| 平成１７年１２月議会 井上正人の質問 ←戻る | ||
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こんにちは、議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの１員として先に通告した順序に従って質問いたします。
始めに、愛知万博でのフレンドシップ交流事業の成果と、今後の交流についてお尋ねします。 ご承知の様に、世界ではいたるところで民族紛争、地域紛争、テロ等が起こっております。特にテロは、アフリカ、中近東、アジアの開発途上国にとどまらず、先進国のアメリカ、ヨーロッパでも頻発しています。記憶に新しいところでは、ヨルダンの首都アンマンで起こったテロや、ロンドンの同時多発テロなど、多くの一般市民が犠牲となりました。 こうした紛争やテロでもっとも生活の糧を奪われ苦しむのは、幼い子どもや女性、高齢者、また障害を負った人たちで、いわゆる社会的弱者であります。アメリカのイラク攻撃によって生じたのは、憎しみの連鎖だと報道されておりましたが、否定できない部分もあると思っております。 愛知万博が目指したのはテーマである自然の叡智だけではありません。万博の公式サイトを見ますと "自然のもつすばらしい仕組みと、いのちの力に感動し、世界各地での自然との様々な付き合い方、知恵に学びながら、地球市民が豊かな交流をして多彩な文化・文明の共存する地球社会を創ろうではないか。"と言っております。私は、この豊かな交流こそ憎しみの連鎖をとく鍵ではないかと考えております。見知らぬ外国の方が、テロや紛争で亡くなられても、遠い国の出来事でしかないと思うときもあります。しかしながら亡くなられた当事者の方がたとえ外国人であっても、知り合いの方、或いは知り合いの地域に住んでいる方であったら、もっとテロや紛争に大きな怒りや疑問を感じるのではないでしょうか。 こうした観点から「愛知万博のフレンドシップ事業」はおおきな意義を持つのではないでしょうか。この事業を契機としてフレンドシップ相手国となった トルコ共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国 との豊かな交流を通じて、お互いをもっと理解し合い、親睦を深めることは、万博の主旨そのものであり、政治にも宗教にも影響されない市民どうしによる草の根交流こそが、憎しみの連鎖を解く鍵となることを確信しております。 以上の観点から２点質問します。 １項目目は、「フレンドシップ事業の成果について」であります。 東海市は１８５日間の万博開催期間中、或いは開催期間前にも様々な交流をしてまいりました。こうした交流の成果は、前段で申し上げました豊かな交流の一環であったと思います。 どんな交流がなされたか主なものをお聞かせください。 ２項目目は、「今後のフレンドシップ事業相手国との交流について」であります。 ９月２５日の万博閉幕までは、確かに相手国との交流を推進してきましたが、今後の交流は、どうするのか伺います。 次に、「乳児保育の拡大及び早朝・時間延長保育の全園での実施」についてお尋ねします。 少子高齢化にともない、日本は間もなく人口減少時代に入ると言われています。 東海市においては、さいわいにして現在のところ人口が、増加しているようですが、いつか減少に転じることは、避けられません。政府の統計では、１5歳から６４歳までを労働力人口としていますが、２０００年の６７７０万人から、２０３０年には５４７０万人と１９％も減少すると推計しています。 一方で６5歳以上の人口は増えますので、１０年後は、なんと労働人口の３人で１人の高齢者を支えるという推計も出ています。 高齢化といっても６5歳から７5歳までの高齢者の方でも元気で、働く意欲も十分な方もいますし、女性の中には、高い能力を持ちながら働きたくても働けない子育て中の方もいます。 子育て支援を充実すれば、女性の労働力も、活用できるのではないでしょうか。 団塊の世代の退職が本格化する２０１０年からは、人口ピラミッドは円筒型に近づくと言われています。大変な時代に入ります、この点からも、今回の乳児保育の拡大と早朝・時間延長保育の実施は、まさにタイムリーではないでしょうか。 以上のような観点から質問に入ります。 １項目目は、１０月２４日付で私のところに、 「乳児保育の拡大及び早朝・時間延長保育の全園での実施について」 という内容のファックスが送られてきました。この文面についての質問です。ひらがなの"こ"のつぎに号外とありますが、これはどういう意味か伺いたい。紙面では、"４月１日から実施させていただきます"と、断定していますが。予算の審議もせずに断定した通知文になっているのは議会軽視と取られてもしかたありません。理由を伺います。 ２項目目は、乳児保育についての質問です。 来年度は養父保育園を追加して７園で実施とのことですが、全保育園で実施しない理由と、今後の考え方を伺います。 ３項目目は、早朝・時間延長保育実施についてお尋ねします。 前段でも申し上げましたが、少子化対策の面からも、また女性労働力の重要性の面からもぜひ実施していただきたい事業ですが、実施によりどれくらいの負担増を見込まれているのか、また人員の確保のめどは立っているのか伺います。 ４項目目は、東海市の人口は１０万４千人を超え、年々増加しています。これにより地域的に入園希望者の殺到する保育園が出てくる可能性があると思われますが、希望者に迷惑がかからないよう、その対策について当局の考え方を伺います。 最後に、東海市の表玄関づくりについて２点お尋ねします。 ご承知の様に、この事業は、区画整理、鉄道高架、市街地再開発と三位一体の事業です。完成までそれぞれの事業期間は異なっていますが、事業の同時進行というところに、難しさがあり、今後いっそう困難な状況が増していくと思われます。 先日会派の視察にて、香川県の坂出市に行きました。坂出市では、平成９年２月に、鉄道高架事業が完成しましたが、その１年半前の平成８年９月に、坂出駅周辺整備主要プロジェクト計画を議会に発表しました。 以降駐輪場、地下駐車場、北口駅前広場、南口土地区画整理事業、市民ふれあい会館、各都市計画道路など、１１の事業を次々に着工し、今年の７月３日に、坂出駅周辺整備主要プロジェクト完成記念式典が盛大に開催されたそうです。中でも１２６台収容の地下駐車場は平成１１年３月に工事着手し、２年後の平成１３年３月に供用開始され、料金体系は最初の６０分無料でその後３０分毎に１００円加算されます。１日１、０００円打ち切りと、東海市内の多くのパーキングと大して変わりませんが、市民の利用も大変多く現在は黒字経営との事です。 また駅前広場では、樹木があちこちにありましたが、それが可動式で祭りのときなどには、全部取り払われ、広大なスペースで祭りが堪能できるなど、様々な工夫が凝らされていました。 行政と、議会と、市民がともに考えながら進めてきたプロジェクトだということが、よくわかりました。坂出市のように、鉄道高架が完成してから順次着工して行くやり方に対して、本市は、同時進行という手法をとっています。以上のことを踏まえて質問に入ります。 １点目の中心街整備事業を順調に進行する方策の１項目目は、前段でも触れたように、坂出市でも平成９年２月に鉄道高架が完成しましたが、南北口の区画整理事業や地下駐車場事業、市民広場、駅前広場は、鉄道高架完成後に、順次着工されています。これに対し本市は同時進行の形で着工される予定になっています。まことに合理的な方法だとは思いますが、いろいろなところで摩擦が生じ、思わぬ手間がかかってしまう事態が発生しやすくなるのではないかと思います。そのため、人手不足の懸念がある中心街整備事務所の人員増強の考えを伺います。 ２項目目は、駅、商業ゾーン、駅前ロータリー、５０ｍ幅の遊歩道、住居ゾーン、医療ゾーンなどを結びつけ、東海市の顔としてふさわしい表玄関にするため、総合的にコーディネートする専門の部署を設置する考えはあるのか伺います。 ３項目目は、今年度は市長のお骨折りによりまちづくり交付金の活用が認められ、予算が増加しました。 来年度以降も、事業進行に必要な予算の確保が必要だと思いますが、考え方を伺いたい。 ４項目目は、知多半島では、９月から代議士が１人増え２人になり、東海市には２人の県会議員がいます。この先生方に大いに仕事をしていただかなければなりません。それぞれしっかりと連携を取り国、県、市のパイプをこれまで以上に活用する必要があると思いますが、考えを伺いたい。 質問の２点目、中心市街地の活性化について、お尋ねします。 以前にも申し上げたと思いますが、一昨年の６月にとれたてマーケットどんでん広場がオープンしました。この施設の話が出てきたのは、太田川駅前で３０年以上営業してきたスーパーが、鉄道高架事業にともない閉店することから、地域の有志が立ち上がり、１０年間の期限付きで、跡地を借りて駅前の賑わいを絶やさないようにしようということからでした。 また他にも目的があり、スーパー撤退による生活弱者の不便さの解消、地産地消と知多半島の産物の紹介と販売、地域の人たちへの協働の場の提供、若手企業家の育成などです。 本当に奉仕の精神に立った事業で、頭が下がります。広場を立ち上げた地域の有志のアドバイザーをしている教授の言葉を借りますと、大型店と地元の商店街とではその地域に対する経済効果には大きな開きがあるというのです。 簡単に説明すると、商店街、大型店それぞれ１日１００万円の売上がある前提で計算します、また商店街は大型店の影響がない状態の商店街地域としての試算として、１日に１００万円の売上があると、この売上金は同じ商店街とその周辺部で月にほぼ３ないし5回転します。スーパーや、大型ショッピングセンターの先進地であるアメリカでも、またヨーロッパなどでも、新しいスーパーなどは、商店街との住み分けのため、事実上市街地から１００Ｋｍ以上はなれた場所でないと出店できない仕組みや規制を受けています。 日本でも大店法があったが、規制緩和により規制をはずしてしまったため、現在のような弱肉強食型の競争に陥ってしまい、住み分けが出来ないでいます。 わが国の小売店舗数を見ても、１９８２年には１７０万店以上ありましたが、２００１年には１３０万店と１９年間に４０万店も減少しています。全国的にシャッター通りが話題に上りました。 そんな中、平成１０年に、大店法撤廃と引き換えに施行された、中心市街地活性化法に着目し、まちづくりを進めている福山市へ、先日視察に行ってきました。福山市では、総合計画、都市マスタープラン、産業振興ビジョンとともに中小小売商業活性化ビジョンも策定されており、これを踏まえて中心市街地活性化基本計画を策定していました。実施する事業には大きく分けて２つあり、都市基盤整備事業と、イベントや空き店舗対策につながるテナントミックス事業などの、ソフト事業があり、実施されるどの事業もが効果を出し合えるよう、街づくりの総合的なマネージメントを行うことの出来る組織として、商工会議所を、ＴＭＯとして認定し、街づくりのためのプロデューサーとして実に様々な分野で活躍の場を与えています。 これらを踏まえて質問します。 質問の１項目目は、駅東に計画されている再開発ビルについてお尋ねします。 １点目の質問と重複する部分もあるかと思いますが、西に計画されている再開発ビルよりも東のビルは、早く完成します。地域住民はもとより東海市民の多くも注目しています。西側との整合性を図りながら駅前ロータリーや５０ｍ幅の遊歩道と連携して、どのようなプランがあるのか、伺います。 ２項目目は、大田地区には駅西地区にあったスーパーの近所に若干の商店が、点在している程度で、東地区も駅のごく近辺に商店が固まっているくらいです。 もともとこの地区は、住宅と商店が混在しています。前段で述べたように商店街と大型店とを比較して考えると、地域における経済の循環において、商店街の方が何倍も大きな効果が得られると思います。商店街は、地域の核機能を持つと言っても過言ではありません。以上のような理由から、ただ単に大型店を引っ張ってくるのではなく、地域に根ざした商店街の整備についての考えを伺います。 ３項目目は、ＴＭＯについてです。 前段でも申し上げましたように、先日会派の視察に行った福山市では、商工会議所をＴＭＯに指定し、中心市街地の整備のためいろんな活躍の場をもうけています。またその指定も、第３セクターや街づくり会社でなく、商工会議所でないとだめということで、5００万円の予算をつけて、粘り強くくどいたとのことです。 本市でも、活用を考えてみてはどうかと思いますが、考えを伺いたい。 ４項目目は、どんでん広場は、１０年経てば、その役目は大方終わります。しかし若手企業化の育成や知多半島で取れたものの提供、展示等そのノウハウは捨てがたいものがあります。 広場関係者の意向もあると思いますが、中心市街地の活性化のため、どんでん広場がなくなった後も、その精神やノウハウを活用してはと思いますが、考え方を伺って壇上からの質問を終わります。
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