相続の書き方は、民法上厳格な規定があり、最悪の場合せっかく書いた遺言が無効とされてしまう可能性があります。専門家に頼むことにより、このような最悪の事態を回避できます。

お勧めは公正証書遺言

公正証書遺言は非常に手続きが面倒な家庭裁判所による検認手続きが不要です。
また、原本を公証役場が保管するため紛失、書き換えの心配がありません。

検認とは

検認とは，相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
検認の申立には大量の戸籍謄本が必要ですが、申立に使った戸籍謄本は、申立後に家庭裁判所から返却をされません。そのため、不動産登記手続きや銀行口座の解約のために、もう一度全ての戸籍謄本を取得する必要があります。

こんな事も出来ます

公正証書遺言は公証人さんの面前で作成する必要がありますが、必ず公証役場まで行く必要があるわけではありません。依頼をすれば公証人さんが遺言者の自宅や都合のよい場所まで出張をしてくれます。
また、手が不自由な方でも、署名をしなくてもよい手続き方法もあります。。

相続

相続手続きについて

Q.そもそも相続とはどのようなものですか？

A．相続とは、亡くなられた方(被相続人といいます)が死亡することにより、相続人が被相続人の財産に属する一切　の権利義務を承継することです。
　相続の対象となる財産は不動産や預金等のプラスの財産だけではなく、借金などマイナスの財産も含まれます。
　相続は、被相続人が亡くなったときに起きます。相続人の意思表示の有無、相続人が、被相続人の死亡を知って　いるか否かとは無関係に相続は開始します。

Q.誰が相続人になりますか？

A．遺言が無い場合は、配偶者及び血統相続人がこれに当たります。
　血統相続人とは次の順位で決められていきます。
　　　　　　　　第一順位　被相続人の子供（お子様が先に亡くなられている場合は孫）
　　　　　　　　第二順位　被相続人の親
　　　　　　　　第三順位　被相続人の兄弟姉妹　

Ｑ．相続手続きにはどのような書類が必要ですか？

A．概ね以下のような書類が必要になります。詳しくは直接お問い合わせ下さい。
　被相続人について
　　　出生したときから死亡するときまでの戸籍謄本
　　　住民票の除票の写し
　　　所有する不動産の固定資産評価証明書
　相続人について
　　　各相続人の戸籍謄本（紗本）
　　　各相続人が遺産分割協議を行う場合、印鑑証明書
　　　不動産を受けられる方の住民票の写し

Ｑ．相続手続きはなぜ行う必要がありますか？

Ａ．相続にはいつまでにやらないと行けないといった期間の制限はありません。
　　しかし、相続手続きを行わず放置しておくと、他の相続人の債権者に相続財産を差し押さえられるなど、
　　重大なトラブルに巻き込まれる可能性があります。

Ｑ．遺言書がありました、どうすればいいですか？

Ａ．公正証書遺言以外の遺言書を発見した場合、自分で開封してはいけません。
　　かならず家庭裁判所に検認の申立を行い、家庭裁判所で開封する必要があります。
　　自筆証書遺言等を自分で開封すると5万円以下の過料に処せられる可能性があります。
　　また、検認手続きが終わっていない自筆証書遺言、秘密証書遺言では相続登記の申請が行えません。

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