2021年02月28日(2/2)
コロナの影響で、確定申告期限の1か月延長が発表されました、それを、聞いて、特別慌てなくてもと、気持ちが緩んで、いつもと違って、提出日が、3月にずれ込む事になりました。
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成すれば、去年(過去)のデータをロードして、それに、上書きして、訂正すれば、
簡単に、機械的に早く終わらすことが出来ます。
提出が3月に遅れたのは、延長が発表された事だけではなく、面倒くさい申請を、追加したことが、原因とも云える。
確定申告の中に、申告不要(申告しない:源泉徴収のみ)、で敢えて、総合課税に、入れない少額の控除金があるが、
たとえ、申告しても、ややこしくて労力をかける割に、リターン(還付金)が少ない場合は、申告をしていなかった。
今回は、1か月の延長があったので、ゆとりが生まれ、じっくりと、説明書を読んで、その面倒くさい、還付金の申請もやる気になった、ことが、
理由である。
確定申告をするたびに、【復興税】を、強制的、国が源泉徴収することをやめない限り、個人寄付は、したくない気持ちになる。
政府が行うからである。
寄付金が国際的に低いと、アメリカ・イギリスを例にとって、常々報道されるが、ドイツ・イタリアとは、比較されないのも、へんである。
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復興増税は復興特別所得税、復興特別法人税、復興特別住民税と3種類ある。
所得税は税率2・1%で13年1月から37年12月まで25年間課されている。
法人税は税率10%で、12年4月から15年3月まで3年間の予定だったが、1年前倒しで14年3月に廃止された。
住民税は府県民税・市町村民税合わせて1000円を14年4月から24年3月までの10年間課されている。
寄付金の国際比較の記事で、
【アメリカと比べると、40分の1程度と圧倒的な差がある。
イギリスの半分程度、韓国は若干上回っているようにも思えますが、GDP比でみると、そうでもない
・アメリカ:30兆6,664億円(GDP比1.44%)
・イギリス:1兆5,035億円(GDP比0.54%)
・韓国:6,736億円(GDP比0.50%)
・日本:7,756億円(GDP比0.14%)
これを見る限り、確かに、寄付金文化が根付いていない感じがするが、、